これは経費で落ちますか？…「賃貸経営」に必要な“税金の知識”【税理士が解説】

アパート経営に必要な税金は3種類

アパート経営をするオーナーにとっても、税金は身近な問題であると思います。しかし、日々の賃貸業務等に追われ、税金については詳しく知らないという方も少なくありません。

アパート経営をする場合に知っておくべき税金について、簡単に説明します。不動産にかかる税金としては、大きく次の3種類に分類することができます。

それぞれどのような税金がかかるのか、また、その税金は経費となるのかということについて確認しましょう。

賃貸アパートを取得したときにかかる税金

①不動産取得税

賃貸アパートを購入したときは、不動産取得税が課税されます。

この計算式は課税標準額（固定資産税評価額）×税率＝不動産取得税です。

土地と家屋（住宅）は3％、家屋（非住宅）は4％です。これには一定の軽減措置があります。不動産取得税は必要経費として計算されます（建物の取得費にすることも可）。

②登録免許税・印紙税

不動産を取得したときは、登記のための登録免許税もかかります。

登録免許税の計算式は課税標準額（固定資産税評価額）×税率＝不動産取得税です。

住宅で一定の要件に該当する場合、軽減税率が適用されるため（土地は令和5年3月末まで、建物は令和6年3月末まで）、土地の税率は1.5％、住宅の税率は新築物件が0.15％、中古物件が0.3％です。

また不動産を購入したときは、売買契約書に印紙税がかかります。印紙税は契約金額により金額が異なります。令和6年3月31日までは、軽減税率が適用されます。登録免許税・印紙税は共に必要経費として計算されます（建物の取得費にすることも可）。