アパート経営者の試練…入居者からの「家賃下げて」への対処法 (※写真はイメージです/PIXTA)

アパート経営者が避けては通れない出来事として、入居者からの「家賃値下げ交渉」があります。家賃は収入に直結するためできれば下げたくないと考える一方で、むやみに断ると空室になってしまうリスクも……今回は、入居者から家賃の値下げ交渉を持ちかけられた場合の対処法について解説します。

値下げ交渉に応じる前に…確認したい3つのポイント

入居前…エリアの家賃相場をチェックし魅力をアピール

入居希望者から値下げ交渉された場合には、その物件エリアの家賃相場をしっかりと説明したうえで、他の物件にはない魅力をアピールし、現在の家賃で納得してもらう方法がベストです。

 

納得してもらえない場合は、「値下げしたら必ず契約してもらえるか」を確認しておきます。また、確認後合意がとれた場合も、なるべく値下げ幅は小さくして損失を抑えましょう。

 

なお、不動産会社に物件の問い合わせ状況等を確認し、無理に値下げをしなくても他に借り手が見つかりそうな場合は入居を断るという選択肢もあります。

 

入居中…賃貸借契約書の「特約」に注意

入居中の住人から交渉された場合は、賃貸借契約書の特約の有無を確認する必要があります。もし、「家賃減額不可」という特約付きで定期建物賃貸借契約している場合は、契約内容を丁寧に伝えることで、入居の継続に繋がる場合があります。

 

一方で、特約がない場合は、借主の権利として値下げ交渉が認められているため、状況によって値下げせざるを得ないケースもあります。ただし、先述のようにいわれるがまま値下げするのではなく、エリアの相場や物件自体の魅力をアピールしたうえで、なるべく値下げ幅を小さくしましょう。

 

更新時…「入居年数」を確認!値下げに応じたほうがいい場合も

更新料の支払いが発生する更新時は、値下げ交渉をされやすいタイミングです。

 

この場合、必ず入居年数を確認してください。入居年数に応じて値下げ交渉の対応方法が異なります。

 

長期間入居している人が値下げ交渉してきた場合は、その物件自体には満足しており家賃だけに不満を持っている可能性があります。この場合は、値下げ交渉に応じた方がさらに長く住み続けてもらえる可能性が高いと考えられます。

 

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    本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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