フジ総合グループ　株式会社フジ総合鑑定　代表取締役
不動産鑑定士　

埼玉県出身。平成7年宅建試験合格、平成16年不動産鑑定士試験合格及び登録、平成24年ファイナンシャル・プランナー（CFP）登録。
「株式会社フジ総合鑑定」の代表取締役であり、26年間で5,000件以上の相続税申告・減額・還付実績を持つ「フジ総合グループ（フジ相続税理士法人／株式会社フジ総合鑑定）」の代表。
雑誌『家主と地主』、大家さんのためのフリー・マガジン『オーナーズ・スタイル』誌等に「不動産鑑定士から見た相続税の現場」に関するコラムを連載しているほか、各企業からの要請により年間50本を超えるセミナー・講演活動も行っている。
主な著書に『あなたの相続税は戻ってきます』『土地持ち喜寿・米寿世代のための 日本一前向きな相続対策の本』『相続税を納め過ぎないための土地評価の本』（以上、現代書林）などがある。

フジ総合グループWEBサイト：https://fuji-sogo.com/

フジ総合グループ　フジ相続税理士法人　代表社員
税理士　

東京都出身。平成17年税理士登録。
平成18年、相続税のセカンド・オピニオン業務の第一人者である税理士・吉海正一とともに「フジ相続税理士法人」を設立。年間700件の相続税申告・減額・還付業務を取り扱う。「フジ総合グループ」内に設立された「NPO法人相続手続きサポートセンター」の監査役でもある。
不動産・保険等の知識を生かした相続実務に定評があり、『日本経済新聞』『プレジデント』等の刊行物への取材協力や、各企業からの要請によるセミナー・講演活動も多数行う。
主な著書に『あなたの相続税は戻ってきます』『土地持ち喜寿・米寿世代のための 日本一前向きな相続対策の本』『相続税を納め過ぎないための土地評価の本』（以上、現代書林）などがある。

フジ総合グループWEBサイト：https://fuji-sogo.com/

日本橋中央法律事務所　弁護士

2005年弁護士登録、東京弁護士会所属。2005年から2011年に片岡総合法律事務所、2011年から2016年に野田総合法律事務所（パートナー弁護士）を経て、2016年に日本橋中央法律事務所を開設して現在に至る。特に、金融に関わる法務、不動産に関わる法務及び信託に関わる法務を得意にしている。

《日本橋中央法律事務所》
ウェブサイト：http://nihonbashi-chuo.com/
note：https://note.com/nihonbashi_chuo/

菱田司法書士事務所　代表

東京都生まれ。明治大学法学部卒業。都内の司法書士事務所で経験を積み、のちに菱田司法書士事務所に移る。相続、遺言、不動産に関する案件を多く手掛けている。

菱田司法書士事務所は、東京都大田区大森で85年以上にわたって相続の問題を扱っている老舗。現在の代表は4代目に当たる。

菱田司法書士事務所ウェブサイト：https://hishida-jimusho.net/

アンパサンド税理士法人/アンパサンド株式会社　税理士／経営心理士

大学を卒業後に税理士試験に専念した後、平成20年1月に都内大手税理士法人に就職。 個人や中小同族会社の税務相談や経営周り全般の相談から大手上場企業の税務相談まで幅広い分野で活躍。事業承継、組織再編、連結納税、国際税務、事業再生と多岐に渡るコンサルティング実績がある。また、相続申告業務についても多数の実績を有する。
平成27年1月　山田典正税理士事務所として独立。独立後も、補助金支援において創業補助金採択、ものづくり補助金採択の実績を有し、生産性向上設備投資促進税制の申請支援、資金調達支援、事業承継支援、上場企業の税務顧問等、多数の実績を有する。
平成30年1月、社名をアンパサンド税理士事務所に変更
令和元年10月、アンパサンド税理士事務所より組織変更

2019年11月1日に誕生した、未来の会計事務所業界をリードする総合型会計事務所グループ。
50年余りの歴史を通じて会計業界のIT化推進を牽引し、静岡を本拠に国内6拠点で活動を展開する「旧アイクスグループ 」と、9ヵ国語に渡る多言語対応で国内外のグローバルなニーズに応えてきた「旧東京税経 センターグループ」という2つの会計事務所が統合。革新的で自由な発想を原動力に、プロフェッショナルとしての仕事を通じたグローバルなビジネス、社会進展への寄与を目指す。

＜グループ会社＞
セブンセンス株式会社
セブンセンス税理士法人
セブンセンス行政書士法人
セブンセンス社会保険労務士法人
株式会社アイクス
株式会社東京ビジネスセンター

写真はセブンセンスグループ統括代表パートナー・徐瑛義氏。

https://seventh-sense.co.jp/

セブンセンス税理士法人　代表パートナー
税理士

1974年生まれ。都内会計事務所勤務を経て、2006年に東京税経総合会計事務所副所長に就任。高度な専門知識と簡潔明瞭なアドバイス、手厚く行き届いた対応で、国内ベンチャー企業等のクライアントから絶大な信頼を得ている。2008年に税理士法人東京税経センターの創立パートナーとして参画、現在に至る。

