2024年1月～12月分の不動産所得に対する確定申告期間は、2025年2月17日（月）から3月17日（月）まで。不動産投資を行っている人は、この期間に漏れなく確定申告を行いましょう。確定申告は面倒な手続きとイメージされる人も多いかもしれませんが、適切な手続きを行うことで、税金の過剰な支払いを防ぎ、キャッシュフローを健全に保つことにも繋がります。本記事では、MK Real Estate税理士事務所の、元国税調査官で自らも不動産投資を行っている川口誠税理士が不動産投資家の確定申告のポイントについて解説します。
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不動産投資家にとっての確定申告
不動産投資家にとっては損益計算も重要ですが、キャッシュフロー計算も大切になってきます。なぜでしょうか。毎月の家賃から借入金を返済してお金を残していかないと、月単位のキャッシュフローがマイナスになり、手出しが生じてしまうからです。この借入金の返済は確定申告の損益計算に反映されません。
ただ、確定申告は損益計算に基づき税金というキャッシュアウトを確定させる作業ですので、年単位のキャッシュフローを考えると、最終的には確定申告まで考える必要があります。その確定申告の中で、不動産投資家にとって最も大きな経費は減価償却費になります。
借入金の返済額は物件購入時の融資審査で、融資額、返済期間、金利によって決まります。そして、減価償却費の金額は購入する物件の築年数（残存年数）によって計算することが可能です。
つまり、物件購入時にキャッシュフローの予測を立てることが可能であり、確定申告はその予測を最終的に確定させる作業であるといえます。筆者は、不動産投資家にとってこの予測を立てることが重要であり、予測を立てることができるのが不動産投資のメリットのひとつと考えています。
確定申告はその後の不動産投資にも影響してきます。今後さらに不動産投資で規模を拡大していくには、金融機関から融資を受ける必要があり、金融機関に確定申告書を提出します。
確定申告書は金融機関の融資判断に影響する大切な資料です。不動産投資家も経営者同様に、決算書の大きい数字だったり、前年と比べ増減が著しかったりする要因を知って、説明することができるようにしておいたほうがよいといえます。金融機関はそれができない投資家と比較し、できる投資家に融資をしたいと思うのではないでしょうか。
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MK Real Estate 税理士事務所
税理士
大学院での税務会計の実証研究を通して、理論的に税金をとらえる思考を身につける。
国税局では高度な調査力が必要とされる調査部において、10年以上にわたって上場企業等の税務調査に従事するなど、中小企業から大企業まで100以上の会社の税務調査を行う。
その中で、不動産投資家、資産管理会社の税金対策が上手くいっていない現状を目の当たりにする。どうしたら改善するのかといったノウハウを蓄積するにとどまらず、自らも資産形成としてワンルームやアパートを購入し、不動産投資による節税を実践している。
これまでの経験と知見を生かし、不動産投資家、資産管理会社等の税理士としても活動している。
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