年収も肩書も立派なのに“アパートローン審査に落ちる人”の特徴 (※写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資を始める多くの人にとって、「アパートローンの審査」に通るか否かは重要な問題です。ところが、定職についており、年収も問題ないはずでも、審査に落ちてしまう……という人は少なからず存在します。実は、年収や職種以外にも、さまざまな項目で判断されているのです。

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年収は問題ないと思っていたら「審査落ち」の謎

【事例】

Bさん(39歳)は金融機関に勤務している会社員で、年収1500万円、Bさんと仲のいいお兄さん(45歳)は外資系企業に勤務する会社員、年収2000万円です。

 

あるとき、Bさんはお兄さんから「老後資金について考えるようになったんだ。この前、『父さんと母さんみたいに、いい老人ホームに入って、たまに会いに来る子どもや孫にお小遣い渡して……っていう暮らしがしたい』っていってたけど、それなら貯金だけじゃ不安だろ? 同僚から、いい不動産会社を教えてもらったから、Bも俺と一緒にアパート経営を始めてみないか」と誘いを受けます。

 

将来に不安を感じ始めていたBさんは乗り気になり、さっそく不動産会社に話を聞きに行きました。

 

幸いにも、Bさんもお兄さんも、立地や物件の状態、月々の想定返済額などが理想的な物件に出合うことができました。しかし、アパートローンの審査の結果、Bさんは通ったものの、お兄さんは落ちてしまったのです。

 

「兄さんのほうが年収も肩書も立派なはずなのに、どうしてだろう」Bさんは首をかしげました。

勤務先や勤続年数等に問題ない場合、支払いが原因かも

勤務先や勤続年数、年収に問題がないにもかかわらず、審査に落ちてしまう場合、「支払い」が問題になっている可能性がおおいに考えられます。たとえば、過去に消費者金融から借金をしたものの、長期にわたって返済が滞ってしまったことがある場合は、支払いを終えたとしても、その後数年は信用情報が消去されないといわれています。

 

「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」といった債務整理手続きをとったことがある人も要注意です。借金同様、融資審査に影響してしまう可能性が高いため、審査前に、いま一度自身の支払い状況を確認することをおすすめします。

 

自分が登録されているかどうかは、各信用情報機関に情報開示請求をすることで確認できます。少しでも心当たりがある場合はCICとJICC、KSC(全国銀行個人信用情報センター)に対して開示請求手続きを行ってみるべきです。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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