調査官の思うツボ…税務調査「トイレを貸してください」の真意

税務調査官とのやりとりは、意図を理解したうえで突っ込まれる余地のない適切な回答をすることが大事ですが、質問だけでなく「独特ないいまわし」やちょっとした雑談にも注意が必要です。本記事は、『[改訂二版]相続税の税務調査を完璧に切り抜ける方法』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

「故意の無申告」を意味するひっかけワード「除外」

例えば、税務調査官が好んで使うものに「除外」という言葉があります。調査官からすると、家族名義の名義預金が一番見つけやすい申告漏れなのですが、それに結び付けることを意図して「この預金が申告漏れになっています。申告の際に除外したんですか?」などと聞いてくるのです。ここで「はい」と答えてしまうと、後からつつかれる羽目になります。

 

というのも「除外」とは、「相続税を軽減するために故意に申告しなかった」ことを意味しているからです。事実は単なるうっかりミスだとしても、「除外」を認めてしまったことになるのです。

 

こんなとき、筆者は「『除外』したわけではなくて、ついうっかり漏れてしまっただけですよね」とブレーキをかけるようにしています。そうでもしないと、税務調査に慣れていないお客さまが誘導的な質問に乗せられ、不用意な発言をしてしまうことがあるからです。

 

また、調査官は質問に答えるときの表情もよく観察しています。ですから、きちんと目を合わせて、しっかりと確信を持って答えることが大切です。

 

視線をそらしたりオドオドした態度を取ったりすると「ウソをついているな」と思われて、よりいっそう突っ込んだ質問をたたみかけてきます。気迫負けしない、気持ちの強さが必要です。

 

筆者は常に、税務調査の1週間くらい前までにお客さまとの打ち合わせの席で、リハーサルをするようにしています。実際のお客さまの答えを基に「それだと申告の内容と合致しないので、ここを突っ込まれますよ」などとアドバイスさせてもらいます。

 

これを行うことで事実と申告内容が一致しますし、「こんな質問にはこんな答えを」というのが分かって、お客さまも安心できるようです。

 

「どんなことを聞かれるのか分からない」「どう答えればいいのか分からない」ということが、初めて税務調査を経験する人にとっては、一番不安なことなのではないでしょうか。その不安を拭い去るのが、事前の打ち合わせとリハーサルなのです。

「贈与や相続財産はない」等の発言は調査官の思うツボ

ではここで、申告漏れの指摘の多い名義預金につながる質問について、補足しておきましょう。例えば税務調査の質問項目のなかに、相続人である妻に、自分の親の財産相続の有無、亡き夫からの贈与の有無、妻自身の収入の有無の確認があります。

 

調査官はこれらに対して「そういうものは私にはなかったです」という言葉を引き出したいと思って質問してきます。

 

もしこの言葉を引き出すことができれば、通帳などの現物を見ながらの調査のとき、「この預金は奥さん名義になっていますが、奥さん自身の財産ではありませんよね」という方向にもっていけるからです。

 

「ご両親の財産を相続しておらず、亡きご主人から贈与も受けていない。専業主婦でご自分の収入もなかったということは、これはご主人の財産ですよね。だからあなた名義の口座であっても、相続財産であり相続税の対象になります」ということにしたいのです。

「資産があって当然」という堂々とした姿勢が重要

調査官のなかには、話しやすい雰囲気を作り、苦労話などをうまく引き出しながら、相続人がついうっかり本当のことを話すのを待つ人もいます。

 

「奥さんはずっと専業主婦だったんですよね。仕事で忙しいご主人が不在がちで、一人でお子さんたちを育てるのは大変だったんじゃないですか」など、巧みに「専業主婦で収入のない期間が長かった」ことの裏を取ろうとする場合があります。

 

こうした質問に対しては、事前の打ち合わせのときに、親から財産をもらっている場合には、「けっこうな財産を相続した」と、独身時代に働いた経験のある人なら、当時の収入金額から貯金できる金額を推定し、「高金利の時代に複利で運用していたので相当の金額になっていることを説明できるようにしておきましょう」とアドバイスするようにしています。

 

相続人である奥さんたちに共通していえるのは、概してみなさん控えめだということです。打ち合わせのときに「ご両親の相続財産は?」とか「結婚前の収入は?」と尋ねると「人さまにいうほど多くありません」と遠慮がちに答える人が多いのですが、税務調査ではこれが不利に働いてしまいます。

 

一般的な感覚からすると、専業主婦だった人が3,000万~4,000万円の預貯金を自分の財産として持っているというのは、疑問を感じるかもしれませんが、決してあり得ないことではありません。

 

銀行預金の低金利時代が長い間続いているので、世のなかの人の多くが忘れているかもしれませんが、昭和の終わりから平成の初めにかけてのバブル時代を思い出してみてください。当時、複利で計算すると10年で2倍近くになる元本確実な高金利の金融商品が数多くありました。

 

独身のころ、ある程度の預貯金を持っている人なら、それに親の相続財産や夫からの贈与を合わせてまとめて運用すれば、決して作れない金額ではないのです。

 

ある程度の年齢の調査官だと、こうした時代背景を説明すれば、妻の高額な財産について納得してくれます。その時代を知っているので、理解が早いのでしょう。

 

