(※写真はイメージです/PIXTA)

投資用不動産のRC工事の請負で急成長したユービーエム株式会社の倒産が話題となりました。アパートオーナーであれば、修繕の依頼等で関わることの多い工事業者ですが、トラブルを未然に防ぐためにはどのような対策がとれるのでしょうか? 弁護士の溝口矢氏が、ユービーエム株式会社の倒産事例をもとに、トラブル回避の方法について解説します。

投資用不動産工事で急成長…ユービーエム倒産のワケ

2023年2月8日、東京地方裁判所により、ユービーエム株式会社(https://www.ubm1.jp/)の破産手続開始決定がなされました([資料1、2]参照)。

 

出所:ユービーエム株式会社HP(https://www.ubm1.jp/news/10779/)より引用
[資料1]破産手続開始決定通知書 出所:ユービーエム株式会社HP(https://www.ubm1.jp/news/10779/)より引用

 

出所:ユービーエム株式会社HP(https://www.ubm1.jp/news/10779/)より引用
[資料2]破産手続開始に関するお知らせ 出所:ユービーエム株式会社HP(https://www.ubm1.jp/news/10779/)より引用


これにより、裁判所及び破産管財人の管理・監督のもと、ユービーエム株式会社の破産手続が進められています(2023年4月12日現在)。

 

ユービーエム株式会社は、近年、投資用不動産のRC工事の請負で急成長し、業績をあげていた企業の1つでした。では、なぜユービーエム株式会社が破産手続開始の申立てを行わざるを得なくなったのでしょうか?

 

その理由については必ずしも明らかではありませんが、報道等によるところでは、

 

・建築資材の高騰により、利益の少ない工事や赤字となる工事の請負が増加し、損失が膨らんだ

・元幹部による架空取引の影響で信用が損なわれ、資金調達を受けることが難しくなった

 

といったことが原因で資金繰りが厳しくなったためであるといわれています。

 

投資用不動産のRC工事を開始した当初は、注文者の多くが個人の不動産投資家であったため、(不動産業者が注文者となる場合と比較して)案件規模や経験により生じる交渉力の差からユービーエム側に有利な契約内容で資金を手元に置ける期間を確保し、この資金力を活かした営業ができていたようです。

 

しかし、2022年ごろには、そのような個人の不動産投資家からの注文が減り、これによって資金繰りが厳しくなったともいわれています

※ ユービーエム株式会社が破産手続開始の申立てに至った原因の分析については、株式会社東京商工リサーチの記事(https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197362_1527.html)が参考になります。

 

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    本記事は『アパート経営オンライン』内記事を一部抜粋、再編集したものです。

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