(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産経営に必須な火災保険。総合的な支出を考慮し、保険料を抑えて保険加入するには一括払いと年払い、どちらのほうが有利となるのでしょうか? 今回は、中古アパート経営における火災保険の税金について、税理士の宮路幸人氏が解説します。

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中古アパ-ト投資における火災保険の加入時の税金

不動産賃貸業において物件を購入した際には、火災保険に加入することとなります。中古アパ-ト投資においても当然加入します。

 

火災保険料の払い込み方法には、契約期間中の保険料を最初にまとめて支払う「一括払い」と、1年ごとに支払う「年払い」があります。一般的に、長期契約のほうが単年よりも保険料が安くなるため、保険料の総額は、年払いよりも一括払いのほうが安くなります。

 

2015年までは36年の長期契約で火災保険に加入することもできましたが、2022年10月以降は最長で5年分までの契約と、大きく短縮されました。

 

これは日本で自然災害が多く発生するため、保険会社の支払いが増え、保険収支が悪化したことが改正の理由といわれています。

「5年一括払い」と「年払い」を比較

では、5年一括払いで支払った場合と、年払いした場合では、課税額にどのくらいの違いがでるのでしょうか?

 

保険料は建物の構造と地域、また、地震保険に入るかどうかでも大きく異なりますが、一例として、とあるアパ-トの保険契約(T構造の場合)で考えてみます。

 

1年契約の場合27万2,000円、5年一括払いの場合1年あたりの保険料は23万9,200円。つまり1年あたり3万2,800円安く、5年合計の総支払額では、16万4,000円安くすることが可能になります。

 

火災保険料を5年分一括で支払ったとした場合、会計処理は以下のとおりです。

 

1.支払った保険料の総額を資産の「前払い費用」に計上する

 

2.決算整理の際に当年分に対応する期間分だけを「保険料」として必要経費に計上する

 

3.翌年以降も毎年期間対応分を経費化していく

 

会計処理で、毎年その分の保険料を必要経費としていくということになります。支払った金額が支払った年に必要経費になるわけではないため、ご注意ください。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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