[連載]西村あさひ法律事務所 ニューズレター

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『金融ニューズレター』を転載したものです。

本連載の著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2001年東京大学法学部卒業、2002年司法修習終了(55期)、2010年〜2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官、2013年~京都大学法科大学院非常勤講師、2018年~武蔵野大学大学院法学研究科特任教授。

【主な著書等】
『債権法実務相談』(共編著、商事法務、2020)、「自己信託と債権譲渡の競合に関する一考察」『民法と金融法の新時代』(慶應義塾大学出版会、2020)、『ファイナンス法大全〔全訂版〕(上)・(下)』(共編著、商事法務、2017)、『ここが変わった!民法改正の要点がわかる本』(翔泳社、2017)、『資産・債権の流動化・証券化〔第3版〕』(共編著、金融財政事情研究会、2016)

著者紹介

西村あさひ法律事務所
シンガポール事務所 弁護士

2005年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2018年、ケンブリッジ大学ビジネススクール修了(MBA)。

2006~2007年、あさひ・狛法律事務所。2007~2008年、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ。2008年、西村あさひ法律事務所入所。2011~2012年、三菱UFJ銀行(シンガポール支店)出向。2012年よりシンガポール事務所勤務。

2006年弁護士登録。2016年シンガポール法弁護士(FPC)登録。シンガポールを拠点にアジア金融法務に従事し、バンキング、不動産ファイナンス、FinTech、コンプライアンスを専門とする。

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2004年東京大学法学部卒業、2006年司法修習終了(59期)、2012年ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業、2012年〜2013年金融機関(在ニューヨーク)に出向、2013年〜2014年外資系証券会社(在東京)に出向。

【主な著書等】
『新株予約権ハンドブック(第3版)』(共著、商事法務、2015)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士
ニューヨーク州弁護士

2005年東京大学法学部卒業、2007年司法修習終了(60期)、2017年コーネル・ロー・スクール(LL.M.)卒業。2011年~2014年金融庁総務企画局開示課専門官(同局市場課、同局企画課調査室および同課信用制度参事官室も併任)、2017年~2018年株式会社三菱UFJ銀行シンガポール支店に出向。

【主な著書等】
『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』(共著、商事法務、2017)、『アジアにおけるシンジケート・ローンの契約実務と担保法制』(共著、金融財政事情研究会、2016)、『FinTechビジネスと法25講』(共著、商事法務、2016)、『資産・債権の流動化・証券化(第3版)』(共著、金融財政事情研究会、2016)、『ブロックチェーンの衝撃―ビットコイン、FinTechからIoTまで社会構造を覆す破壊的技術』(共著、日経BP社、2016)、『金融商品取引法コンメンタール2―業規制』(共著、商事法務、2014)、『逐条解説 2012年金融商品取引法改正』(共著、商事法務、2013)、『クラウド時代の法律実務』(共著、商事法務、2011)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士
ニューヨーク州弁護士

2009年東京大学法学部卒業、2010年司法修習終了(63期)、2017年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2017年~2018年三菱UFJ銀行(ロンドン支店)に出向。

【主な著書等】
『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』(共著、商事法務、2017)、『資産・債権の流動化・証券化(第3版)』(共著、金融財政事情研究会、2016)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士
ニューヨーク州立弁護士

2007年立教大学卒業、2009年東京大学ロースクール卒業、2018年フォーダム大学ロースクール卒業。

第二東京弁護士会所属。2019年7月まで、外国法弁護士インターンとして、K&L Gates ニューヨークオフィスに在籍。

著者紹介

西村あさひ法律事務所  パートナー弁護士
上海事務所代表

1988年、早稲田大学法学部(LL.B.)卒業、2005年、対外経済貿易大学(北京)卒業。

1998年~2001年、法律事務所勤務。2001年~2005年、西村総合法律事務所。2005年~2010年、Freshfields Bruckhaus Deringer LLP(上海・東京)。2012年~2014年東京理科大学大学院イノベーション研究科 客員教授(中国知財戦略)。2014年~上海事務所代表。

【主な著書等】
『中国でのM&Aをいかに成功させるか』(M&A Review2011年1月)、『模倣対策マニュアル(中国編)』(JETRO 2012年3月)、『中国現地法人の再編・撤退に関する最新実務』(『ジュリスト』(有斐閣)2016年6月号(No.1494))、『アジア進出・撤退の労務』(中央経済社2017年6月)等多数。

