マンション価格が高騰していますが、同じ不動産投資の対象である、「一棟アパート」の価格はどのように推移しているのでしょうか？ 本記事では、一棟アパートの価格推移から、購入／売却をするのにそれぞれの適切なタイミングについて不動産市況に精通する長岡FP事務所代表の長岡理知氏が考察します。
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高騰する不動産市場
国土交通省が公表している「不動産価格指数（住宅）（令和5年11月分・季節調整値）」によると、新築マンション価格（区分所有）は2010年を100とすると2023年11月には193.4と、約1.9倍に高騰しました。これは東京都だけの話ではなく、北海道では299.3、九州・沖縄では243.9と地方はより著しい上昇を続けています。
この背景には、円安と日本の低金利によって不動産市場に海外投資家が参入しているという事情があります。また、建設資材の高騰と人手不足がこの数年続いていること、低金利政策が継続中であることも影響しています。
価格が高騰しているのは新築マンションだけではありません。「一棟アパート」も同様です。
一棟アパートの価格は急上昇を続けている
複数の不動産情報サイトによると、一棟アパート価格の平均価格は2024年1月で7,900万円程度となっています。2012年は5,000万円台半ばだったので、この10年で価格が高騰したのは区分マンション価格と同じ状況です。一棟アパート価格は「過去最高額」をいまも更新し続けているのです。
当然のことながら価格が上昇するにしたがい、表面利回りは低下します。2012年には10％程度だった利回りは、現在では8％前後と落ち込んでいます。一棟アパートの価格の今後はどのように考えていくべきでしょうか。
それには3つのポイントを押さえておく必要があります。
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長岡FP事務所合同会社
代表社員
2005年プルデンシャル生命保険に入社。2009年より大手住宅メーカー専属FPとして家計相談業務をスタート。住宅購入時の相談は累計3500世帯を超える。2020年に保険会社を退職し、住宅専門の独立系FP事務所を設立。
住宅を購入する時の予算決めと家計分析、リスク対策を専門業務とする。建物の構造・仕様・施工品質による維持費の違いや寿命に着目し、安易な建物価格での比較に警鐘を鳴らしている。
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