元国税調査官
税理士

昭和54年福岡県生まれ。平成14年東京大学卒。その後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成23年9月に独立。

現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキスト「超速」シリーズ（http://inspireconsulting.co.jp/tax/26kaisei.html）は毎年数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。

著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます！』『押せば意外に税務署なんて怖くない』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という100回を超えるコラムを連載中。

＜セミナー講師実績の一部＞
東京税理士会麻布支部：「税理士が見落としがちな税務の盲点」
九州北部税理士会：「税務調査の実態と調査官の本音」
鳥飼総合法律事務所：「税務調査に強い税理士になるための裁決等事例研究」
アックスコンサルティング：「自社株対策（組織再編とグループ税制の活用）」
アックスコンサルティング：「事業承継税制（平成25年度改正）」
ビズアップ総研：「税務調査対策（事前準備と交渉術）」
インスパイアコンサルティング：「印紙税税務調査対策」
インスパイアコンサルティング：「消費税の基本と実務」
国際物流総合研究所：「経営者が知っておくべき税務調査対策」
大槻Mクラブ：「税務調査の真実と嘘・本当」

コーポレートサイト：松嶋洋.com（http://yo-matsushima.com/）
facebookページ：http://qq3q.biz/nAs6
Twitter：https://twitter.com/yo_mazs

大江・田中・大宅法律事務所　弁護士

慶應義塾大学大学院法務研究科卒業。神奈川県弁護士会に弁護士登録後、主に不動産・建築業の顧問業務を中心とする弁護士法人に所属し、2010年4月1日、川崎市武蔵小杉駅にこすぎ法律事務所を開設。2022年11月30日より大江・田中・大宅法律事務所に所属。

現在は、不動産取引に関わる紛争解決（借地、賃貸管理、建築トラブル）、不動産が関係する相続問題、個人・法人の倒産処理等に注力している。

北村弁護士が運営するメディアはこちら！

稲葉セントラル法律事務所
東京弁護士会　代表弁護士

1976年茨城県生まれ。江戸川学園取手高校卒業。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。青年海外協力隊員としてアフリカ・ジンバブエでボランティア活動。関東学院大学法科大学院卒業。平成24年弁護士登録都内大手法律事務所勤務。平成28年7月より稲葉セントラル法律事務所を開設。メディアへの出演・法律監修多数。

円満相続税理士法人　代表　税理士

大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人に正社員として入社する。
勤務税理士時代は相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算400件以上。また、銀行や証券会社を中心に、年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。
2017年1月に独立開業し、現在7名の相続専門税理士が在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。週刊ポストや日本経済新聞、幻冬舎、女性自身など、様々メディアから取材を受けている。また、自身で運営しているYouTubeのチャンネル登録者は6万人を超えており、相続分野では日本一のチャンネルに成長している。

円満相続税理士法人：https://osd-souzoku.jp/

梅田公認会計士事務所
税理士法人 キャッスルロック・パートナーズ
公認会計士・税理士　

1954年、東京生まれ。公認会計士、税理士。中央大学卒業後、監査法人中央会計事務所(現・みすず監査法人)入社。1983年、梅田公認会計士事務所を設立。企業における幅広いコンサルティング活動を精力的に行なう。2004年、社会保険労務士、司法書士との合同事務所「キャッスルロック・パートナーズ」を設立。2006年、税務部門を税理士法人として新たなスタートを切った。

税理士
社会保険労務士
中小企業診断士
ファイナンシャルプランナー

1960年生まれ。石川県金沢市出身。大阪府立大学経済学部経営学科卒業。複数資格によるシナジー効果を生かし、延べ1,000を超える案件でシニア世帯の家計健全化に貢献。他の保有資格は宅地建物取引士（有資格者）。

著書に『超実践！　サラリーマン節税術』『税理士・社会保険労務士・中小企業診断士　3つの観点からみる 「起業」「法人化」を考えた時に読む本』（以上、彩図社）、『知らないと損をする配偶者控除』（秀和システム）、『シニアのなっとく家計学　老後のお金はこれで足りる!』（水曜社）がある。

事業承継の窓口Ⓡ　貝井経営会計事務所　代表
公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・証券アナリスト・システム監査技術者・宅建士　

京都大学総合人間学部人間学科卒業。大学時代は、臨床心理士（カウンセラー）を目指すが、なぜか公認会計士・税理士になった異色の経歴を持つ。
独立後は事業承継を専門とし、事業承継計画の策定から、承継に際しての会社の「磨き上げ」（経営改善）、後継者教育、相続税や贈与税のプランニングまで、経営者の事業承継のお悩みにワンストップで対応。後継者がいない中小企業のM&Aにも注力。
事業承継やM&Aのセミナー実績多数。30年後も続く会社の「しくみ」と「ひと」をつくる、がモットー。

CST法律事務所　代表弁護士

「大相続時代におけるお客様の権利を実現すること」をミッションに掲げ、地主、中小企業オーナー、会社役員、資産家の顧客層を中心に、遺産トラブルや不動産問題の法務サポートを行っている。各種雑誌やメディアの取材、書籍執筆の実績のほか、金融機関主催セミナーの講師実績も多数有り。
遺産相続に関する情報サイト
「相続ONLINE」（https://souzokuonline.jp/）を運営中。