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

米国系コンサルティング会社勤務を経て、2008年弁護士登録。

2008-2012年ブレークモア法律事務所、2012-2016年高井・岡芹法律事務所 上海代表処首席代表、2016-2019年瓜生・糸賀法律事務所 上海代表処首席代表としての勤務を経て、2020年1月より現職。

中国業務を中心として、新規投資、リストラクチャリング、不正調査・防止業務、会社法・労働法対応を通して日系企業を支援する。

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2003年、京都大学法学部卒業、2010年、ペンシルベニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。

2011年~2013年、三菱商事株式会社法務部出向。2017年~、コスモ石油株式会社社外監査役。

【主な論文・著書等】
「株対価 M&A 解禁の実務上の意義」(共著、商事法務、2018年)、「フェア・ディスクロージャーと建設的対話のベストプラクティス」(共著、商事法務、2018年)、『種類株式ハンドブック』(共著、商事法務、2017年)、『ベトナムのビジネス法務』(共著、有斐閣、2016年)、『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』(共編著、日経 BP社、2016年)、『企業集団における内部統制』(共著、同文舘出版、2016年)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。

近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、及び、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

東京事務所を活動拠点としている。

【主な論文・書籍・ニューズレター】
「米国輸出規制・経済制裁が日本企業に与える影響」(株式会社アミダスパートナーズWebsite、2019年10月)、「International Comparative Legal Guide to: Sanctions 2020
(Japan Chapter)」(共著、Global Legal Group、2019年10月)、『M&A法大全』(共著、商事法務、2019年1月)、「中東進出の法規制入門~UAE、サウジアラビア、イラン、トルコを中心に~」(当事務所M&Aニューズレター、2018年1月号)、「米国大統領選後のイランビジネス」(当事務所M&Aニューズレター、2017年1月号)、『会社法実務相談』(共著、商事法務、2016年11月)、「米国による対イラン制裁法と日本企業によるイランビジネス」(Website)、「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」(2016年8月)、「少数株式取得における企業結合規制」(当事務所M&Aニューズレター、2016年1月号)、「サウジアラビアにおける合弁事業」(当事務所M&Aニューズレター、2015年1月号)、『条解 独占禁止法』(共著、弘文堂、2014年)、「Chambers Legal Practice Guides - Merger Control 2014(Japan Law & Practice)」(Chambers and Partners、2014年2月)

著者紹介

西村あさひ法律事務所
 パートナー弁護士

2003年、東京大学法学部第一類(LL.B.)卒業。2012年、The University of Washington School of Law(LL.M.)卒業。2004年、第一東京弁護士会に登録。2003年~2013年、Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP(ニューヨーク)2013年~2014年、サンパウロのPinheiro Neto法律事務所に出向。2015年~、株式会社ユーグレナ社外取締役に就任。西村あさひ法律事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。

【主な著作等】『有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444)』(共著、商事法務、2019年11月)、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』(共著、大蔵財務協会、2019年3月)、『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019年1月)、『Shareholder's Rights & Obligations』(共著、Globe Law and Business Ltd 、2017年12月)、『FinTechビジネスと法 25講』(共著、商事法務、2016年7月)、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第3版〕』(共著、大蔵財務協会、2016年1月)、『企業取引と税務否認の実務』(共著、財団法人大蔵財務協会、2015年2月20日)、『クロスボーダー取引課税のフロンティア』(共著、有斐閣、2014年12月19日)、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕』(共著、大蔵財務協会、2013年12月19日)、『知的財産法概説<第5版>』(共著、弘文堂、2013年7月)、『M&A法務の最先端』(共著、商事法務、2010年12月31日)、『知的財産法概説<第4版>』(共著、弘文堂、2010年11月19日)、『知的財産法概説<第3版>』(共著、弘文堂、2008年9月8日)、『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』(共著、金融財政事情研究会、2008年1月10日)、『知的財産法概説<第2版>』(共著、弘文堂、2006年5月)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 フォーリンアトーニー
Pinheiro Neto 法律事務所(サンパウロ) 弁護士 

