「面倒な入居付けや建物の管理は、管理会社に丸投げしたい」……投資目的でアパート経営を始める人の多くは、このように考えます。しかし、「いい管理会社を選ばないと、思わぬトラブルによって損をする可能性もある」と、不動産と相続を専門に取り扱う山村暢彦弁護士はいいます。本記事では、アパート経営の命運を左右する「管理会社選び」のコツとポイントについて解説します。
手間暇かかるアパート経営…重要な「管理会社選び」
アパート経営は、株式投資や美術品投資と違い「モノ（物件）を買ったら終わり」ではありません。
入居してくれる人を募集し、月々の家賃をきちんと支払ってもらわなければ収入は得られません。また、建物や設備に不具合が生じ放置していた場合、その不便さが原因で退去されてしまうケースもあるため、日ごろから入念な点検やメンテナンスを行っておく必要があります。
ただ持っているだけではお金にならず、かなり手間暇をかけないと収入が得られないのがアパート経営です。
投資目的でアパート経営を始める方は本業を抱えていることが多いため、こうした手間暇をかける時間がありません。「入居付けのための仲介や建物の管理は、管理会社に丸投げしたい」と考える気持ちもよくわかります。
そこでポイントとなるのは、「安心して任せられる管理会社に巡り会えるかどうか」です。
管理会社は星の数ほどありますが、なかには仲介があまり得意ではなくアパートを満室にできない会社や、清掃やメンテナンスなどの管理が不十分なために建物を汚したり、劣化させたりしてしまう会社もあります。建物が良好な状態に保たれていないとますます入居付けが困難になり、家賃収入が減るという悪循環に陥りかねません。
また、入居者のクレームやトラブルに対応することも管理会社の重要な仕事のひとつですが、動きが悪かったり、対応が不十分だったりすると、入居者の不満が高まって退去が増えてしまう恐れもあります。
これらの仕事について、責任を持ってきちんと行ってくれる会社を選ぶには、どうすればよいのでしょうか。
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弁護士法人 山村法律事務所
代表弁護士
実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。
数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。
相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。
クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。
現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。
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神奈川県弁護士会 所属
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