西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

証券化、ストラクチャード・ファイナンスその他の金融取引および信託取引と各種の金融規制を専門とする。
金融取引については、アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件を手がけている。また、定型的な信託取引についてのアドバイスを行うだけでなく、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。
さらに、金融分野での弁護士業務を通じて見識を得ていることに加えて、金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験を有しているため、各種の金融規制にも精通しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関に対して金融規制についてのアドバイスを行っているほか、新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。
また、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、各種の研究会、ワーキンググループ等に参加することも多く、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

【資格/登録】
第一東京弁護士会（2002年登録）

【学歴】
2001年 東京大学法学部第一類 （LL.B.） 経歴

【経歴】
2009年- 金融法委員会 委員
2010年-2011年 金融庁総務企画局企業開示課専門官
2013年- 京都大学法科大学院 非常勤講師
2013年- 日本証券業協会「JSDAキャピタルマーケットフォーラム」 専門委員
2013年-2014年 日本証券業協会「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」 委員
2014年-2016年 新生債権回収&コンサルティング株式会社 取締役
2018年- 武蔵野大学大学院法学研究科 特任教授
2018年-2019年 日本証券業協会「株主コミュニティ制度に関する懇談会」 委員
2020年- 日本証券業協会「事故確認委員会」 委員
2020年- 金融庁金融審議会 市場制度ワーキング・グループ メンバー
2020年-2021年 日本証券業協会「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会」 委員
2021年-2022年 一橋大学大学院法学研究科 非常勤講師
2021年- 東京証券取引所「SPAC制度の在り方等に関する研究会」 メンバー
2021年- 金融法学会 理事
2022年 内閣府「イノベーション・エコシステム専門調査会」 委員

【主な論文/書籍】
『資産・債権の流動化・証券化〔第4版〕』（金融財政事情研究会、2022年）
『実務問答金商法』（商事法務、2022年）
『新たな信託ソリューションと法務』（金融財政事情研究会、2022年）
『Q&A金融サービス仲介業』（金融財政事情研究会、2021年）
『金融機関コンプライアンス50講』（金融財政事情研究会、2021年）
『実務解説 改正会社法＜第2版＞』（弘文堂、2021年）
『証券化ハンドブック』（流動化・証券化協議会、2020年）
『デジタルエコノミーと課税のフロンティア』（有斐閣、2020年）
『リース法務ハンドブック』（金融財政事情研究会、2020年）
『個人情報保護法制大全』（商事法務、2020年）
『債権法実務相談』（商事法務、2020年）
『金融資本市場と公共政策 - 進化するテクノロジーとガバナンス』（金融財政事情研究会、2020年）
「自己信託と債権譲渡の競合に関する一考察」『民法と金融法の新時代』（慶應義塾大学出版会、 2020年）
『金融資本市場のフロンティア - 東京大学で学ぶFinTech、金融規制、資本市場』（中央経済社、 2019年）
『SECURITIZATIONS: Legal and Regulatory Issues』（Law Journal Press、2019年）
『社債ハンドブック』（商事法務、2018年）
『詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン』（日本加除出版、2018年）
『金融とITの政策学 - 東京大学で学ぶFinTech・社会・未来』（金融財政事情研究会、2018年）
『新株予約権ハンドブック[第4版]』（商事法務、2018年）
『ファイナンス法大全（下）[全訂版]』（商事法務、2017年）
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』（商事法務、2017年）
『種類株式ハンドブック』（商事法務、2017年）
『ファイナンス法大全（上）[全訂版]』（商事法務、2017年）
『ここが変わった！民法改正の要点がわかる本』（翔泳社、2017年）
『FinTechビジネスと法25講 - 黎明期の今とこれから -』（商事法務、2016年）

【受賞歴】
2022年2月 Chambers Global 2022: Capital Markets: Securitisation & Derivatives in Japan
2021年12月 Chambers Asia-Pacific 2022: Capital Markets: Securitisation & Derivatives in Japan
2021年12月 Chambers FinTech 2022: FinTech Legal in Japan
2021年9月 IFLR1000 2021-22: Capital markets: Structured finance and securitisation
2021年8月 The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers 2021
2021年2月 Chambers Global 2021: Capital Markets: Securitisation & Derivatives in Japan
2020年12月 Chambers Asia-Pacific 2021: Capital Markets: Securitisation & Derivatives in Japan
2020年12月 Chambers FinTech 2021: FinTech Legal in Japan
2020年9月 IFLR1000 2021: Capital markets: Structured finance and securitisation
2020年4月 Best Lawyers - 2021 edition: Corporate Governance & Compliance
2020年1月 Chambers FinTech 2020: FinTech Legal in Japan
2019年12月 Chambers Asia-Pacific 2020: Capital Markets: Securitisation & Derivatives in Japan
2017年12月 日本経済新聞社「2017年に活躍した弁護士ランキング」

西村あさひ法律事務所
シンガポール事務所　弁護士

2005年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2018年、ケンブリッジ大学ビジネススクール修了（MBA）。

2006～2007年、あさひ・狛法律事務所。2007～2008年、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ。2008年、西村あさひ法律事務所入所。2011～2012年、三菱UFJ銀行（シンガポール支店）出向。2012年よりシンガポール事務所勤務。

2006年弁護士登録。2016年シンガポール法弁護士（FPC）登録。シンガポールを拠点にアジア金融法務に従事し、バンキング、不動産ファイナンス、FinTech、コンプライアンスを専門とする。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2004年東京大学法学部卒業、2006年司法修習終了（59期）、2012年ヴァンダービルト大学ロースクール（LL.M.）卒業、2012年〜2013年金融機関（在ニューヨーク）に出向、2013年〜2014年外資系証券会社（在東京）に出向。

【主な著書等】
『新株予約権ハンドブック（第3版）』（共著、商事法務、2015）

西村あさひ法律事務所　弁護士
ニューヨーク州弁護士

2005年東京大学法学部卒業、2007年司法修習終了（60期）、2017年コーネル・ロー・スクール（LL.M.）卒業。2011年～2014年金融庁総務企画局開示課専門官（同局市場課、同局企画課調査室および同課信用制度参事官室も併任）、2017年～2018年株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店に出向。

【主な著書等】
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』（共著、商事法務、2017）、『アジアにおけるシンジケート・ローンの契約実務と担保法制』（共著、金融財政事情研究会、2016）、『FinTechビジネスと法25講』（共著、商事法務、2016）、『資産・債権の流動化・証券化（第3版）』（共著、金融財政事情研究会、2016）、『ブロックチェーンの衝撃―ビットコイン、FinTechからIoTまで社会構造を覆す破壊的技術』（共著、日経BP社、2016）、『金融商品取引法コンメンタール2―業規制』（共著、商事法務、2014）、『逐条解説 2012年金融商品取引法改正』（共著、商事法務、2013）、『クラウド時代の法律実務』（共著、商事法務、2011）

西村あさひ法律事務所　弁護士
ニューヨーク州弁護士

2009年東京大学法学部卒業、2010年司法修習終了（63期）、2017年ニューヨーク大学ロースクール卒業（LL.M.）。2017年～2018年三菱UFJ銀行（ロンドン支店）に出向。

【主な著書等】
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』（共著、商事法務、2017）、『資産・債権の流動化・証券化（第3版）』（共著、金融財政事情研究会、2016）

西村あさひ法律事務所　弁護士
ニューヨーク州立弁護士

2007年立教大学卒業、2009年東京大学ロースクール卒業、2018年フォーダム大学ロースクール卒業。

第二東京弁護士会所属。2019年7月まで、外国法弁護士インターンとして、K&L Gates ニューヨークオフィスに在籍。

西村あさひ法律事務所　　パートナー弁護士
上海事務所首席代表

早稲田大学法学部（LL.B.）卒業、2005年、対外経済貿易大学（北京）卒業。

1998年～2001年、法律事務所勤務。2001年～2005年、西村総合法律事務所。2005年～2010年、Freshfields Bruckhaus Deringer LLP（上海・東京）。2010年～現事務所復帰。2012年～2014年東京理科大学大学院イノベーション研究科　客員教授（中国知財戦略）。2014年～上海事務所代表。

【主な著書等】
『中国民法典と企業法務 ―日本企業への影響と変わる取引手法』（ぎょうせい2021年4月）、『模倣対策マニュアル（中国編）』（JETRO 2012年3月）、『アジア進出・撤退の労務』（中央経済社2017年6月）等多数。