2009年、Pontifical Catholic University of São Paulo(LL.B.)卒業。2014年、FGV Law SP-Law School of São Paulo(Real Estate Transactions)卒業。2019年、The University of Chicago Law School(LL.M.)卒業。2010年ブラジル弁護士登録。2007年~、サンパウロのPinheiro Neto 法律事務所に勤務。2019年~、西村あさひ法律事務所に出向。不動産の売買、賃貸借、農業、建設、不動産開発等の不動産関連法務を主に取り扱っている。

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

1996年、東京大学法学部第一類(LL.B.)卒業。2001年、The University of Illinois College of Law(LL.M.)卒業。

1998年~2011年、検事を務める。

1998年~2000年、東京、福岡、岡山地方検察庁に勤務。2000年~2002年、人事院長期在外研究員として法務省刑事局付に配属。2002年~2005年、千葉、東京、福岡地方検察庁に勤務。2005年~2008年、総務課・刑事課担当として法務省刑事局付に配属。2008年~2010年、福岡地方検察庁久留米支部長に就任。2010年~2011年、東京地方検察庁特別捜査部に配属。

2011年、第一東京弁護士会に登録。2012年、公認不正検査士に登録。

2013年~2015年、桐蔭横浜大学大学院法務研究科にて客員教授として勤務。2014年~、独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員に就任。2015年~、株式会社大庄 社外取締役に就任。2016年~、エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役に就任。

【主な著書等】『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~社外対応・再発防止編~』(共著、第一法規、2019年4月)、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~調査・責任追及編~』(共著、第一法規、2019年1月)、『裁判例 コンメンタール刑事訴訟法 第4巻』(立花書房、2018年6月)、『AIの法律と論点』(共著、商事法務、2018年3月)、『経済刑法-実務と理論』(共著、商事法務、2017年5月)、『日本版司法取引と企業対応-平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか-』(清文社、2016年6月)、『西村高等法務研究所叢書(10)米国司法省による取締り-最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』(共著、商事法務、2016年5月)、『危機管理法大全』(共著、商事法務、2016年3月)、『競争法グローバルコンプライアンス』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日)、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~社外対応・再発防止編~』(共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日)、『実例解説 企業不祥事対応-これだけは知っておきたい法律実務(第2版)』(共著、経団連出版、2014年12月20日)、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~調査・責任追及編~』(共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日)、『インサイダー取引規制の実務[第2版]』(共著、商事法務、2014年8月10日)、『論点体系 金融商品取引法[1]・[2]』(共著、第一法規、2014年7月10日)、『会社を危機から守る25の鉄則』(共著、文藝春秋、2014年5月20日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2007年、同志社大学法学部 (LL.B.)卒業。2009年、京都大学法科大学院 (J.D.)卒業。2017年、University of Southern California Gould School of Law(LL.M.)卒業。2010年、第二東京弁護士会に登録。

2017年~2018年、カリフォルニアのSheppard, Mullin, Richter & Hampton LLPに勤務。2018年~、パシフィックリーグマーケティング株式会社に出向。2019年~、SPORTS TECH TOKYOのメンターに就任。2019年~、International Basketball Federation(FIBA) の公認エージェントに就任。

スポーツビジネスにおける実務経験を活かしつつ、スポーツビジネスに関与する日本企業やスタートアップを含めたあらゆるステークホルダーに対してアドバイスを提供している。

【主な著作等】『会社法実務相談』(共著、第一法規、2016年11月)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2007年、早稲田大学法学部(LL.B.)卒業。2010年、早稲田大学法科大学院(J.D.)卒業。2014年~2015年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科で非常勤講師を務める。2015年~2016年、ユニバーサルミュージック合同会社 リーガル・アンド・ビジネス・アフェアーズ本部に出向。主に、映画、アニメ、音楽をはじめとするエンターテインメント、メディア、IT 等の事業分野に関する国内外の取引や、知的財産法、情報法に関する争訟案件に従事。

著者紹介

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士 

2001年早稲田大学法学部卒業、2003年司法修習終了(56期)、2010年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業。

