不動産業界の大敵である「地面師」をご存じでしょうか? 大手住宅メーカーが数十億円を騙し取られた事件で、その名が全国的に広まりました。詐欺師である地面師は、個人の不動産投資家の敵でもあります。投資業界には儲け話をエサに詐欺を働こうとする悪質な業者もいますが、彼らに怯えていては投資で成功することなどできません。悪質な手口を上手にかわし、健全な不動産投資を行ううえで知っておくべきことについて、不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士が解説します。
地面師詐欺は難易度が高い
もう数年前になりますが、数十億円ものお金を騙し取られた事件で、「地面師」という言葉がニュースで話題になったことがあります。「地面師」とは、土地取引を利用した詐欺師のことです。
一般的に不動産での詐欺は難しいといえるでしょう。地面師は、不動産を所有している人のふりをして、不動産購入代金を騙し取るような形の詐欺が多いですが、不動産の所有者は、「法務局」という役所にて、誰が所有者なのかということが明確に記載されています。
そのため、地面師が詐欺を行うためには、法務局の登記で記載されている本当の所有者に成り代わって土地取引を偽装する必要があります。他人へのなりすましに加えて、不動産取引では本人確認の際に、売買の当事者だけではなく、登記手続を担当する司法書士といった専門職も関与するため、多人数の目を欺く必要があります。
特に不動産取引は高額ですから、本人確認は慎重ですし、関与する人数も多いため、誰かが違和感に気づくこともあり、詐欺の難易度は高いと思います。
他方、「振り込め詐欺」「オレオレ詐欺」などは、「現金」を騙し取り逃げてしまう詐欺ですが、現金自体を振り込ませてしまえば完了します。身内の事故などを装って、動転している個人一人を騙せばよいわけです。
一方、地面師の詐欺では、本人、専門職の司法書士や不動産会社などが、高額な取引だと身構えているのにもかかわらず、騙し切らないといけないわけですから、やはり地面師のほうが難易度の高い犯罪類型だといえるでしょう。
地面師による詐欺被害…騙されていても気づきにくいワケ
では、どうしてこのような難しい地面師の詐欺が行われても気づかないのかというと、不動産取引の特殊性にあるかもしれません。不動産取引は、スピード勝負な部分があります。不動産は市場にただひとつしかなく、しかもその不動産を買うには、現地も見ずに購入を判断する必要があるほど判断スピードが重視される世界です。そのため、どうしても「いい不動産」「儲かる話」に飛びついて、騙されてしまう人がでてしまうのでしょう。
また、先述のとおり、そもそも騙されづらい取引類型だという点も、盲点になってしまうのかもしれません。不動産取引では、金融機関や、仲介会社など、金融や不動産のプロが関与していることも多く、また、印鑑証明書等の公的な書類による本人確認や、司法書士という専門職も関与することから、「まさか詐欺なんておきないだろう」という心理的な死角があるのかもしれません。
一般的に地面師は、関係者を詐欺集団で偽装するようなタイプが多く、大規模な取引で行われるイメージではありますが、世間を賑わせないような詐欺行為も不動産取引ではあり得ます。さらに、近年では数億円の不動産を個人投資家が転売するような市況にもなっているため、今後は大規模な事案だけではなく、投資家としては、地面師には注意して取引を行っていく必要があるでしょう。
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弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。
数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。
相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。
クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数7名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
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