西村あさひ法律事務所　弁護士

米国系コンサルティング会社勤務を経て、2008年弁護士登録。

2008-2012年ブレークモア法律事務所、2012-2016年高井・岡芹法律事務所 上海代表処首席代表、2016-2019年瓜生・糸賀法律事務所 上海代表処首席代表としての勤務を経て、2020年1月より現職。

中国業務を中心として、新規投資、リストラクチャリング、不正調査・防止業務、会社法・労働法対応を通して日系企業を支援する。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2003年、京都大学法学部卒業、2010年、ペンシルベニア大学ロースクール卒業（LL.M.）。

2011年～2013年、三菱商事株式会社法務部出向。2017年～、コスモ石油株式会社社外監査役。

【主な論文・著書等】
「株対価 M&A 解禁の実務上の意義」（共著、商事法務、2018年）、「フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス」（共著、商事法務、2018年）、『種類株式ハンドブック』（共著、商事法務、2017年）、『ベトナムのビジネス法務』（共著、有斐閣、2016年）、『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』（共編著、日経 BP社、2016年）、『企業集団における内部統制』（共著、同文舘出版、2016年）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。

近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、及び、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

東京事務所を活動拠点としている。

【主な論文・書籍・ニューズレター】
｢米国輸出規制・経済制裁が日本企業に与える影響」（株式会社アミダスパートナーズWebsite、2019年10月）、「International Comparative Legal Guide to: Sanctions 2020
（Japan Chapter）」（共著、Global Legal Group、2019年10月）、『M&A法大全』（共著、商事法務、2019年1月）、「中東進出の法規制入門～UAE、サウジアラビア、イラン、トルコを中心に～」（当事務所M&Aニューズレター、2018年1月号）、「米国大統領選後のイランビジネス」（当事務所M&Aニューズレター、2017年1月号）、『会社法実務相談』（共著、商事法務、2016年11月）、「米国による対イラン制裁法と日本企業によるイランビジネス」（Website）、「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」（2016年8月）、「少数株式取得における企業結合規制」（当事務所M&Aニューズレター、2016年1月号）、「サウジアラビアにおける合弁事業」（当事務所M&Aニューズレター、2015年１月号）、『条解 独占禁止法』（共著、弘文堂、2014年）、「Chambers Legal Practice Guides - Merger Control 2014（Japan Law & Practice）」（Chambers and Partners、2014年2月）

西村あさひ法律事務所
　パートナー弁護士

2003年、東京大学法学部第一類（LL.B.）卒業。2012年、The University of Washington School of Law（LL.M.）卒業。2004年、第一東京弁護士会に登録。2003年～2013年、Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（ニューヨーク）2013年～2014年、サンパウロのPinheiro Neto法律事務所に出向。2015年～、株式会社ユーグレナ社外取締役に就任。西村あさひ法律事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。

【主な著作等】『有価証券報告書の記載事例の分析（別冊商事法務No.444）』（共著、商事法務、2019年11月）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』（共著、大蔵財務協会、2019年3月）、『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2019年1月）、『Shareholder's Rights & Obligations』（共著、Globe Law and Business Ltd 、2017年12月）、『FinTechビジネスと法 25講』（共著、商事法務、2016年7月）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕』（共著、大蔵財務協会、2016年1月）、『企業取引と税務否認の実務』（共著、財団法人大蔵財務協会、2015年2月20日）、『クロスボーダー取引課税のフロンティア』（共著、有斐閣、2014年12月19日）、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕』（共著、大蔵財務協会、2013年12月19日）、『知的財産法概説＜第5版＞』（共著、弘文堂、2013年7月）、『M&A法務の最先端』（共著、商事法務、2010年12月31日）、『知的財産法概説＜第4版＞』（共著、弘文堂、2010年11月19日）、『知的財産法概説＜第3版＞』（共著、弘文堂、2008年9月8日）、『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』（共著、金融財政事情研究会、2008年1月10日）、『知的財産法概説＜第2版＞』（共著、弘文堂、2006年5月）

西村あさひ法律事務所 フォーリンアトーニー
Pinheiro Neto 法律事務所（サンパウロ） 弁護士　

2009年、Pontifical Catholic University of São Paulo（LL.B.）卒業。2014年、FGV Law SP-Law School of São Paulo（Real Estate Transactions）卒業。2019年、The University of Chicago Law School（LL.M.）卒業。2010年ブラジル弁護士登録。2007年～、サンパウロのPinheiro Neto 法律事務所に勤務。2019年～、西村あさひ法律事務所に出向。不動産の売買、賃貸借、農業、建設、不動産開発等の不動産関連法務を主に取り扱っている。

西村あさひ　パートナー弁護士

【学歴／経歴】
1996　 東京大学法学部第一類 （LL.B.）
2001　 The University of Illinois College of Law （LL.M.）
1998 - 2011　検事
1998 - 2000　東京、福岡、岡山地方検察庁
2000 - 2002　法務省刑事局付（人事院長期在外研究員）
2002 - 2005　千葉、東京、福岡地方検察庁
2005 - 2008　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2008 - 2010　福岡地方検察庁久留米支部長
2010 - 2011　東京地方検察庁特別捜査部
2013 - 2015　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2014 -　独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」　特別委員
2015 　 株式会社大庄 社外取締役
2016 -　エンデバー・ユナイテッド株式会社　社外取締役
2019 -　長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会　委員
2021 -　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　 社外監査役
2022 -　自由民主党デジタル社会推進本部 「web3PT（旧 NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー

【資格／登録】
2011　第一東京弁護士会　登録
2012　公認不正検査士　登録

平尾覚は、検察官として10年以上の経験を有する、西村あさひ危機管理グループのパートナーである。国内の不祥事対応のみならず、海外の不祥事対応についても深い経験と知見を有している。日本経済新聞社の弁護士ランキング等、各種ランキングにおいても高い評価を得ている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。


【主な著書等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『AIの法律』（共著、商事法務、2020年11月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～社外対応・再発防止編～』（共著、第一法規、2019年4月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～調査・責任追及編～』（共著、第一法規、2019年1月）、『裁判例 コンメンタール刑事訴訟法 第4巻』（立花書房、2018年6月）、『AIの法律と論点』（共著、商事法務、2018年3月）、『経済刑法－実務と理論』（共著、商事法務、2017年5月）、『日本版司法取引と企業対応－平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか－』（清文社、2016年6月）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（共著、商事法務、2016年5月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年3月）、『競争法グローバルコンプライアンス』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～社外対応・再発防止編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日）、『実例解説 企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務（第2版）』（共著、経団連出版、2014年12月20日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～調査・責任追及編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年8月10日）、『論点体系 金融商品取引法［1］・［2］』（共著、第一法規、2014年7月10日）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

【学歴／経歴】
2007 同志社大学法学部（LL.B.）
2009 京都大学法科大学院（J.D.）
2017 University of Southern California Gould School of Law（LL.M.）
2017 - 2018 Sheppard, Mullin, Richter & Hampton LLP（カリフォルニア）
2018 - 2020 パシフィックリーグマーケティング株式会社　出向
2019 - SPORTS TECH TOKYO　メンター
2019 - International Basketball Federation（FIBA）FIBA公認エージェント
2020 - INNOVATION LEAGUE ACCELERATION　メンター
2021 - 経済産業省・スポーツ庁　スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会　委員
2021 - 一般社団法人日本スポーツアカウンティング学会　監事
2022 - スポーツエコシステム推進協議会　事務局長
2022 - 自由民主党デジタル社会推進本部 「web3PT（旧・NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー
2023 - スポーツ庁・経済産業省　第2期スポーツ未来開拓会議　委員
2023 - 一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会　代表理事
2024 - メジャーリーグ（MLB）選手会公認代理人

【資格／登録】
2010　第二東京弁護士会　登録

スポーツ・エンターテインメント分野についてビジネス面の深い理解に基づき、ビジネスと法律の両面からクライアントの解決策を探る「攻め」のアドバイスを提供。
スポーツ・エンターテインメント分野における国内外の幅広いコネクションや国内スポーツマネジメント会社のビジネスサイドへの出向経験をいかし、クライアントの本質的なニーズや課題を理解・解決する。
スポーツDX（データビジネス、スポーツベッティング、ファンタジースポーツ、NFT、スポーツトークン）の分野で多数の企業をサポートしており、スポーツとテクノロジーが交錯する幅広い法律問題が絡む案件の経験が豊富である。DXを活用したスポーツの産業化等を目的とした業界団体である一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会の代表理事も務めており、国内外の業界の最新動向や課題に精通している。