【主な著書等】『ファンド契約の実務Q&A〔第2版〕』(商事法務、2018)、『ファンドビジネスの法務〔第3版〕』(共著、金融財政事情研究会、2017)、『FinTechビジネスと法 25講』(共編著、商事法務、2016)、『投資信託の法制と実務対応』(共著、商事法務、2015)、「株式関連事務におけるブロックチェーンの活用」NBL1168号(2020)、「株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2112号(2016)、「上場企業の第三者割当をめぐる法整備の概要」ジュリスト1470号(共著、2014年)、「外国ETF・外国ETFJDRの上場に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2034号(2014)、「並行第三者割当の法的論点と実務」旬刊商事法務2024号(共著、2014)、「〔座談会〕ブロックチェーンの法的検討(上)(下)」NBL 1094・1096号(2017)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

1996年、一橋大学法学部(LL.B.)卒業。2002年、Southern Methodist University, School of Law(LL.M.)卒業。2002年~2003年、Haynes and Boone, LLP(テキサス)。2005年~2007年金融機関(事業ファイナンス部)に出向。

1998年、第二東京弁護士会に登録。2003年、ニューヨーク州弁護士に登録。

【主な著作等】『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019年1月)、『ファイナンス法大全(上)[全訂版]』(共著、商事法務、2017年8月)、『平成15年4月1日改正法施行 会社更生手続のすべて』(共著、中央経済社、2003年7月25日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2003年、東京大学法学部第一類(LL.B.)卒業。2018年~2019年、株式会社三菱UFJ銀行(シンガポール支店)に出向。

2006年、第一東京弁護士会に登録。

【主な著作等】『金融機関の法務対策5000講 I-V』(共著、金融財政事情研究会、2018年2月)、『ファイナンス法大全(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2017年12月)、『ファイナンス法大全(上)[全訂版]』(共著、商事法務、2017年8月)、『会社法実務相談』(共著、商事法務、2016年11月)、『資産・債権の流動化・証券化【第3版】』(共著、金融財政事情研究会、2016年7月)、『銀行窓口の法務対策4500講 I~V』(共著、金融財政事情研究会、2013年6月27日)、『新しい持株会設立・運営の実務』(共著、商事法務、2011年1月)、『〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】』(共著、金融財政事情研究会、2010年6月11日)、『銀行窓口の法務対策3800講 I~V』(共著、金融財政事情研究会、2009年8月14日)、『企業法務判例ケーススタディ300【金融編】』(共著、金融財政事情研究会、2007年10月22日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

2000年、東京大学法学部第一類(LL.B.)卒業。2007年、University of Virginia School of Law(LL.M.)卒業。2001年、第一東京弁護士会登録。2007年~2008年、Norton Rose法律事務所(ロンドン)に勤務。

【主な著書等】『企業労働法実務相談』(共著、商事法務、2019年3月)、『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019年1月)、『社債ハンドブック』(共編著、商事法務、2018年7月10日)、『新株予約権ハンドブック[第4版]』(共編著、商事法務、2018年3月)、『資金調達ハンドブック〔第2版〕』(共編著、商事法務、2017年12月)、『種類株式ハンドブック』(共著、商事法務、2017年9月)、『ファイナンス法大全(上)[全訂版]』(共著、商事法務、2017年8月)、『REITのすべて〔第2版〕』(共著、民事法研究会、2016年12月)、『会社法実務相談』(共著、商事法務、2016年11月)、『資本・業務提携の実務(第2版)』(共著、中央経済社、2016年9月16日)、『新株予約権ハンドブック[第3版]』(共編著、商事法務、2015年6月)、『資本・業務提携の実務』(共著、中央経済社、2014年12月20日)、『論点体系 金融商品取引法[1]・[2]』(共著、第一法規、2014年7月10日)、『新株予約権ハンドブック[第2版]』(共著、商事法務、2012年6月25日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

1996年、早稲田大学法学部(LL.B.)卒業。2006年、Georgetown University Law Center(LL.M.)卒業。2000年、第一東京弁護士会登録。2007年、ニューヨーク州弁護士登録。2006年~2007年、Simpson Thacher & Bartlett LLP(ニューヨーク)に勤務。

【主な著書等】『社債ハンドブック』(共著、商事法務、2018年7月10日)、『ファイナンス法大全(上)[全訂版]』(共著、商事法務、2017年8月)、『新会社法のすべてQ&A』(共著、中央経済社、2005年8月)、『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』(共著、中央経済社、2002年02月)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2017年、一橋大学法学部(LL.B.)卒業。2018年、一橋大学法科大学院中退。2019年、第一東京弁護士会登録。

