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アパート経営を始めたい会社員。しかし妻に反対され…
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、会社からの給与だけに頼った資産形成に不安を感じ始めた会社員のAさん（40歳・年収1500万円）。
同僚が副業として行っている「アパート経営」を検討していますが、妻からは「経済状況が悪化しているときに、投資を始めるなんて……」「ローンの融資条件も厳しくなっているはずだから、そう簡単に始められるワケがないじゃない」と反対されています。
しかし、同僚からは「賃貸物件の需要はまったく減っていない、むしろコロナ禍のいまこそがチャンスだ！」といわれており、妻と同僚、どちらの意見が正しいのか分からなくなったAさんは、すっかり頭を抱えてしまいました。
新型コロナの感染拡大続く…「金融機関」の現状は？
「コロナ倒産（新型コロナウイルス感染症関連倒産）」の件数増加からも読み取れるように、現在、多くの事業者・個人事業主が経営難に陥っています。それに伴い、金融機関の窓口には融資の相談が急増しています。
では、賃貸不動産購入への融資に対しては、どのような変化があったのでしょうか。
日本銀行が発表したデータによると、個人による貸家業への銀行の融資件数は、2020年、過去5年間で最大となっています（「個人による貸家業/貸出件数/銀行勘定/国内銀行」データを抽出し、編集部にてグラフを作成）。
コロナ禍、リモートワークを導入する企業が増加したことで、オフィスビルや商業施設は打撃があったものの、住宅需要は大きく変わらないため、アパートやレジデンスに注目する投資家が増えていることが、融資件数の増加に繋がっていると考えられます。
コロナ禍、本当にローンの審査条件は厳しくなったのか
結論からいうと、「コロナ不況」を理由とした融資条件の変化はありませんでした。
しかし、Aさんの奥さんのように、「コロナ禍、金融機関の審査条件は厳しくなっている」と考える人は少なくありません。
投資家は銀行の融資条件ばかりに目を向けてしまいがちですが、不動産投資においては、「収益を安定して得られる物件を購入できるかどうか」が最重要課題です。
コロナ禍にかかわらず、近年はロケーションに不利な物件や、入居者需要とマッチしていない物件などは金融機関からの融資が通らないケースが増えています。アパート経営を成功させるためには、空室期間を作らないことが重要なため、購入を検討する物件の立地（ロケーション）の良さや設備、運用計画や最終的な出口まで、綿密に計画を練るべきです。
世界的に経済が大打撃を受けているなか、「アパートローンを組む」ということは、なかなか勇気がいる行動かもしれません。アパート経営を検討する際、収入や物件など、不安に感じることがあれば、金融機関に相談してみましょう。
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