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アパート経営にとって大きなリスク、地震
日本はしばしば、世界有数の地震の多い国といわれます。USGS（アメリカ地質調査所）によるとマグニチュード6以上の地震は、世界で年間平均152回発生しているそうです。
一方で、2001年～2010年の気象庁の震源データによると日本では同じ規模の地震が平均20回起きています。つまり世界の大地震のおおよそ13％は日本列島で発生しているということになります。
記憶に新しいだけでも、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震、そして今年2024年元日の能登半島地震と、巨大な地震が頻発しています。
これは偶然ではなく日本列島を取り巻く地中のプレートの動きが規則的であるため、今後も大きな地震が発生することがわかっています。日本に住む以上、大きな地震に見舞われるリスクは常にあるということです。
大地震はアパートオーナーにとっても経営上の深刻な課題です。当然のことながら地震によって物件が毀損すると収益に大きなダメージがあります。完全に倒壊したら大損害であるのはもちろん、一部が破損しただけでも修繕に大きな費用がかかりキャッシュフローが打撃を受けます。
建築基準法の耐震基準から考える
建築基準法における耐震基準は、戦後に大きくわけて3回の節目があります。
・旧耐震基準 1950年制定
・新耐震基準 1981年制定
・新・新耐震基準 2000年制定
最後の「新・新耐震基準」が現行制度ですが、大きな地震のたびに改正が加えられています。現行耐震基準で建築された建物は東日本大震災でも被害が少なかったことがわかっていて、耐震基準の有効性がみてとれます。
しかし、1981年～2000年に建築された建物は「耐震グレーゾーン住宅」と呼ばれ、地震によって倒壊の可能性が高いといわれています。2024年の能登半島地震でも被害が多く、この期間に建てられた投資物件を持つオーナーは深刻な経営上のリスクを抱えているといえます。
そこで、多くの方は「地震保険」を検討することになります。地震保険の名前は聞いたことがある、もしくは、加入していても詳しい内容についてはあまり知らないという方も多いのが現状です。次で地震保険について簡単に解説していきます。
同じ条件ならどの保険会社で契約しても掛け金が同じ
地震保険は民間の損害保険会社が開発した商品と考えがちですが、実は政府と保険会社が共同で運営する公共性の高い保険です。建物や構造など条件によって損害保険会社間で掛け金に差はありません。同じ条件ならどの保険会社で契約しても掛け金が同じであるのが特徴です。
また地震保険は単独で契約できず、必ず火災保険とのセットです。
一回の地震によって支払われる保険金（補償の金額）の総額は、国会の議決で決められた範囲内とされていて、現在は11兆6,586億円と潤沢です。東日本大震災でも保険金が円滑に支払われたことからも、非常に安全な制度といえるでしょう。
