(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産業界の大敵である「地面師」をご存じでしょうか? 大手住宅メーカーが数十億円を騙し取られた事件で、その名が全国的に広まりました。詐欺師である地面師は、個人の不動産投資家の敵でもあります。投資業界には儲け話をエサに詐欺を働こうとする悪質な業者もいますが、彼らに怯えていては投資で成功することなどできません。悪質な手口を上手にかわし、健全な不動産投資を行ううえで知っておくべきことについて、不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士が解説します。

地面師詐欺は難易度が高い

もう数年前になりますが、数十億円ものお金を騙し取られた事件で、「地面師」という言葉がニュースで話題になったことがあります。「地面師」とは、土地取引を利用した詐欺師のことです。

 

一般的に不動産での詐欺は難しいといえるでしょう。地面師は、不動産を所有している人のふりをして、不動産購入代金を騙し取るような形の詐欺が多いですが、不動産の所有者は、「法務局」という役所にて、誰が所有者なのかということが明確に記載されています。

 

そのため、地面師が詐欺を行うためには、法務局の登記で記載されている本当の所有者に成り代わって土地取引を偽装する必要があります。他人へのなりすましに加えて、不動産取引では本人確認の際に、売買の当事者だけではなく、登記手続を担当する司法書士といった専門職も関与するため、多人数の目を欺く必要があります。

 

特に不動産取引は高額ですから、本人確認は慎重ですし、関与する人数も多いため、誰かが違和感に気づくこともあり、詐欺の難易度は高いと思います。

 

他方、「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」などは、「現金」を騙し取り逃げてしまう詐欺ですが、現金自体を振り込ませてしまえば完了します。身内の事故などを装って、動転している個人一人を騙せばよいわけです。

 

一方、地面師の詐欺では、本人、専門職の司法書士や不動産会社などが、高額な取引だと身構えているのにもかかわらず、騙し切らないといけないわけですから、やはり地面師のほうが難易度の高い犯罪類型だといえるでしょう。

地面師による詐欺被害…騙されていても気づきにくいワケ

では、どうしてこのような難しい地面師の詐欺が行われても気づかないのかというと、不動産取引の特殊性にあるかもしれません。不動産取引は、スピード勝負な部分があります。不動産は市場にただひとつしかなく、しかもその不動産を買うには、現地も見ずに購入を判断する必要があるほど判断スピードが重視される世界です。そのため、どうしても「いい不動産」「儲かる話」に飛びついて、騙されてしまう人がでてしまうのでしょう。

 

また、先述のとおり、そもそも騙されづらい取引類型だという点も、盲点になってしまうのかもしれません。不動産取引では、金融機関や、仲介会社など、金融や不動産のプロが関与していることも多く、また、印鑑証明書等の公的な書類による本人確認や、司法書士という専門職も関与することから、「まさか詐欺なんておきないだろう」という心理的な死角があるのかもしれません。

 

一般的に地面師は、関係者を詐欺集団で偽装するようなタイプが多く、大規模な取引で行われるイメージではありますが、世間を賑わせないような詐欺行為も不動産取引ではあり得ます。さらに、近年では数億円の不動産を個人投資家が転売するような市況にもなっているため、今後は大規模な事案だけではなく、投資家としては、地面師には注意して取引を行っていく必要があるでしょう。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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