西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

パートナー弁護士

【学歴／経歴】
1993 - 2002　検事
1997 - 1998　東京地方検察庁特別捜査部
1998 - 1999　Notre Dame Law School （米国） 客員研究員
1999 - 2001　法務省刑事局付（総務課・刑事課担当）
2001 - 2002　金融庁総務企画局企画課　課長補佐
2002 -　西村あさひ法律事務所入所
2005 - 2013　桐蔭横浜大学大学院法務研究科　客員教授
2005 - 2015　株式会社大庄　社外取締役
2006 - 2013　読売新聞東京本社　公益通報窓口
2007 -　楽天証券株式会社　社外取締役
2007 - 2009　楽天証券ホールディングス株式会社　社外取締役
2011 -　株式会社アドバンスクリエイト　社外取締役
2013 -　読売新聞グループ本社　公益通報窓口
2015　 経済産業省「外国公務員贈賄の防止に関する研究会」　委員
2019 -　株式会社小糸製作所　社外監査役
2021　 経済産業省「貿易保険の在り方に関する懇談会」　メンバー
2022 -　楽天証券ホールディングス株式会社　社外取締役

【資格／登録】
2002　第一東京弁護士会　登録

危機管理実務の創始者。報道等で注目を集めた主要な企業不祥事の多くで対応をアドバイスしたり、第三者委員会や調査委員会の委員等を務めてきた。受賞歴多数。
危機管理の観点からは、決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示（景表法を含む）・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反等の企業不祥事に関し、事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟（責任追及訴訟、敵対的買収防衛）、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による｢活躍した弁護士ランキング｣において下記のとおり受賞。

2023年危機管理・不正対応分野 第1位、2021年危機管理分野 第1位、2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2014年危機管理部門 第2位、2011年危機管理部門 第3位。2022年企業法務分野 第9位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位。

【主な著書等】
『銀行等金融機関のコンプライアンス』（編著、経済法令研究会2020年）、『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』（商事法務、2018年）、『経済刑法－実務と理論』（商事法務、2017年）、『西村高等法務研究所叢書（10）米国司法省による取締り－最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』（商事法務、2016年）、『実務に効く　企業犯罪とコンプライアンス判例精選』（編著、有斐閣2016年）、『実例解説　企業不祥事対応－これだけは知っておきたい法律実務』（経団連出版、2014年）など多数。