【主な著作等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『会社法実務相談』（共著、第一法規、2016年11月）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2007年、早稲田大学法学部（LL.B.）卒業。2010年、早稲田大学法科大学院（J.D.）卒業。2014年～2015年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科で非常勤講師を務める。2015年～2016年、ユニバーサルミュージック合同会社 リーガル・アンド・ビジネス・アフェアーズ本部に出向。主に、映画、アニメ、音楽をはじめとするエンターテインメント、メディア、IT 等の事業分野に関する国内外の取引や、知的財産法、情報法に関する争訟案件に従事。

西村あさひ法律事務所・パートナー　弁護士
ニューヨーク州弁護士　

2001年早稲田大学法学部卒業、2003年司法修習終了（56期）、2010年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業。

【主な著書等】『ファンド契約の実務Q&A〔第2版〕』（商事法務、2018）、『ファンドビジネスの法務〔第3版〕』（共著、金融財政事情研究会、2017）、『FinTechビジネスと法 25講』（共編著、商事法務、2016）、『投資信託の法制と実務対応』（共著、商事法務、2015）、「株式関連事務におけるブロックチェーンの活用」NBL1168号（2020）、「株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2112号（2016）、「上場企業の第三者割当をめぐる法整備の概要」ジュリスト1470号（共著、2014年）、「外国ETF・外国ETFJDRの上場に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2034号（2014）、「並行第三者割当の法的論点と実務」旬刊商事法務2024号（共著、2014）、「〔座談会〕ブロックチェーンの法的検討（上）（下）」NBL 1094・1096号（2017）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

1996年、一橋大学法学部（LL.B.）卒業。2002年、Southern Methodist University, School of Law（LL.M.）卒業。2002年～2003年、Haynes and Boone, LLP（テキサス）。2005年～2007年金融機関（事業ファイナンス部）に出向。

1998年、第二東京弁護士会に登録。2003年、ニューヨーク州弁護士に登録。

【主な著作等】『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2019年1月）、『ファイナンス法大全（上）［全訂版］』（共著、商事法務、2017年8月）、『平成15年4月1日改正法施行 会社更生手続のすべて』（共著、中央経済社、2003年7月25日）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2003年、東京大学法学部第一類（LL.B.）卒業。2018年～2019年、株式会社三菱UFJ銀行（シンガポール支店）に出向。

2006年、第一東京弁護士会に登録。

【主な著作等】『金融機関の法務対策5000講 I-V』（共著、金融財政事情研究会、2018年2月）、『ファイナンス法大全（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2017年12月）、『ファイナンス法大全（上）［全訂版］』（共著、商事法務、2017年8月）、『会社法実務相談』（共著、商事法務、2016年11月）、『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』（共著、金融財政事情研究会、2016年7月）、『銀行窓口の法務対策4500講 I～V』（共著、金融財政事情研究会、2013年6月27日）、『新しい持株会設立・運営の実務』（共著、商事法務、2011年1月）、『〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】』（共著、金融財政事情研究会、2010年6月11日）、『銀行窓口の法務対策3800講 I～V』（共著、金融財政事情研究会、2009年8月14日）、『企業法務判例ケーススタディ300【金融編】』（共著、金融財政事情研究会、2007年10月22日）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

2000年、東京大学法学部第一類（LL.B.）卒業。2007年、University of Virginia School of Law（LL.M.）卒業。2001年、第一東京弁護士会登録。2007年～2008年、Norton Rose法律事務所（ロンドン）に勤務。

【主な著書等】『企業労働法実務相談』（共著、商事法務、2019年3月）、『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2019年1月）、『社債ハンドブック』（共編著、商事法務、2018年7月10日）、『新株予約権ハンドブック［第4版］』（共編著、商事法務、2018年3月）、『資金調達ハンドブック〔第2版〕』（共編著、商事法務、2017年12月）、『種類株式ハンドブック』（共著、商事法務、2017年9月）、『ファイナンス法大全（上）［全訂版］』（共著、商事法務、2017年8月）、『REITのすべて〔第2版〕』（共著、民事法研究会、2016年12月）、『会社法実務相談』（共著、商事法務、2016年11月）、『資本・業務提携の実務（第2版）』（共著、中央経済社、2016年9月16日）、『新株予約権ハンドブック［第3版］』（共編著、商事法務、2015年6月）、『資本・業務提携の実務』（共著、中央経済社、2014年12月20日）、『論点体系 金融商品取引法［1］・［2］』（共著、第一法規、2014年7月10日）、『新株予約権ハンドブック［第2版］』（共著、商事法務、2012年6月25日）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

1996年、早稲田大学法学部（LL.B.）卒業。2006年、Georgetown University Law Center（LL.M.）卒業。2000年、第一東京弁護士会登録。2007年、ニューヨーク州弁護士登録。2006年～2007年、Simpson Thacher & Bartlett LLP（ニューヨーク）に勤務。

【主な著書等】『社債ハンドブック』（共著、商事法務、2018年7月10日）、『ファイナンス法大全（上）［全訂版］』（共著、商事法務、2017年8月）、『新会社法のすべてQ&A』（共著、中央経済社、2005年8月）、『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』（共著、中央経済社、2002年02月）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2017年、一橋大学法学部（LL.B.）卒業。2018年、一橋大学法科大学院中退。2019年、第一東京弁護士会登録。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2001年、東京大学法学部第一類（LL.B.）卒業。2008年、Columbia Law School（LL.M.）卒業。2010年、Kellogg School of Management at Northwestern University（MBA）卒業。2002年、第一東京弁護士会登録。2009年、ニューヨーク州弁護士登録。

2012年～2013年、東京大学法学部 非常勤講師として勤務。2014年～、東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師として勤務。

【主な著書等】『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共編著、商事法務、2019年1月）、『新株予約権ハンドブック［第4版］』（共著、商事法務、2018年3月）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）、『知的財産法概説＜第5版＞』（共著、弘文堂、2013年7月）、『M&A法務の最先端』（共著、商事法務、2010年12月31日）

西村あさひ法律事務所
　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2003年、慶應義塾大学法学部（LL.B.）卒業。2014年、University of Virginia School of Law（LL.M.）卒業。2005年、第一東京弁護士会登録。2015年、ニューヨーク州弁護士登録。2014年～2015年Debevoise & Plimpton LLP（ニューヨーク）に勤務。2016年～2017年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 非常勤講師として勤務。2020年～、一橋大学法科大学院 非常勤講師として勤務。

【主な著書等】『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2019年1月）、『会社法実務相談』（共著、商事法務、2016年11月）、『知的財産法概説＜第5版＞』（共著、弘文堂、2013年7月）、『会社法実務解説』（共著、有斐閣、2011年12月24日）、『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』（共著、金融財政事情研究会、2008年1月10日）

西村あさひ法律事務所
　弁護士

2011年、慶應義塾大学法学部中退（法科大学院進学）。2014年、慶應義塾大学法科大学院（J.D.）修了。2015年、第二東京弁護士会登録。

国内外のM&A・資本業務提携、紛争・企業不祥事対応、コーポレート・ガバナンス体制の構築、株主総会対応を中心とする企業法務全般に携わる。近年では、スポーツビジネスに関する新規事業案件やコンプライアンス対応等も手掛ける。

【主な著書等】セミナー：スポーツDXビジネスの最新動向（2022年3月）、『スポーツスポンサーシップの類型とコロナ禍における最新実務』（共著、ビジネス法務、2022年2月）、『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『会社法改正における株式交付制度とは～経緯・目的・概要』（共著、The Finance Website、2018年11月）

西村あさひ法律事務所
　弁護士

2018年、慶應義塾大学法学部（LL.B.）卒業。2018年、第一東京弁護士会登録。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

