著者紹介

福岡 真之介

西村あさひ法律事務所

パートナー弁護士
ニューヨーク州弁護士

AI/ロボット分野においては、AI・ビッグデータ・IoTなどを中心に取り扱っており、「AIの法律」「会社とAI(人工知能)」「AI・IoTの法律と戦略」などの著書がある。
企業法務分野については、一般企業法務、M&A、コーポレートガバナンスを取り扱っており、「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務」「インサイダー取引規制の実務」「株主総会の実務相談」などの著書がある。
事業再生分野については、多数の案件に債務者側代理人または債権者側代理人として関与。特に国際的倒産事件を手掛けている。直近では、第一中央汽船株式会社の民事再生申立代理人、日本航空株式会社の会社更生申立代理人、エルピーダメモリ株式会社、株式会社武富士、Mt.Gox社の債権者代理人などを務める。

【資格/登録】
第二東京弁護士会(1998年登録)
ニューヨーク州(2007年登録)

【学歴】
1996年 東京大学法学部第一類 (LL.B.)
2006年 Duke University School of Law (LL.M.)

【経歴】
1998年-2001年 中島経営法律事務所
2006年-2007年 Schulte Roth & Zabel LLP(ニューヨーク)
2007年-2008年 Blake Dawson法律事務所(シドニー)
2014年-2015年 大阪大学大学院高等司法研究科 招へい教授
2018年-2019年 経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員
2018年-2019年 内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」構成員
2018年-2019年 経済産業省「平成29年度補正予算『グローバル・ベンチャー・エコシステム連携 加速化事業補助金』(スタートアップファクトリー構築事業)に係る契約ガイドライン検討会」構成員
2018年-2019年 特許庁「平成30年度産業財産権制度問題調査研究ゲノム医療分野における的財産戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究委員会」委員
2019年-2020年 農林水産省「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会」委員
2020年- 特許庁「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン (AI等)に関する調査研究」事務局
2020年- 経済産業省「AI社会実装アーキテクチャ検討会及びAI社会実装ガイド・ワーキ ンググループ」委員
2020年 NTTグループ「AI憲章策定に関する有識者会議」委員
2020年- 経済産業省「AI人材育成のための企業感データ提供促進検討会」委員

【主な論文/書籍】
『AIの法律』(共編著、商事法務、2020年)
『電子契約導入ガイドブック〔国内契約編〕』(共編著、商事法務、2020年)
『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(清文社、2020年)
『データ取引の契約実務――書式と解説』(共編著、商事法務、2019年)
『AIの知財戦略と知財保護における課題』(共編著、パテントvol.72、2019年)
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』(商事法務、2019年)
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』(共編著、商事法務、2019年)
『データの法律と契約』(共編著、商事法務、2019年)
『会社とAI(人工知能)』(共編著、資料版商事法務No.399、2017年)
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』(商事法務、2017年)
『Financing Company Group Restructurings』(Japan Chapter)(共編著、Oxford University Press、 2015年)
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務 - 導入検討から制度設計・移行・実施まで -』 (共編著、商事法務、2015年)
『米国クラスアクションと日本の破産手続 - Mt.Gox事件を題材として』(共編著、NBL No.1038、 2014年)
『インサイダー取引規制の実務〔第2版〕』(商事法務、2014年)
『中小企業再生支援マニュアル〔ポスト金融円滑化対応〕』(共編著、清文社、2013年)
『知的財産法概説〔第5版〕』(共編著、弘文堂、2013年)

掲載記事

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