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2001年、東京大学法学部第一類(LL.B.)卒業。2008年、Columbia Law School(LL.M.)卒業。2010年、Kellogg School of Management at Northwestern University(MBA)卒業。2002年、第一東京弁護士会登録。2009年、ニューヨーク州弁護士登録。

2012年~2013年、東京大学法学部 非常勤講師として勤務。2014年~、東京大学大学院法学政治学研究科 非常勤講師として勤務。

【主な著書等】『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共編著、商事法務、2019年1月)、『新株予約権ハンドブック[第4版]』(共著、商事法務、2018年3月)、『会社を危機から守る25の鉄則』(共著、文藝春秋、2014年5月20日)、『知的財産法概説<第5版>』(共著、弘文堂、2013年7月)、『M&A法務の最先端』(共著、商事法務、2010年12月31日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所
 パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

2003年、慶應義塾大学法学部(LL.B.)卒業。2014年、University of Virginia School of Law(LL.M.)卒業。2005年、第一東京弁護士会登録。2015年、ニューヨーク州弁護士登録。2014年~2015年Debevoise & Plimpton LLP(ニューヨーク)に勤務。2016年~2017年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科 非常勤講師として勤務。2020年~、一橋大学法科大学院 非常勤講師として勤務。

【主な著書等】『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019年1月)、『会社法実務相談』(共著、商事法務、2016年11月)、『知的財産法概説<第5版>』(共著、弘文堂、2013年7月)、『会社法実務解説』(共著、有斐閣、2011年12月24日)、『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』(共著、金融財政事情研究会、2008年1月10日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所
 弁護士

2011年、慶應義塾大学法学部中退(法科大学院進学)。2014年、慶應義塾大学法科大学院(J.D.)修了。2015年、第二東京弁護士会登録。

著者紹介

西村あさひ法律事務所
 弁護士

2018年、慶應義塾大学法学部(LL.B.)卒業。2018年、第一東京弁護士会登録。

著者紹介

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

1984年、東京大学法学部(LL.B.)卒業。1993年、Columbia University School of Law(LL.M., EC Law, magna cum laude)卒業。1994年、Katholieke Universiteit Leuven(LL.M.)卒業。1988年、第一東京弁護士会登録。1997年、同会再登録。1984年~1985年、東京大学法学部 助手として勤務。1994年~1995年、Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP(ブラッセル)勤務。1995年~1997年、通商産業省通商政策局通商協定管理課 課長補佐。2002年~2004年、工業所有権審議会 臨時委員(弁理士試験試験委員)。2003年~2013年、産業構造審議会 臨時委員(WTO部会不公正貿易措置小委員会)。2006年~2015年、東京大学法科大学院 非常勤講師。2016年~2019年、司法試験 考査委員(経済法)。2018年~、日本経済再生本部「未来投資会議の地方施策協議会」委員。2019年~、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 専門委員。

【主な著書等】『M&A法大全(上)(下)[全訂版]』(共著、商事法務、2019年1月)、『条解 独占禁止法』(共編著、弘文堂、2014年12月)、『論点体系 独占禁止法』(共著、第一法規、2014年6月20日)、『会社を危機から守る25の鉄則』(共著、文藝春秋、2014年5月20日)、『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状』(共著、きんざい、2013年10月)、『エネルギー投資仲裁・実例研究-ISDSの実際』(編者、有斐閣、2013年9月28日)、『知的財産法概説<第5版>』(共編著、弘文堂、2013年7月)、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』(共著、文藝春秋、2012年5月20日)、『ケースブック WTO法』(共著、有斐閣、2009年7月21日)、『西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―』(共著、商事法務、2008年10月15日)、『企業法務判例ケーススタディ300【企業組織編】』(共著、金融財政事情研究会、2008年1月10日)、『独占禁止法の争訟実務 違反被疑事件への対応』(共編著、商事法務、2006年10月13日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2011年、慶應義塾大学法学部(LL.B.)卒業。2013年、東京大学法科大学院(J.D.)卒業。2014年~、東京大学法科大学院 未修者指導講師として勤務。2014年、第二東京弁護士会登録。

【主な著書等】『企業法制の将来展望-資本市場制度の改革への提言-2020年度版』(共著、財経詳報社、2019年12月)、『会社法実務相談』(共著、商事法務、2016年11月)

著者紹介

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