1984年、東京大学法学部（LL.B.）卒業。1993年、Columbia University School of Law（LL.M., EC Law, magna cum laude）卒業。1994年、Katholieke Universiteit Leuven（LL.M.）卒業。1988年、第一東京弁護士会登録。1997年、同会再登録。1984年～1985年、東京大学法学部 助手として勤務。1994年～1995年、Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP（ブラッセル）勤務。1995年～1997年、通商産業省通商政策局通商協定管理課 課長補佐。2002年～2004年、工業所有権審議会 臨時委員（弁理士試験試験委員）。2003年～2013年、産業構造審議会 臨時委員（WTO部会不公正貿易措置小委員会）。2006年～2015年、東京大学法科大学院 非常勤講師。2016年～2019年、司法試験 考査委員（経済法）。2018年～、日本経済再生本部「未来投資会議の地方施策協議会」委員。2019年～、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 専門委員。

【主な著書等】『M&A法大全（上）（下）［全訂版］』（共著、商事法務、2019年1月）、『条解 独占禁止法』（共編著、弘文堂、2014年12月）、『論点体系 独占禁止法』（共著、第一法規、2014年6月20日）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）、『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』（共著、きんざい、2013年10月）、『エネルギー投資仲裁・実例研究-ISDSの実際』（編者、有斐閣、2013年9月28日）、『知的財産法概説＜第5版＞』（共編著、弘文堂、2013年7月）、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』（共著、文藝春秋、2012年5月20日）、『ケースブック WTO法』（共著、有斐閣、2009年7月21日）、『西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―』（共著、商事法務、2008年10月15日）、『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』（共著、金融財政事情研究会、2008年1月10日）、『独占禁止法の争訟実務 違反被疑事件への対応』（共編著、商事法務、2006年10月13日）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2011年、慶應義塾大学法学部（LL.B.）卒業。2013年、東京大学法科大学院（J.D.）卒業。2014年～、東京大学法科大学院 未修者指導講師として勤務。2014年、第二東京弁護士会登録。

【主な著書等】『企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言-2020年度版』（共著、財経詳報社、2019年12月）、『会社法実務相談』（共著、商事法務、2016年11月）

西村あさひ　弁護士

【学歴／経歴】
2011　 慶應義塾大学法学部 (LL.B.)
2013　 東京大学法科大学院 (J.D.)
2022 -　出向

【資格／登録】
2014　 第一東京弁護士会　登録

【主な著作等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ヤンゴン事務所代表

1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2007年スタンフォード大学ロースクール卒業（LL.M.）。2013年1月よりミャンマーに駐在し、数多くの日系企業に広くアドバイスを提供してきたほか、ロビイング活動、法整備支援プロジェクトへの関与も多数。Chambers Asia- Pacific 及び Chambers Globalにおいて、ミャンマーのGeneral Business Lawの分野でLeading Individualに選出。

【主な著書等】
『ミャンマーのビジネス法務』（有斐閣、2020年）
「法務的観点から『ビジネスと人権』を考える」（NBL、2020年）
『ミャンマー不動産法の理論と実務』（商事法務、2020年）
『ミャンマー新投資法・改正会社法―最新実務を踏まえて』（有斐閣、2018年）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ヤンゴン事務所副代表

2006年弁護士登録。国内案件におけるM&A、一般企業法務の経験を生かし、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インド、台湾等のアジア各地の新興国へ進出・展開する日系企業案件を担当。2012-2013年インドのKhaitan & Co法律事務所への出向、2016-2017年ホーチミン事務所での駐在勤務。2019年7月よりヤンゴン事務所副代表。2015年以降バングラデシュ関連案件にも継続的に関与。

【主な著書等】
『ミャンマーのビジネス法務』（有斐閣、2020年）、『ベトナムのビジネス法務』（有斐閣、2020年）、『ミャンマー不動産法の理論と実務』（商事法務、2020年）、『アジア進出・撤退の労務』（中央経済社、2017年）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

【学歴／経歴】
1993 - 2002　検事
1997 - 1998　東京地方検察庁特別捜査部
1998 - 1999　Notre Dame Law School （米国） 客員研究員
1999 - 2001　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2001 - 2002　金融庁総務企画局企画課　課長補佐
2002 -　西村あさひ法律事務所入所
2005 - 2013　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2005 - 2015　株式会社大庄　社外取締役
2006 - 2013　読売新聞東京本社　公益通報窓口
2007 -　楽天証券株式会社　社外取締役
2007 - 2009　楽天証券ホールディングス株式会社　社外取締役
2011 -　株式会社アドバンスクリエイト　社外取締役
2013 -　読売新聞グループ本社　公益通報窓口
2015　 経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」　委員
2019 -　株式会社小糸製作所　社外監査役
2021　 経済産業省「貿易保険の在り方に関する懇談会」　メンバー
2022 -　楽天証券ホールディングス株式会社　社外取締役

【資格／登録】
2002　第一東京弁護士会　登録

危機管理実務の創始者。報道等で注目を集めた主要な企業不祥事の多くで対応をアドバイスしたり、第三者委員会や調査委員会の委員等を務めてきた。受賞歴多数。
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による｢活躍した弁護士ランキング｣において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

【主な著書等】
『銀行等金融機関のコンプライアンス』（編著、経済法令研究会2020年）、『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』（商事法務、2018年）、『経済刑法－実務と理論』（商事法務、2017年）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（商事法務、2016年）、『実務に効く　企業犯罪とコンプライアンス判例精選』（編著、有斐閣2016年）、『実例解説　企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務』（経団連出版、2014年）など多数。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

1994年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、司法修習修了後（第48期）、1996年4月西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。2001年コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業後、ニューヨークのLatham & Watkins（2001年8月～2002年7月）およびロンドンのNorton Rose（2002年8月～2003年2月）での海外研修を経て、現在西村あさひ法律事務所パートナー。
主な業務分野は、工場設備・航空機・船舶等のアセットファイナンス、トレードファイナンス、不動産・債権の流動化及び証券化、アグリ・フードビジネス及び資産への投融資、金融機関の海外進出支援。

【主な著書等】
『ファイナンス法大全〔全訂版〕（上）』（共編著、商事法務、2017）、『通信教育　動産・債権担保融資講座　ABLの基礎知識』（銀行研修社、2007）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2012年弁護士登録。2017年-2019年独立行政法人国際協力機構（JICA）長期派遣専門家としてミャンマーに駐在し、知的財産裁判制度整備等、同国の法・司法制度整備支援を行う。2020年イリノイ大学ロースクール卒業（LL.M.）。西村あさひ法律事務所入所後は主にアジア関連案件に関与。

西村あさひ法律事務所　アソシエイト弁護士

2014年東京大学法学部卒業（LL.B.）、司法修習修了後（第68期）、2016年1月西村あさひ法律事務所入所。
主な業務分野は、プロジェクトファイナンス、PFI、航空機・船舶等のアセットファイナンス。

【主な著書等】
『債権法実務相談』（共編著、商事法務、2020）

西村あさひ法律事務所　アソシエイト弁護士

2019年中央大学法学部法律学科卒業、司法修習終了後（第73期）、2020年弁護士登録。西村あさひ法律事務所所属。

主な業務分野はアグリファイナンス、プロジェクトファイナンス取引、アセットファイナンス取引およびキャピタルマーケット。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

2004年弁護士、2014年ニューヨーク州弁護士、2018年UAEドバイ首長国弁護士各登録。
2010-2011年総合商社法務部（東京）、2012-2013年英国法律事務所（ロンドン）、2013-2016総合商社電力部門（ドバイ）、2018年よりUAE法律事務所（ドバイ）各出向。
UAEドバイ駐在8年目、同地を拠点に中東・アフリカ関連業務に専従。

【主な著書等】
『サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド（第3版）』（共著、西村あさひ法律事務所、2019）、『ファイナンス法大全（上）［全訂版］ 』（共著、商事法務、2017）、『イランビジネス法ガイド』（共著、西村あさひ法律事務所、2016）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

2004年弁護士登録。2002年慶應義塾大学法学部卒業、2011年ボストン大学ロースクール卒業（LL.M.（Banking & Financial Law））。2012年ニューヨーク州弁護士登録。2011年から2012年まで三菱UFJ銀行米州法務室（在ニューヨーク）出向。現在、西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。

【主な著書等】
『資金調達ハンドブック〔第2版〕』（共著、商事法務、2017年）、『ファイナンス法大全（上）［全訂版］ 』（共著、西村あさひ法律事務所、2017年）など

