西村あさひ法律事務所

パートナー
弁護士（日本及びニューヨーク州）

【学歴】
1993年 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2003年 Harvard Law School (LL.M.)
2019年 Diploma in International Arbitration, Chartered Institute of Arbitrators

【経歴】
1998年-2000年 横浜地方裁判所 判事補任官
2003年-2004年 Arnold & Porter LLP (ワシントンD.C.)

【主な論文/書籍】
『租税法概説(第4版)』(共編著、有斐閣、2021年)
仲裁合意の非署名者に対する効力:GE事件に関する米国連邦最高裁判所判決を素材として, JCAジャーナル2021年6月号(共著)
The Global Impact of the Covid-19 Pandemic on Commercial Dispute Resolution in the First Year: Japan, Dispute Resolution Int'l Vol. 15, No. 1 (Co-author, 2021)
Is the Opt-in System Doomed to Fail? An Experience with the New Japanese Legislation on Collective Redress, Dispute Resolution Int'l Vol. 14, No. 1 (Co-author, 2020)
YASUHEI TANIGUCHI, ET. AL. EDS., CIVIL PROCEDURE IN JAPAN (Contributor, 3rd ed.,
Juris Publishing, 2018)
藤倉皓一郎=小杉丈夫編『衆議のかたち2 - アメリカ連邦最高裁判所判例研究(2005〜2013)』(共著、羽鳥書店、2017年)
Exploring Practicality: Using Japanese Courtrooms for Evidence Gathering in International Arbitration, Dispute Resolution Int’l Vol. 9, No. 2 (2015)
『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣、2014年)
『移転価格税制のフロンティア』(共編著、有斐閣、2011年)
『国際租税訴訟の最前線』(共編著、有斐閣、2010年)
「租税証拠法の発展－証明責任に関する問題を中心として」(金子宏編『租税法の発展』(有斐閣)所収、2010年)
「我が国の租税法規の国際取引への適用に関する一試論」(『グローバリゼーションの中の日本法』(商事法務)所収、2008年)
藤倉皓一郎=小杉丈夫編『衆議のかたち- アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993〜2005)』(共著、東京大学出版会、2007年)
Jurisdictional Theory “Made in Japan”: Convergence of U.S. and Continental European Approaches, Vanderbilt Journal of Transnational Law, Vol. 37, 1317 (2004)


訴訟・紛争解決グループのパートナーであり、大型・複雑な国内・国際訴訟・製造物責任訴訟・国際仲裁・租税訴訟等を担当しています。

大型訴訟の分野では、日本の著名企業が米国の投資銀行の関連会社や米国の著名ヘッジファンド等から提起された、請求額合計483億円におよぶ6件の損害賠償請求訴訟につき、すべて完全な請求棄却判決を得て確定させた経験があります。また、企業地震保険のリスク移転のためのクロスボーダーの再保険取引に関してされた課税処分に関し、日本の損害保険会社を代理して約67億円の還付を得た実績もあります。さらに、クロスボーダーのレポ取引に関してされた源泉所得税の納税告知処分に関し、日本の信託銀行を代理して約80億円の還付を得た実績もあります。

その他、緊急仲裁人手続を含む国際仲裁手続(ICC、SIAC、AAA-ICDR、JCAA)、複雑な製造物責任訴訟、多数当事者による不法行為請求事案、クロスボーダーM&A取引を巡る巨額紛争、ディストリビューター契約の解消を巡る紛争、保険金請求、会社訴訟、買取価格決定手続、使用者責任訴訟、投資関連訴訟、中東、アジア及びアフリカ地域のプラントの建設の遅延等を巡る国際建設紛争等に関して、国内・海外の著名な企業に助言し、成果を上げました。クラスアクション(集団訴訟)を含む米国の訴訟手続、米国のディスカバリー手続、海外の訴訟のための日本における司法共助手続、海外の紛争において問題となる日本法に関する助言及び鑑定意見書作成の実績もあります。

『国際仲裁と企業戦略』(共編著、有斐閣)、『国際租税訴訟の最前線』(共編著、有斐閣)、Yasuhei Taniguchi, et.al. (eds.), Civil Procedure in Japan(執筆分担、Juris Publishing)等、民事訴訟、国際訴訟・仲裁、製造物責任、租税訴訟の分野の著作が数多くあります。Chambers Global / Asia-Pacific誌およびLegal 500誌ではDispute Resolutionの分野において、またWho's Who LegalではLitigation / Arbitration / Product Liability Defence / Life Sciences (Product Liability) / Professional Negligenceの分野において、個人としてランキングされています。Who's Who Legal 2020は、“Peers say he is ‘extremely strategic and an expert at leading a large team’, adding: ‘There is no one else on his level.’”と述べています。Asian Legal Businessは、“one of the firm's many ‘go-to’ partners to perform strongly.”と評価しています。2021年にはAsian Legal Business: Asia Super 50 Disputes Lawyersに、2015年及び2016年にはAsialaw Asia-Pacific Dispute Resolution Awards: Disputes Star of the Year, Japanに選出されました。