(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資をしている場合、オーナーにとって家賃は投資の利回りに直結します。家賃は、相場より高すぎると入居者が集まりませんし、安すぎれば利益を逃すことになるでしょう。オーナーとしては当然高い家賃を維持したいわけですが、入居者から家賃や初期費用の交渉を持ちかけられるケースもあります。どのように対応すべきでしょうか。

不動産投資における家賃設定の重要性

物件選びに目が向きやすい不動産投資ですが、投資が成功するかどうかには家賃設定が大きく関わってきます。家賃が安すぎれば利益を逃すことになり、相場よりも高すぎれば入居者が集まりません。

 

適正な家賃を設定するために、まずは周辺物件の家賃相場を調べることが重要です。自身の所有する物件と条件が近い、競合物件の相場も確認しましょう。

 

また、人口増加や都市開発計画などのトレンドも重要です。これらの情報と周辺物件の空き家率などを加味して、適正な家賃を設定する必要があります。

そもそも家賃・初期費用交渉には応じるべきか

家賃交渉や初期費用交渉に応じるべきか否かについては、一概に「応じるべき」「応じるべきではない」とはいえません。しかし、基本的には「応じる姿勢を見せるほうがいい」というのが定説です。

 

そもそも入居者がいないと家賃収入は得られないため、退去されてしまったり入居を辞退されたりといった状況は、オーナーにとって最も避けたい事態です。

 

また、値下げしなかったために退去者が出ると、クリーニングや修繕費用が発生してしまいます。それらの状況を未然に防ぐという意味では、応じる姿勢を見せることは非常に有効です。

 

ただし、価格交渉に応じると当然家賃収入は減ります。一度値下げをするとその後に賃料を上げることは非常に難しくなるでしょう。

 

また、ほかの入居者と家賃に差が出てしまうことにも考慮が必要です。交渉に応じたことが万一伝わってしまった場合、ほかの入居者からも交渉が来る可能性は考えておかなければなりません。

 

交渉に応じる場合はどこまでなら下げられるか、入居年数によって対応の可否をわけるなど、あらかじめラインを設定しておく必要があります。

 

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本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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