西村あさひ法律事務所　弁護士

2007年弁護士登録。2004年慶應義塾大学法学部卒業。投資ファンドの組成・運用、ベンチャー・ファイナンスその他の各種エクイティ・ファイナンス、アセットファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンスなど、各種の金融取引を幅広く行うとともに、金融機関における各種金融関連規制を取り扱う。2018年4月から2020年9月まで、金融庁総合政策局総合政策課において勤務し、資産運用業及びFinTech関連業務に従事。

【主な著書等】
『ファイナンス法大全（上）［全訂版］ 』（共著、西村あさひ法律事務所、2017年）、『ファイナンス法大全（下）［全訂版］ 』（共著、西村あさひ法律事務所、2017年）など

西村あさひ法律事務所　　

2011年、華東政法大学外国語学部 （B.A.）、2011年、華東政法大学法学部 （副専攻）、2017年、東京大学大学院法学政治学研究科 （LL.M.）。

2011~2014年、三菱商事（上海）有限公司。

【主な著書等】
『中国民法典と企業法務』（ぎょうせい2021年04月、共著）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

2004年東京大学法学部（LL.B.）卒業 、2006年 東京大学法科大学院（J.D.）修了。2020年より、大成ロテック株式会社社外取締役、東京大学法学部非常勤講師。

企業の危機管理、独占禁止法／競争法対応を専門とする。

危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応（公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む）、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。

独禁法／競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携に係る公取委・競争当局対応の経験も豊富である。

個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査／モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへの助言も多く手掛けており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。


【主な著書等】

「法務担当者が知っておくべき不祥事予防のメニュー」（Business Law Journal 2021年1月号）、「プラットフォーム時代の『多元的競争』に向き合う法」（Web日本評論「弁護士が推す！実務に役立つ研究論文」、2020年）、「企業不祥事における取締役の監視義務違反」（Web日本評論「弁護士が推す！実務に役立つ研究論文」、2020年）、「不正調査・リスク管理におけるAI・機械学習の活用―法的分析による仮説・検証アプローチ」（朝日新聞社Website「法と経済のジャーナルAsahi Judiciary」、2020年）、「AIに関する法規制と行政手続・刑事手続」（Web日本評論「弁護士が推す！実務に役立つ研究論文」2019年）、 「内部通報受領後の初動対応・不正調査の留意点」（共著、Business Law Journal 2019年6月号）、「企業法務における憲法」（Web日本評論「弁護士が推す！実務に役立つ研究論文」、2018年）、 「日本版司法取引制度への実務対応-平時の備えを中心に-」（共著、商事法務 2167号、2018年）、 『資本・業務提携の実務（第2版）』（共著、中央経済社、2016年）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年）、『役員・従業員の不祥事対応の実務～社外対応・再発防止編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2015年）、「米国反トラスト法の国際的適用範囲をめぐる民事訴訟の動向」（『NBL No.1054（2015年7月15日号）』）、『実例解説　企業不祥事対応 - これだけは知っておきたい法律実務（第2版）』（共著、経団連出版、2014年）、『資本・業務提携の実務』（共著、中央経済社、2014年）、『条解　独占禁止法』（共著、弘文堂、2014年）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）、「独禁法70条の15に基づく審判事件記録の閲覧謄写について - 東京高判平成25・9・12」（『ジュリスト No.1462（2014年1月号）』）、「金融商品取引法の課徴金制度における偽陽性と上位規範の活用による解決」（『旬刊商事法務 No.1992（2013年3月5日号）』）、「事業者の行為と他事業者の排除との因果関係（JASRAC事件）」（『ジュリスト　No.1445（2012年9月号）』）、「The Public Competition Enforcement Review - Fourth Edition - （Japan Chapter）」（『The Public Competition Enforcement Review - Fourth Edition -』, 2012）、『判例 米国・EU競争法』（共著、商事法務、2011年）、「発行会社の立場からみた証券訴訟対応における実務上の留意点」（『ビジネス法務　Vol.9 No.3（2009年3月号）』）

【受賞歴】

2020年　Best Lawyers, 2021 (Antitrust / Competition)
2021年　The Legal 500 Asia-Pacific 2021： Risk management and Investigations Next Generation Partner

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
インドネシアプラクティスパートナー

2001年、東京大学法学部第一類 （LL.B.）卒業。2002年、第一東京弁護士会登録。2009年、ニューヨーク州弁護士登録。2010年、Columbia University School of Law （LL.M.）卒業。

2008年～2009年、三井物産株式会社 法務部出向。2010年～2011年、米国三井物産株式会社ニューヨーク本店へ出向。2012年、Ali Budiardjo, Nugroho, Reksodiputro法律事務所 （ジャカルタ）。

アジアプラクティスチームのパートナーであり、日本企業のインドネシアをはじめとしたアジアへの進出、アジアにおける訴訟・紛争などを中心に担当。その他、地域を問わず贈収賄やカルテルなどのコンプライアンス問題も幅広く手がける。

【主な著書等】
『個人情報保護法制大全』（共編著、商事法務、2020）、『企業労働法実務相談』（共編著、商事法務、2019）、『M&A法大全〔全訂版〕（上）・（下）』（共編著、商事法務、2019）、『インドネシアのビジネス法務』（共著、有斐閣、2018）、『アジア進出・撤退の労務』（共編著、中央経済社、2017）、『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』（共編著、金融財政事情研究会、2016）、『危機管理法大全』（共編著、商事法務、2016）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共編著、文藝春秋、2014）、『西村高等法務研究所叢書（8）アジア進出企業の法務 - M&A法制を中心として』（共編著、商事法務、2013）、『新株予約権ハンドブック 〔第2版〕』（共編著、商事法務、2012）、『新株予約権ハンドブック』（共編著、商事法務、2009）、『〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化』（共編著、金融財政事情研究会、2006）、『法定公告ABC』（共編著、日本経済新聞社、2003）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士

1996年、慶應義塾大学法学部（LL.B.）卒業。1999年、東京弁護士会登録。

2004年～2005年、東京弁護士会 常議員。2005年～、東京弁護士会 紛議調停委員。2008年～2014年、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 非常勤講師。2018年～、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス 非常勤講師。2019年～2020年、東京弁護士会 倒産法部会 副部長。2020年～2021年、東京弁護士会 常議員。

企業の法的課題（特に資金調達関連を含む）の解決及び紛争案件を担当。資金調達関連としては、企業間の買収（M&A）から、金融機関・企業の債権回収、債務者企業の資金調達上の問題（金融機関対応・事業再生案件）まで対応。

【主な著書・講演等】
｢N&Aアグリ事業承継Webinar｣(西村あさひ法律事務所主催セミナー、2021)、『近時の環境訴訟の動向－オランダ･ハーグにおける地裁判決を契機に－』(西村あさひ法律事務所ニューズレター2021年11月19日号)、｢CSRと企業活動との整合性に関する法的考察－人権、カーボンニュートラル等に対応したサステナブルな経営とは－｣(金融ファクシミリ新聞社主催セミナー、2021)、『コロナ禍で円滑に進めたい事業承継・相続』(銀行実務2021年10月号)、『地方創生とSDGs』(事業再生と債権管理172号(2021年4月5日号))、『SDGsと企業法務の課題』(Website｢法と経済のジャーナルAsahi Judiciary｣、2021)、｢一歩踏み込んだ中小企業の事業継続、再建等に係わる金融機関による金融支援のあり方｣(金融ファクシミリ新聞社主催セミナー、2019)、｢事業承継の最新課題～相続法改正の影響、中規模M&Aの留意点を踏まえて～｣(経営調査研究会主催セミナー、2019)、『相続法制改正のポイントと銀行実務』(共著、銀行実務2018年7月号)、『事業承継と家族憲章』(Website｢法と経済のジャーナルAsahi Judiciary｣、2018)
ほか多数

西村あさひ法律事務所　弁護士
ニューヨーク州弁護士

第二東京弁護士会（2010年登録）
ニューヨーク州（2020年登録）

【学歴】
2006年慶應義塾大学（B.A.）
2008年慶應義塾大学法科大学院（J.D.）
2019年Duke University School of Law (LL.M.)

