[連載]入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ

※本連載は、『アパート経営オンライン』に掲載の記事から一部抜粋、再編集したものです。

本連載の著者紹介

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様々なことに向き合い、改善するきっかけとなりますようアパート経営オンラインでは、成功事例や失敗事例を交え、正しい不動産の経営方法をお伝えいたします。

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著者紹介

弁護士法人 山村法律事務所

 代表弁護士

実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

弁護士法人 山村法律事務所
神奈川県横浜市中区本町3丁目24-2 ニュー本町ビル6階
電話番号 045-211-4275
神奈川県弁護士会 所属

山村法律事務所ウェブサイト:https://fudousan-lawyer.jp/
不動産大家トラブル解決ドットコム:https://fudousan-ooya.com/

著者登壇セミナー:https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=1098

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大江・田中・大宅法律事務所 弁護士

慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。神奈川県弁護士会に弁護士登録後、主に不動産・建築業の顧問業務を中心とする弁護士法人に所属し、2010年4月1日、川崎市武蔵小杉駅にこすぎ法律事務所を開設。2022年11月30日より大江・田中・大宅法律事務所に所属。

現在は、不動産取引に関わる紛争解決(借地、賃貸管理、建築トラブル)、不動産が関係する相続問題、個人・法人の倒産処理等に注力している。

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司法書士法人永田町事務所 代表司法書士

司法書士合格後、司法書士事務所で実務経験を積み、2018年に独立。永田町司法書士事務所を設立する。その後2023年1月に法人化し、司法書士法人永田町事務所に。
業界“ファーストクラス”を基本理念に、依頼者のビジネスと日常を有利にするために日々邁進中。
執筆活動にも積極的で、媒体を問わず精力的に活動している。

永田町司法書士事務所(https://asanagi.co.jp/)

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多賀谷会計事務所 税理士
CFP

会計事務所における長い勤務経験・豊富な実務経験により、会計処理・税務処理及び経営や税務の相談など、様々な問題に対応。

強みのある領域は不動産と相続関連。特に相続問題では、税金面だけでなく、家族が幸せになれるトータルな提案を重視している。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格も保有。

常にフットワークを軽く、お客様のニーズに応えるのがモットー。離島支援活動も積極的に行っている。

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菱田司法書士事務所 代表

東京都生まれ。明治大学法学部卒業。都内の司法書士事務所で経験を積み、のちに菱田司法書士事務所に移る。相続、遺言、不動産に関する案件を多く手掛けている。

菱田司法書士事務所は、東京都大田区大森で85年以上にわたって相続の問題を扱っている老舗。現在の代表は4代目に当たる。

菱田司法書士事務所ウェブサイト:https://hishida-jimusho.net/

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司法書士法人近藤事務所 代表司法書士

司法書士法人近藤事務所ウェブサイト:http://www.yokohama-isan.com/
孤独死110番:http://www.yokohama-isan.com/kodokushi

横浜市出身。横浜国立大学経営学部卒業。平成26年横浜市で司法書士事務所開設。平成30年に司法書士法人近藤事務所に法人化。

取扱い業務は相続全般、ベンチャー企業の商業登記法務など。相続分野では「孤独死」や「独居死」などで、空き家となってしまう不動産の取扱いが年々増加している事から「孤独死110番」を開設し、相談にあたっている。

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柿沼彰法律事務所 弁護士
公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士
マンション管理士

2010年弁護士登録。法律事務所、上場企業経営企画室での勤務を経て、2015年柿沼彰法律事務所設立(東京弁護士会所属)。主な取扱分野は中小企業法務、不動産、相続。経済学修士(東京大学)。

【主な著書】
『裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務』(第一法規・共編著)
『裁判例からつかむ従業員不祥事事件の相談実務』(第一法規・共編著)
『依頼者の争続を防ぐためのケーススタディ遺言・相続の法律実務』(ぎょうせい・共編著)

