不動産を購入する際の消費税の扱いは、不動産投資の収益に大きく影響します。本記事では、中古アパートを購入する際の消費税の基礎知識について、MK Real Estate 税理士事務所の、元国税調査官で自らも不動産投資を行っている川口誠税理士が解説します。
消費税が課税の対象となるには、以下の4つの要件を満たす必要があります。
① 国内において行うこと
② 事業者が事業として行うこと
③ 対価を得て行うこと
④ 資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供
たとえば、海外にある不動産を売却したり、貸し付けたりしても、国内にある不動産ではないので、①の要件に該当しません。また、賃貸業を行う個人は事業者になりますが、消費者の立場で行う自宅の売買は、②の「事業として」行っていないことになります。不動産を無償で贈与すると贈与税の対象になりますが、③の反対給付を受けていないので、消費税の対象にはなりません。
この4要件を満たすと課税の「対象」になりますが、すぐに消費税が課税されるわけではありません。次で紹介しますが、非課税取引や輸出等の免税取引を除いたものに消費税が課税されます。輸出については、海外で商品等が消費されるため、消費税を免除しています。なお、この4要件を満たさない取引は「不課税取引」と呼ばれます。
連載入口戦略から出口戦略まで完全網羅「堅実なアパート経営」のススメ
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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。
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