プロ野球選手の年俸交渉の法的課題と今後の選手代理人の役割

本記事は、西村あさひ法律事務所が発行する『スポーツビジネス・ロー・ニューズレター(2020/12/4号)』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。

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本ニューズレターは、2020年12月2日までに入手した情報に基づいて執筆しております。

1. はじめに

本年度のプロ野球では、11月下旬より、各球団においていわゆる契約更改が開始されています。本年度の交渉は、新型コロナウイルスの拡大により、球団及びそのオーナー企業の経営に影響が生じており、また、来シーズンの試合の開催状況への影響が懸念されている中で、これらが選手の年俸にどのように反映されるかが大きな焦点となっています。

 

2020年10月末に、日本プロ野球選手会から12球団に対して、球団側が来シーズンの年俸の一律の減俸を一方的に決めないこと、選手に対して経営資料を開示して丁寧な説明を行うこと等を求める要望書(以下「本要望書」といいます)が提出され※1、同年11月9日、日本野球機構(NPB)は一律の減俸は行わない旨を回答しています※2

 

※1 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689321000.html

※2 https://hochi.news/articles/20201102-OHT1T50283.html

 

そのような中で、中日ドラゴンズでは、同年11月27日時点で、複数の選手について、球団側から増額提示がなされたものの、他の球団の契約更改結果をみて判断したいとの理由で保留したことが報道されています※3

 

※3 https://www.tokyo-sports.co.jp/baseball/npb/2453055/
その後、日本プロ野球選手会は2020年11月28日に中日ドラゴンズに対して、査定方法の事前説明が二転三転したり不十分な点があったりしたこと等を指摘する抗議文を発送しています(https://news.yahoo.co.jp/articles/825d5de72b3e1a864cfdc7d98f913d4ca1ca95c7)。

 

一方で、球団の中には、新型コロナウイルスの影響で試合数が削減された場合に選手との減額に関する協議の場を設ける特約条項を入れることを検討している球団も存在するようです※4

 

※4 https://www.sanspo.com/baseball/news/20201127/gol20112705010002-n1.html


この点に関し、球団と選手との間の年俸に関する契約については、2018年2月15日に公表された「人材と競争政策に関する検討会 報告書」(以下「本報告書」といいます)により、優越的地位にある球団が課す制度・義務等が選手に対して不当に不利益を与える場合には、独占禁止法上問題となり得る場合があることが明らかとなりました。

 

本稿では、プロ野球における年俸交渉に関する制度について解説すると共に、本報告書を踏まえて球団側が留意すべき独占禁止法上の問題点、そして、年俸交渉において選手代理人が果たすべき役割について概観します。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

1996年、東京大学法学部第一類(LL.B.)卒業。2001年、The University of Illinois College of Law(LL.M.)卒業。

1998年~2011年、検事を務める。

1998年~2000年、東京、福岡、岡山地方検察庁に勤務。2000年~2002年、人事院長期在外研究員として法務省刑事局付に配属。2002年~2005年、千葉、東京、福岡地方検察庁に勤務。2005年~2008年、総務課・刑事課担当として法務省刑事局付に配属。2008年~2010年、福岡地方検察庁久留米支部長に就任。2010年~2011年、東京地方検察庁特別捜査部に配属。

2011年、第一東京弁護士会に登録。2012年、公認不正検査士に登録。

2013年~2015年、桐蔭横浜大学大学院法務研究科にて客員教授として勤務。2014年~、独立行政法人日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員に就任。2015年~、株式会社大庄 社外取締役に就任。2016年~、エンデバー・ユナイテッド株式会社 社外取締役に就任。

【主な著書等】『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~社外対応・再発防止編~』(共著、第一法規、2019年4月)、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~調査・責任追及編~』(共著、第一法規、2019年1月)、『裁判例 コンメンタール刑事訴訟法 第4巻』(立花書房、2018年6月)、『AIの法律と論点』(共著、商事法務、2018年3月)、『経済刑法-実務と理論』(共著、商事法務、2017年5月)、『日本版司法取引と企業対応-平成28年改正刑訴法で何がどう変わるのか-』(清文社、2016年6月)、『西村高等法務研究所叢書(10)米国司法省による取締り-最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』(共著、商事法務、2016年5月)、『危機管理法大全』(共著、商事法務、2016年3月)、『競争法グローバルコンプライアンス』(レクシスネクシス・ジャパン、2015年10月9日)、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~社外対応・再発防止編~』(共著、レクシスネクシス・ジャパン2015年7月27日)、『実例解説 企業不祥事対応-これだけは知っておきたい法律実務(第2版)』(共著、経団連出版、2014年12月20日)、『役員・従業員の不祥事対応の実務 ~調査・責任追及編~』(共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年10月29日)、『インサイダー取引規制の実務[第2版]』(共著、商事法務、2014年8月10日)、『論点体系 金融商品取引法[1]・[2]』(共著、第一法規、2014年7月10日)、『会社を危機から守る25の鉄則』(共著、文藝春秋、2014年5月20日)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2007年、同志社大学法学部 (LL.B.)卒業。2009年、京都大学法科大学院 (J.D.)卒業。2017年、University of Southern California Gould School of Law(LL.M.)卒業。2010年、第二東京弁護士会に登録。

2017年~2018年、カリフォルニアのSheppard, Mullin, Richter & Hampton LLPに勤務。2018年~2020年、パシフィックリーグマーケティング株式会社に出向。2019年~、SPORTS TECH TOKYOのメンターに就任。2019年~、International Basketball Federation(FIBA) の公認エージェントに就任。2020年~、INNOVATION LEAGUE ACCELERATIONのメンター就任。

スポーツビジネスにおける実務経験を活かしつつ、スポーツビジネスに関与する日本企業やスタートアップを含めたあらゆるステークホルダーに対してアドバイスを提供している。

【主な著作等】『会社法実務相談』(共著、第一法規、2016年11月)

著者紹介

西村あさひ法律事務所 弁護士

2011年、慶應義塾大学法学部 (LL.B.)卒業。2013年、東京大学法科大学院 (J.D.)卒業。2014年、第一東京弁護士会に登録。

入所以来、危機管理案件、訴訟案件、一般企業法務案件等に従事。危機管理分野では、品質不正、会計不正、金商法違反等の種々の事案について、事実調査やマスコミ・当局等への対応に関する助言を行っている。また、近時はスポーツ・プラクティス分野の案件にも携わっており、スポーツビジネスに関与する企業・スポーツ団体・選手へのアドバイスを提供している。

【主な著作等】『危機管理法大全』(共著、商事法務、2016年)

著者紹介

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○執筆者プロフィールページ
   平尾 覚
   稲垣 弘則
   北住 敏樹

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