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法律事務所Z
東京弁護士会 弁護士

2016年慶應義塾大学法科大学院卒業後、ベンチャー企業でのマーケティング等に関与。弁護士登録と同時に入所した弁護士法人Martial Artsでは、不動産分野、債権回収を中心に多数の一般民事事件や中小企業法務を取り扱った。不動産会社内で企業内法務にも携わる。

知的財産分野に関心があり、エンターテインメント関係の相談対応も手掛けている。

得意分野:不動産、債権回収、一般民事

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小川堀田会計事務所 税理士・公認会計士

M&A・事業承継・国際税務のアドバイザリーを得意とし、事業再編の取引手法の検討、ファンド組成手法の検討、デュー・ディリジェンス業務に従事している。

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西原会計事務所代表
(株)UFPF代表取締役 税理士
ファイナンシャル・プランナー
CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

個人・法人に関するマネー全般の実務に携わる。税務・会計支援の他、FPコンサルティング、セミナー講師、書誌やWebでの執筆・監修など、全国で活動中。

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税理士法人メディア・エス 社員税理士

法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業まで税務業務を担当。資産税関連も含め、税務専門誌に多数執筆。

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MSみなと総合法律事務所 代表弁護士

専門は不動産法務、M&A法務、ベンチャー法務。

不動産に関する資金調達スキーム(不動産の証券化、信託スキーム、不動産特定共同事業法が適用されるスキーム等各種プロジェクト・ファイナンス、現物不動産の取引)において、さまざまなプレーヤーのカウンセルとして関与するなかで、不動産をめぐる各種訴訟等(テナントの退去に関する交渉、明渡訴訟、仲介会社や管理会社とのトラブル等)も数多く対応する。

一般社団法人不動産ビジネス専門家協会に所属し、セミナーへの登壇、執筆活動にも力を入れる。

「法務でビジネスを加速させる」をモットーに、バランス感覚を大切に、スピーディーにかつリーズナブルに案件の対応に取り組んでいる。

著者紹介

税理士事務所エールパートナー 税理士/行政書士/ファイナンシャルプランナー

2014年税理士登録、2015年4月、税理士事務所エールパートナーを開業。経営支援セミナーなどの講師として活躍するほか、行政書士、ファイナンシャルプランナーの資格も保有。特に、開業・独立に関わる税務相談を得意とし、開業準備や税務、会計や決算など、さまざまな分野で顧客を支え、経営者にエールを送る。

著者紹介

不動産事業プロデューサー 

1959年生まれ。東京大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)、ボストン コンサルティング グループ、三井不動産などを経て、オラガ総研代表取締役兼全国渡り鳥生活倶楽部代表取締役。著書に『空き家問題』『不動産激変』『ここまで変わる!家の買い方 街の選び方』など。

著者紹介

長岡FP事務所 代表

2005年プルデンシャル生命保険に入社。2009年より大手住宅メーカー専属FPとして家計相談業務をスタート。住宅購入時の相談は累計3500世帯を超える。2020年に保険会社を退職し、住宅専門の独立系FP事務所を設立。
住宅を購入する時の予算決めと家計分析、リスク対策を専門業務とする。建物の構造・仕様・施工品質による維持費の違いや寿命に着目し、安易な建物価格での比較に警鐘を鳴らしている。

著者紹介

沖田不動産鑑定士・税理士事務所 不動産鑑定士
税理士
行政書士

平成11年に埼玉県川口市において、不動産オーナー様が安心して相続・不動産賃貸業ができるようにサポートすることを使命に不動産税務の専門事務所を開設。
不動産投資家系オーナーの顧問先に対し、税務面のみならず、不動産鑑定士の専門知識を活かして、投資物件に対する購入アドバイスを行っている。また、不動産投資において、購入後プラスのキャシュフロー運営を続けることが最も重要であるとの認識のもと、賃貸経営の資金管理を中心に経営全体のサポートも行っている。

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