【主な著書等】
『新・労働事件法律相談ガイドブック』（第二東京弁護士、2012年03月）
『会社法実務相談』（商事法務、2016年11月）

西村あさひ法律事務所　弁護士

第一東京弁護士会（2020年登録）

【学歴】
2019年　東京大学法学部（LL.B.）

西村あさひ法律事務所　弁護士
ニューヨーク州弁護士

第一東京弁護士会（2003年登録）
ニューヨーク州（2011年登録）

【学歴】
2002年 東京大学法学部第一類 （LL.B.）
2010年 The University of Michigan Law School （LL.M.）

【経歴】
2010年－2012年 丸紅株式会社電力・インフラ部門（在ロンドン）
2017年－2020年 東京大学 非常勤講師

【主な著書・論文】
『アフリカビジネス法ガイド Ⅱ』（西村あさひ法律事務所、2019年8月）
『ファイナンス法大全（下）[全訂版]』（商事法務、2017年12月）
『ファイナンス法大全（上）[全訂版]』（商事法務、2017年8月）
『イランビジネス法ガイド』（西村あさひ法律事務所、2016年4月）
『続・事業承継とバイアウト- 小売・サービス業編-』（中央経済社、2016年3月）
『中東ビジネス法ガイド』（西村あさひ法律事務所、2015年3月）
『年金基金のためのプライベート・エクイティ』（きんざい、2014年1月）
『イスラーム圏ビジネスの法と実務』（経済産業調査会、2014年7月）
『アフリカビジネス法ガイド』（西村あさひ法律事務所、2014年6月）

「日本におけるP2Pレンディング（ソーシャルレンディング）の法的構成と制約」（朝日新聞社Website、2016年10月）
「アフリカ法務の基礎（III）」（商事法務、2014年10月）

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

第二東京弁護士会（1997年登録）
ニューヨーク州（2007年登録）
公認AMLスペシャリスト（2020年登録）

【学歴】
1993年 慶應義塾大学法学部法律学科 （LL.B.）
2006年 Boston University School of Law （LL.M.）

【経歴】
2006年 国際連合本部 （New York）
2015年- 東京地方裁判所 鑑定委員
2016-2020年 東京ガス株式会社 社外取締役
2021年- 経済産業省 総合資源エネルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・
次世代電力ネットワーク小委員会 委員

【主な著書等】
『銀行等金融機関のコンプライアンス』 （共著、金融商事判例増刊号、2020年3月）
“Regulatory Reforms for Payment Services and One-Stop Financial Services Brokerage” （共著、N&A金融NL、2020年3月）
「データ利活用の促進に向けた銀行法・保険業法等の業務範囲規制の改正」（N&A個人情報保護・データ保護規制NL、2020年2月）
「FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応」（共著、金融法務事情、2020年2月）
「商事信託におけるFATFの影響」（共著、信託フォーラム、2018年10月）
「リスク・アペタイト・フレームワークと3線管理手法」（REGULATIONS、2018年9月）
「コーポレートガバナンス・コード改訂と対話ガイドラインの策定～パブリック・コメント結果を踏まえて」（N&A金融NL、2018年7月）
『ファイナンス法大全（上）[全訂版]』 （共著、商事法務、2017年8月）
アジアにおけるシンジケート・ローンの契約実務と担保法制 （共著、金融財政事情研究会、2016年8月）

西村あさひ法律事務所　パートナー
弁護士（日本及びニューヨーク州）

【学歴】
1993年 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2003年 Harvard Law School (LL.M.)
2019年 Diploma in International Arbitration, Chartered Institute of Arbitrators

【経歴】
1998年-2000年 横浜地方裁判所 判事補任官
2003年-2004年 Arnold & Porter LLP (ワシントンD.C.)

【主な論文/書籍】
『租税法概説(第4版)』(共編著、有斐閣、2021年)
仲裁合意の非署名者に対する効力:GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として, JCAジャーナル2021年6月号(共著)
The Global Impact of the Covid-19 Pandemic on Commercial Dispute Resolution in the First Year: Japan, Dispute Resolution Int'l Vol. 15, No. 1 (Co-author, 2021)
Is the Opt-in System Doomed to Fail? An Experience with the New Japanese Legislation on Collective Redress, Dispute Resolution Int'l Vol. 14, No. 1 (Co-author, 2020)
YASUHEI TANIGUCHI, ET. AL. EDS., CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Contributor, 3rd ed.,
Juris Publishing, 2018)
藤倉皓一郎=小杉丈夫編『衆議のかたち2 - アメリカ連邦最高裁判所判例研究(2005〜2013)』(共著、羽鳥書店、2017年)
Exploring Practicality: Using Japanese Courtrooms for Evidence Gathering in International Arbitration, Dispute Resolution Int’l Vol. 9, No. 2 (2015)
『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣、2014年)
『移転価格税制のフロンティア』(共編著、有斐閣、2011年)
『国際租税訴訟の最前線』(共編著、有斐閣、2010年)
「租税証拠法の発展－証明責任に関する問題を中心として」(金子宏編『租税法の発展』(有斐閣)所収、2010年)
「我が国の租税法規の国際取引への適用に関する一試論」(『グローバリゼーションの中の日本法』(商事法務)所収、2008年)
藤倉皓一郎=小杉丈夫編『衆議のかたち- アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993〜2005)』(共著、東京大学出版会、2007年)
Jurisdictional Theory “Made in Japan”: Convergence of U.S. and Continental European Approaches, Vanderbilt Journal of Transnational Law, Vol. 37, 1317 (2004)


訴訟・紛争解決グループのパートナーであり、大型・複雑な国内・国際訴訟・製造物責任訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当しています。

大型訴訟の分野では、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円におよぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得て確定させた経験があります。また、企業地震保険のリスク移転のためのクロスボーダーの再保険取引に関してされた課税処分に関し、日本の損害保険会社を代理して約67億円の還付を得た実績もあります。さらに、クロスボーダーのレポ取引に関してされた源泉所得税の納税告知処分に関し、日本の信託銀行を代理して約80億円の還付を得た実績もあります。

その他、緊急仲裁人手続を含む国際仲裁手続(ICC、SIAC、AAA-ICDR、JCAA)、複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求事案、クロスボーダーM&A取引を巡る巨額紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、保険金請求、会社訴訟、買取価格決定手続、使用者責任訴訟、投資関連訴訟、中東、アジア及びアフリカ地域のプラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争等に関して、国内・海外の著名な企業に助言し、成果を上げました。クラスアクション(集団訴訟)を含む米国の訴訟手続、米国のディスカバリー手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関する助言及び鑑定意見書作成の実績もあります。

『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣)、『国際租税訴訟の最前線』(共編著、有斐閣)、Yasuhei Taniguchi, et.al. (eds.), Civil Procedure in Japan(執筆分担、Juris Publishing)等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、製造物責任、租税訴訟の分野の著作が数多くあります。Chambers Global / Asia-Pacific誌およびLegal 500誌ではDispute Resolutionの分野において、またWho's Who LegalではLitigation / Arbitration / Product Liability Defence / Life Sciences (Product Liability) / Professional Negligenceの分野において、個人としてランキングされています。Who's Who Legal 2020は、“Peers say he is ‘extremely strategic and an expert at leading a large team’, adding: ‘There is no one else on his level.’”と述べています。Asian Legal Businessは、“one of the firm's many ‘go-to’ partners to perform strongly.”と評価しています。2021年にはAsian Legal Business: Asia Super 50 Disputes Lawyersに、2015年及び2016年にはAsialaw Asia-Pacific Dispute Resolution Awards: Disputes Star of the Year, Japanに選出されました。

西村あさひ法律事務所　パートナー
ドイツ連邦共和国弁護士
ニューヨーク州弁護士
外国法事務弁護士（原資格国法：ドイツ連邦共和国）

【学歴】
1998年 Julius-Maximilians-University Wuerzburg
1999年 Aix-Marseille University (Maitrise en droit)
2001年 Julius-Maximilians-University Wuerzburg (First State Examination)
2006年 Georgetown University Law Center (LL.M.) 2009年 The University of Cologne (Ph.D.)

