平尾 覚

西村あさひ

パートナー弁護士

【学歴／経歴】
1996　 東京大学法学部第一類 （LL.B.）
2001　 The University of Illinois College of Law （LL.M.）
1998 - 2011　検事
1998 - 2000　東京、福岡、岡山地方検察庁
2000 - 2002　法務省刑事局付（人事院長期在外研究員）
2002 - 2005　千葉、東京、福岡地方検察庁
2005 - 2008　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2008 - 2010　福岡地方検察庁久留米支部長
2010 - 2011　東京地方検察庁特別捜査部
2013 - 2015　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2014 -　独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」　特別委員
2015 　 株式会社大庄 社外取締役
2016 -　エンデバー・ユナイテッド株式会社　社外取締役
2019 -　長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会　委員
2021 -　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　 社外監査役
2022 -　自由民主党デジタル社会推進本部 「web3PT（旧 NFT政策検討PT）」　ワーキンググループメンバー

【資格／登録】
2011　第一東京弁護士会　登録
2012　公認不正検査士　登録

平尾覚は、検察官として10年以上の経験を有する、西村あさひ危機管理グループのパートナーである。国内の不祥事対応のみならず、海外の不祥事対応についても深い経験と知見を有している。日本経済新聞社の弁護士ランキング等、各種ランキングにおいても高い評価を得ている。

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。


【主な著書等】
『DX時代のスポーツビジネス・ロー入門』（共著、中央経済社、2021年12月）、『AIの法律』（共著、商事法務、2020年11月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～社外対応・再発防止編～』（共著、第一法規、2019年4月）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～調査・責任追及編～』（共著、第一法規、2019年1月）、『裁判例 コンメンタール刑事訴訟法 第4巻』（立花書房、2018年6月）、『AIの法律と論点』（共著、商事法務、2018年3月）、『経済刑法－実務と理論』（共著、商事法務、2017年5月）、『日本版司法取引と企業対応－平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか－』（清文社、2016年6月）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（共著、商事法務、2016年5月）、『危機管理法大全』（共著、商事法務、2016年3月）、『競争法グローバルコンプライアンス』（レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～社外対応・再発防止編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日）、『実例解説 企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務（第2版）』（共著、経団連出版、2014年12月20日）、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ～調査・責任追及編～』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日）、『インサイダー取引規制の実務［第2版］』（共著、商事法務、2014年8月10日）、『論点体系 金融商品取引法［1］・［2］』（共著、第一法規、2014年7月10日）、『会社を危機から守る25の鉄則』（共著、文藝春秋、2014年5月20日）