ですが、若い調査官の場合、自分が大人になったときすでに低金利時代が始まっていたので、なかなか納得が得られません。

 

余談ですが、以前紹介した記事『税務調査「午前の部」…相続専門税理士が質問と回答を完全解説』で解説した質問項目「生前の生活費について」についても同様です。若い人の場合、自分の生活水準が基準になりがちなので、毎月の生活費が40万円とか50万円かかるというのが、理解しがたいようなのです。

 

そんな場合は「それはあなたご自身の生活水準に照らせば多いと思うかもしれませんが、世のなかにはいろいろな生活水準の人がいるんですよ。これだけの資産のある家なら、生活費もそれなりにかかることが普通にあることなんですよ」とお話しするようにしています。

なかには法的に許されていない行為をする調査官も…

調査官はいろいろな質問をして、相続人の申告漏れを指摘しようとします。先ほどから何度かご説明した「除外」に話を持っていこうとしたり、なかには「ここで認めてくれないと調査が長引きますよ」と半ば脅しのような言葉を吐いたりする人もいないわけではありません。勝手に机の引き出しやキャビネットを開けるなど、法的に許されていない行為をする人もまれにいます。

 

また、税務調査のケースではないのですが、税務相談に来られた納税者に対して税務職員が誤った指導をし、そのとおりに納税者は申告処理したのに、あとから税務署側の意見が変わり、結局修正申告になってしまったという異例なケースもあります。

 

こうしたことをあとからいくら訴えても「いった」「いわない」の水掛け論になるのはよくあることです。筆者はこのような場合に備えて、税務職員とのやりとりや税務調査の立ち会いのときは、必ず録音をするようにしています。あとで起こるかもしれないトラブルを証明するのに、もっとも有効な手段だからです。

相続人が立ち会う場合、「録音許可」は不要

ただし正面切って「録音させてください」といっても、調査官は首を縦には振りません。「録音はやめてください」と断ってきます。

 

これは、録音した内容が万一どこかで関係者以外の第三者に聞かれて、調査内容が漏れ伝わってしまった場合の責任を意識しての言動といえます。それを恐れて録音を許可しようとしないのです。

 

だからといって法律的には、税務調査の録音は禁じられてはいません。自分が立ち会っていない場所にレコーダーなどをしかけて録音すれば、それは「盗聴」であり、違法行為ですが、自分自身がその場所にいる場合の録音は「記録」であって「盗聴」ではありません。

 

残念なことに調査官のなかには、強引だったり無礼な態度を取ったり、違法な調査を行う人もいます。このような場合には、担当調査官の直属の上司や税務署の総務課にクレームとして報告します。その際、録音データが非常に有効なのです。

調度品や装飾品…財産に結び付くものは事前に整理

また調査官は、何か財産に結び付くものはないかと室内を注意深く観察しています。一歩玄関に足を踏み入れたときからそれは始まっていて、居間や応接間など、相続人の話を聞く部屋のなかに飾られているものにも目を光らせています。

 

そしてほとんどの場合、午前の部のヒアリングが終わったあたりか、午後一番くらいで「家のなかをひと通り見せてください」と切り出してきます。

 

必ず行われるわけではありませんが、税務調査ではひと通り家のなかを見るものと考えて、整理しておいたほうがいいでしょう。

 

目を付けられやすいのは、カレンダーやタオルなど、金融機関からもらいそうなものです。調査官が「トイレを貸してください」といったら、ほぼ間違いなくタオルをチェックされると考えたほうがいいでしょう。

 

最近は少なくなりましたが、昔は金融機関の名前入りのポケットティッシュやマスコット人形、貯金箱などもよくありました。

 

これらの品があれば、調査官は「この金融機関と取引があったんだな」と考えて、申告書と突き合わせ、きちんと申告されているかを確認します。

 

室内の装飾では、絵画や書画骨董などにも目を留めます。もし、高額なものがあれば鑑定に回すということもあるかもしれません。それも自分たちで数字を出そうとはせず、筆者たち税理士に「評価してください」と振ってきたりします。

 

デパートで買った何万円かする絵や美術品などについては、家庭用動産一式でひっくるめて申告すればすむことですが、美術年鑑などに掲載されている絵画等ですと、注意が必要です。

 

最近は携帯電話のデータに入れてしまうことが多いのであまり見なくなりましたが、以前は家庭用の電話帳を作っているケースがよくありました。

 

「見せてください」といってページをめくり、申告書には出ていない金融機関を探そうと躍起になる、というシーンもよく見られたものです。

 

 

服部 誠
税理士法人レガート 代表社員/税理士

 

 

税理士法人レガート 代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1,200件を超え、その経験を基に全国での講演活動や書籍などの執筆活動も行っている。

著者紹介

連載資産税専門税理士が教える「税務調査対策」の要諦

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法[改訂二版]

相続税の税務調査を 完璧に切り抜ける方法[改訂二版]

服部 誠

幻冬舎メディアコンサルティング

ある日突然訪れる「税務調査」にどう対処したらよいのか。 資産税に強いベテラン税理士に学ぶ、相続税と税務調査対策。 資産の多寡にかかわらず税務調査は訪れる。そんなとき、何を準備しどう対処したらよいのか? 相続税対…

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