【経歴】
2004年-2005年 Shearman & Sterling LLP(デュッセルドルフ)
2006年-2007年Simpson Thacher & Bartlett LLP(ニューヨーク)
2007年-2012年、2015年-2018年 Gleiss Lutz 法律事務所(シュトゥットガルト)
2012年-2014年、2018年- 西村あさひ法律事務所 東京事務所 出向

【主な論文/書籍】
CETA Investment Law - Article-by-Article Commentary (2022)
The Investment Treaty Arbitration Review: The Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership (Sixth Edition (June 2021))
Emergency Arbitration in Investment and Construction Disputes: An Uneasy Fit? (Journal of International Arbitration Volume 37 (February 2020)
The International Comparative Legal Guide to Investor-State Arbitration 2019: Japan (The International Comparative Legal Guide to: Investor-State Arbitration 2019 (November 2018)
Security for costs applications in investment arbitrations (Contemporary Asia Arbitration Journal, Vol. 11, No. 2 (November 2018)
The importance of arbitral hearing centres for the popularity of the arbitral seat - the case of Japan (Expert Guides (June 2018)
“Japan” country report, in: The International Comparative Legal Guide to: Investor State Arbitration 2019, 2018
How the current controversy about an Investment Court System highlights Japan’s emerging role as a key player in international investment policy, JCAA Newsletter, No. 39, 2018
An Introduction to International Arbitration - A Comparative Perspective (JCA Journal, January and February 2018)
Navigating the Digital Maze - Pertinent Issues in E-Arbitration (Journal of Arbitration Studies, Vol. 27 No. 3 (September 2017))

国際紛争解決チームのパートナーで、アジア、特に日本のクライアントに対して、ドイツやヨーロッパの法律問題についてアドバイスをしており、その内容は、国際紛争・契約交渉から内部調査・コンプライアンスまで、幅広い業種や問題に亘ります。また、ドイツおよびその他ヨーロッパ諸国のクライアントのアジアでの事業活動についても、法的助言を提供してきました。特に豊富な経験を有する分野として、ライフサイエンス、自動車、エネルギー業界における、ポストM&Aや事業、製造、建設、販売から派生する事項に関連する法的手続が挙げられます。また、政府に関わる案件にも従事しており、海外投資家や主権国家に対し、対外直接投資やこれに関連する交渉、及び国際公法や投資家対国家紛争に関する問題についても助言を行っています。これまで45件を超える国際仲裁事件において、代理人あるいは仲裁人として関与しており、取り扱った仲裁規則は、DIS、ICC、Swiss Chambers、NAI、ICDR、KCAB、JCAA、SIAC、ICSIDのような仲裁機関の規則やUNCITRAL仲裁規則など、多岐に亘っています。

ドイツ大手法律事務所に約10年、ニューヨークの大手米国法律事務所に1年勤務した経験があり、西村あさひ法律事務所の東京オフィスに2年間の出向経験があります。2年間の出向を通じて、日本やその周辺のアジア法域における仲裁に関する広い知見も得ています。

西村あさひ法律事務所　弁護士（ニューヨーク州）

2010年　University of Bremen
2014年　大阪大学 （交換留学）
2016年　University of Bremen（First State Examination）
2018年　New York University School of Law （LL.M. in International Business Regulation, Litigation and Arbitration）
2020年　University of Bremen（Ph.D.）

西村あさひ法律事務所アソシエイト。クロスボーダー紛争解決、特に国際商事仲裁および投資家対国家の仲裁を手掛ける。

西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoTなどを中心に取り扱っており、「AIの法律」「会社とAI（人工知能）」「AI・IoTの法律と戦略」などの著書がある。
企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」などの著書がある。
事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手掛けている。直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt.Gox社の債権者代理人などを務める。

【資格/登録】
第二東京弁護士会（1998年登録）
ニューヨーク州（2007年登録）

【学歴】
1996年 東京大学法学部第一類 （LL.B.）
2006年 Duke University School of Law （LL.M.）

【経歴】
1998年-2001年 中島経営法律事務所
2006年-2007年 Schulte Roth & Zabel LLP（ニューヨーク）
2007年-2008年 Blake Dawson法律事務所（シドニー）
2014年-2015年 大阪大学大学院高等司法研究科 招へい教授
2018年-2019年 経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員
2018年-2019年 内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員
2018年-2019年 経済産業省「平成29年度補正予算『グローバル・ベンチャー・エコシステム連携 加速化事業補助金』（スタートアップファクトリー構築事業）に係る契約ガイドライン検討会」構成員
2018年-2019年 特許庁「平成30年度産業財産権制度問題調査研究ゲノム医療分野における的財産戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究委員会」委員
2019年-2020年 農林水産省「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員
2020年- 特許庁「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン （AI等）に関する調査研究」事務局
2020年- 経済産業省「AI社会実装アーキテクチャ検討会及びAI社会実装ガイド・ワーキ ンググループ」委員
2020年 NTTグループ「AI憲章策定に関する有識者会議」委員
2020年- 経済産業省「AI人材育成のための企業感データ提供促進検討会」委員

【主な論文/書籍】
『AIの法律』（共編著、商事法務、2020年）
『電子契約導入ガイドブック〔国内契約編〕』（共編著、商事法務、2020年）
『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』（清文社、2020年）
『データ取引の契約実務――書式と解説』（共編著、商事法務、2019年）
『AIの知財戦略と知財保護における課題』（共編著、パテントvol.72、2019年）
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』（商事法務、2019年）
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』（共編著、商事法務、2019年）
『データの法律と契約』（共編著、商事法務、2019年）
『会社とAI（人工知能）』（共編著、資料版商事法務No.399、2017年）
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』（商事法務、2017年）
『Financing Company Group Restructurings』（Japan Chapter）（共編著、Oxford University Press、 2015年）
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務 - 導入検討から制度設計・移行・実施まで -』 （共編著、商事法務、2015年）
『米国クラスアクションと日本の破産手続 - Mt.Gox事件を題材として』（共編著、NBL No.1038、 2014年）
『インサイダー取引規制の実務〔第2版〕』（商事法務、2014年）
『中小企業再生支援マニュアル〔ポスト金融円滑化対応〕』（共編著、清文社、2013年）
『知的財産法概説〔第5版〕』（共編著、弘文堂、2013年）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2007年、東京大学法学部 （LL.B.）卒業。2009年、東京大学法科大学院 （J.D.）卒業。2016年、Harvard Law School （LL.M.）卒業。

2010年、第二東京弁護士会に登録。

2016年～2017年、Wilmer Cutler Pickering Hale & Dorr法律事務所（ワシントン D.C.）に勤務。2017年～2018年、Machado, Meyer, Sendacz e Opice Advogados （サンパウロ）に出向。2018年、Brigard & Urrutia（ボゴタ）に出向。2018～2020年、日本製鉄株式会社に出向。2019年～、Women's White Collar Defense Association 日本支部 幹事。

【主な著書等】『ブラジル進出における法務上の留意点 - 最新の法改正を踏まえて』（共著、第一法規、2018年）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）

西村あさひ法律事務所　弁護士

2008年、京都大学文学部（B.A.）卒業。2012年、京都大学大学院文学研究科博士前期課程（M.A.）卒業。2015年、東京大学法科大学院（J.D.）卒業。

2017年、第一東京弁護士会に登録。

2020年～2022年、三井物産株式会社に出向。

【主な著作等】『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

【学歴／経歴】
2007　慶應義塾大学法学部（LL.B.）
2009　東京大学法科大学院（J.D.）
2017　Boston University School of Law（LL.M.）
2017 - 2021　東京地方検察庁 検事

【資格／登録】
2010　第二東京弁護士会　登録
2021　再登録

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学を経て、東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等に従事。有事、平時の危機管理に機動的に対応。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟。
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業において企業の危機管理・争訟案件を多数経験した後、米国留学。その後、検事として東京地方検察庁において経済事犯、特殊過失事犯等の捜査を手がけた後、再び弁護士として西村あさひ法律事務所・外国法共同事業に戻り、危機管理・争訟案件を中心に業務に従事。
検事、米国留学等を通じて得た知識経験も踏まえ、企業不祥事等に関する事実調査、第三者委員会を含む調査委員会対応、企業の関係する刑事事件を含む取締当局対応、内部通報対応、コンプライアンスや不正防止体制の構築などに従事し、検査不正・品質不正、贈賄、カルテル・談合、業務上横領、パワハラ、セクハラ、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正・粉飾決算、各種法令違反に関する事件等の危機管理・争訟案件に機動的に対応。

【主な著書等】
『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（商事法務、2014年）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2012　東京大学法学部（LL.B.）
2014　東京大学法科大学院（J.D.）

【資格／登録】
第二東京弁護士会（2015年登録 68期）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2017　上智大学法学部（LL.B.）

【資格／登録】
2019　第一東京弁護士会 登録

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2017　京都大学法学部中退
2019　京都大学法科大学院（J.D.）

【資格／登録】
2020　第一東京弁護士会　登録

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2020　早稲田大学法学部（LL.B.）

【資格／登録】
第一東京弁護士会（2022年登録 74期）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　カウンセル弁護士

【学歴／経歴】
2005　 東京大学法学部 (LL.B.）
2007　 東京大学法科大学院 (J.D.）
2018　 Columbia Law School (LL.M.）
2018 - 2021　 消費者庁取引対策課
2021 - 2023　 消費者庁表示対策課

【資格／登録】
2009　 第二東京弁護士会　登録

企業不祥事対応において調査業務に強み。消費者庁への出向経験を活かして、景品表示法および特定商取引法の当局調査対応、景品規制・ステマ規制等のアドバイスに対応。
主たる業務分野は企業の危機管理およびコンプライアンスであり、インサイダー取引、相場操縦、独占禁止法違反、会計不正、横領・背任等の幅広い不祥事事案において社内調査や再発防止策の策定に携わった実務経験を有する。欧州や米国等の海外当局による国際カルテル調査への対応等、国際的な不祥事案件にも複数件携わった実績を有する。
消費者庁に約5年間出向し、景品表示法および特定商取引法の法執行業務に携わった経験をいかして、当局からの調査対応や、これらの法令を遵守するための予防的な観点からのアドバイス、ステルスマーケティング規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえた実務的な法律相談にも対応している。

【主な著書等】
『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2018　東京大学法学部（LL.B.）
2020　東京大学法科大学院（J.D.）

【資格／登録】
2022　第一東京弁護士会　登録

弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所　弁護士

【学歴／経歴】
2011　京都大学法学部（LL.B.）
2013　東京大学法科大学院（J.D.）
2018 - 大阪事務所勤務
2021　University of California, Berkeley, School of Law（LL.M.）
2022　Queen Mary, University of London（LL.M. in Technology, Media and Telecommunications Law）

【資格／登録】
2014　大阪弁護士会 登録
2023　ニューヨーク州

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2020　慶應義塾大学法学部（LL.B.）

【資格／登録】
2022　東京弁護士会　登録

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

【学歴／経歴】
2004　一橋大学法学部(LL.B.)
2013　University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)
2013 - 2014　Hughes Hubbard & Reed LLP (ニューヨーク)
2014 - 2016　三井物産株式会社 法務部出向

危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。

企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。

また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。

弁護士法人西村あさひ法律事務所大阪事務所　弁護士
ニューヨーク州弁護士

【学歴／経歴】
2014　東京大学法学部（LL.B.）
2020　大阪事務所勤務
2023　The University of Michigan Law School（LL.M., Certificate of Merit Award in Corporate Compliance）
2024　日本イーライリリー株式会社　インターン
2024　アマゾンジャパン合同会社　インターン (Business Leadership Course)
2025　The University of Chicago Booth School of Business (Master of Business Administration, Concentrations in Economics, Entrepreneurship, and Marketing Management)

【資格／登録】
2017　大阪弁護士会 登録
2024　ニューヨーク州 登録

【論文／書籍】
2022　The Pharma Legal Handbook: Japan　論文
2020　ミャンマーのビジネス法務　書籍

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

世界各国に拠点を有する日本企業本社での出向・勤務経験も踏まえ、シンガポールを中心としたアジア諸国における危機管理・コンプライアンス、紛争、労務、一般企業法務等の案件を取り扱う。

2022年7月からシンガポール事務所に駐在し、日本およびシンガポールに拠点を有する日系企業のクライアントを中心に、アジア諸国での事業運営に関して、危機管理・コンプライアンス対応、紛争、労務、紛争、一般企業法務等に関するリーガルアドバイスを提供している。

国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する案件にも従事しており、日本および海外でのプロジェクトについて、建設契約、規制、紛争等に関するアドバイスも行っている。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　アライアンス事務所アソシエイト弁護士

Bayfront Lawは、西村あさひシンガポール事務所とシンガポール弁護士法に基づくNishimura & Asahi-Bayfront Law Allianceを組成するアライアンス事務所です。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

【学歴】
2003
中央大学法学部(LL.B.)
2016
University of Southern California Gould School of Law (LL.M.)

各種製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算、インサイダー取引、カルテル、贈収賄、反社会的勢力問題、役職員による横領やハラスメント等の不正行為など多様な危機管理案件に関与し、事実調査、原因究明、再発防止策の立案、当局・マスコミ・証券取引所・投資家・消費者対応、役職員の処遇の検討・対応、民事・行政・刑事の争訟対応等を機動的かつ戦略的に実行。また、危機管理案件の知見を活かし、内部統制体制や内部通報制度等の構築・刷新、コンプライアンスDD、PMIなどにも従事。
2016-2017年の韓国現地法律事務所への出向を皮切りに、トランザクションやガバナンス体制の見直しなど幅広い韓国関連案件に関与。

WM Leong & Co（西村あさひ提携事務所）　パートナー弁護士

マレーシア・東南アジア市場における国際取引および企業・商業案件を中心にアドバイスを行う。様々なM&A、国際取引、法人・営利事業およびコンプライアンス問題に関して、日本・海外のクライアントを支援している。

マレーシア、ベトナムおよびシンガポールでの居住経験があり、英語、中国語、広東語及びマレー語に堪能である。クライアントに対して法律・実務の両面から解決策を提供する豊富な経験と専門知識を持つ。

2013年にマレーシア法弁護士資格を取得し、現在は提携事務所WM Leong & Coの代表を務めている。Nishimura & Asahi （Singapore）LLPのパートナーでもある。

【学歴】
2011　University of London

【資格／登録】
マレーシア（2013年登録）
シンガポール外国法弁護士（2018年登録）
（Not Admitted in Japan）

WM Leong & Co（西村あさひ提携事務所）　弁護士

【学歴】
2018　University of Leeds（LL.B.）
2019　University of West of England（Bar Professional Training Course）

【資格／登録】
イングランド・ウェールズ（2019年登録）
マレーシア（2020年登録）
（Not Admitted in Japan）

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士

【学歴】
2018　神戸大学法学部（LL.B.）
2020　京都大学法科大学院（J.D.）

西村あさひ　シンガポール事務所　パートナー弁護士

シンガポール事務所のパートナー弁護士であり、インドネシア法弁護士として15年以上の実務経験を持つ。主に合併・買収・企業再建・紛争解決および資産処分案件に関与。
建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM＆A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　　カウンセル弁護士

【学歴】
1995
University of Colorado-Boulder (B.A.)
2005
Chicago-Kent College of Law (J.D.)

【経歴】
Professional Experience
1998 - 2002
住友化学株式会社（大阪）
2005 - 2007
Sughrue Mion, PLLC（ワシントンD.C.）
2007 - 2016
Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr LLP（ワシントンD.C.）
2017 - 2024
United States Department of Justice（ワシントンD.C. / サンフランシスコ）
2024 - 2025
Freshfields（東京）

【主な受賞歴】
Attorney General's Award for Distinguished Service, 2020

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

M&A案件を中心に、企業法務全般に従事。ベトナムでビジネスを行う地元企業や外国企業へのリーガルサービス/アドバイスに約20年のキャリアを捧げてきた豊富な経験に基づき、クライアントをきめ細やかにサポート。

ベトナム国内の複数のリーディングファームにて、国内外の幅広い案件に従事した経験を持つ。2009年にMelbourne Law School, the University of Melbourneを卒業。M&A、労働法、会社法、不動産取引、再生・倒産案件、ファイナンス、サービス、製造およびコンプライアンス案件に至るまで数多く関与し、クロスボーダーM&A案件についてのリーガルアドバイスを得意とする。また、ベトナムの労働規制についての豊富な知識に基づき、労働争議、労働契約の履行、および労働削減に関してクライアントを徹底してサポート。日々のビジネス運営や、コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、企業内部統制制度構築へのアドバイスも多く手がけており、クライアントのニーズに沿ったサポートを提供する。現地の法律と文化に関する詳細な知識、およびタイムリーで効率的、効果的なサポートでクライアントから信頼を得ている。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

企業法務プラクティスグループのパートナー。M&A、ジョイントベンチャー、クロスボーダーM&A、コーポレートガバナンス、企業商取引、バンキング、金融規制、コンプライアンス、ビザ・移民の分野で15年以上の経験を持つ。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士

2015 - 2017　SCL Law Group
2018 -　SCL Nishimura