公認会計士／税理士／宅地建物取引士／中小企業診断士／1級ファイナンシャル・プランニング技能士／国際公認投資アナリスト（日本証券アナリスト協会認定）

平成28年度経済産業省中小企業庁「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。中央青山監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント営業部、みずほ証券投資銀行部M&Aアドバイザリーグループ、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部不動産投資グループなどに在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継とM&A実務を遂行した。現在は、相続税申告と相続・事業承継コンサルティング業務を提供している。

WEBサイト　https://kinyu-chukai.com/

株式会社H2オーケストレーター・CEO
一般社団法人M&Aテック協会・代表理事
公認会計士久禮義継事務所・代表
　

1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、中央監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2000年、同法人金融部に配属。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。これまで、規模・地域・業種を問わず数兆円超（企業価値）のM&Aアドバイザリー、民事再生法を活用した事業再生スキーム（国内初案件）におけるM&Aアドバイザリー、事業法人グローバルIPOにおける共同主幹事（2002年国内最大案件）、特殊法人の民営化関連アドバイザリー、退職給付信託や各種証券化スキームの開発等、投資銀行業務における重要案件を幅広く担当した経験を有する。NECでは、上級役員の参謀役として経営の中枢に携わり、中長期戦略・グローバル戦略の立案・実行部隊として、ダボス会議事務局、グローバルアライアンス推進、新規事業開発、中期経営計画立案などに従事。公認会計士、事業承継士、米国公認会計士（未登録）。著書に『流動化・証券化の会計と税務』（中央経済社）、「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−」（中央経済社）など。

トランス税理士法人　代表税理士

1978年生まれ、神奈川県横浜市出身。明治大学大学院グローバルビジネス専門科修了、MBA取得。大学卒業後、日興證券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）に入社、日本橋支店にて資産運用コンサルティング課に従事。
その後、「お客様の資産形成を長期的にサポートするには、証券運用だけでなく、複合的なファイナンシャルプランニングを実践する業態を作り出す必要がある」という思いから2007年に個人向け資産運用コンサルティング会社を共同で創業。CFP（R)の資格を活かし、お客様の資産運用のアドバイザーとして現場に立ちながら、ベンチャー企業の共同創業者として会社の事業規模を拡大。現在は税理士として個人向けの税務を中心に顧客の資産形成をサポートしている。

税理士法人レガート　代表社員・税理士

昭和34年1月生まれ。中央大学商学部卒。昭和58年6月税理士登録。
人と人とのつながりを大切にした「誠実な対応」「迅速な対応」「正確な対応」をモットーに、税・財務の専門家として、個人の資産運用や相続・事業承継に関するコンサルティング、相続申告業務において多数の実績を持つ。相続申告・贈与申告・譲渡申告等の関与件数は1,200件を超え、その経験を基に全国での講演活動や書籍などの執筆活動も行っている。

西藤友美子税理士事務所　税理士・事務所所長

2002年、千葉県税理士会に税理士登録し、2005年、西藤友美子税理士事務所開設。事務所自ら、組織を活性化させ、経営を実践し①売上、②組織の成長を実現し、①未来会計、②資金調達支援、③経営コンサルで経営者のビジョンを実現。

弁護士法人　山村法律事務所

　代表弁護士

実家の不動産・相続トラブルをきっかけに弁護士を志し、現在も不動産法務に注力する。日々業務に励む中で「法律トラブルは、悪くなっても気づかない」という想いが強くなり、昨今では、FMラジオ出演、セミナー講師等にも力を入れ、不動産・相続トラブルを減らすため、情報発信も積極的に行っている。

数年前より「不動産に強い」との評判から、「不動産相続」業務が急増している。税理士・司法書士等の他士業や不動産会社から、複雑な相続業務の依頼が多い。遺産分割調停・審判に加え、遺言書無効確認訴訟、遺産確認の訴え、財産使い込みの不当利得返還請求訴訟など、相続関連の特殊訴訟の対応件数も豊富。

相続開始直後や、事前の相続対策の相談も増えており、「できる限り揉めずに、早期に解決する」ことを信条とする。また、相続税に強い税理士、民事信託に強い司法書士、裁判所鑑定をこなす不動産鑑定士等の専門家とも連携し、弁護士の枠内だけにとどまらない解決策、予防策を提案できる。

クライアントからは「相談しやすい」「いい意味で、弁護士らしくない」とのコメントが多い。不動産・相続関連のトラブルについて、解決策を自分ごとのように提案できることが何よりの喜び。

現在は、弁護士法人化し、所属弁護士数が3名となり、事務所総数6名体制。不動産・建設・相続・事業承継と分野ごとに専門担当弁護士を育成し、より不動産・相続関連分野の特化型事務所へ。2020年4月の独立開業後、1年で法人化、2年で弁護士数3名へと、その成長速度から、関連士業へと向けた士業事務所経営セミナーなどの対応経験もあり。

弁護士法人　山村法律事務所
神奈川県横浜市中区本町3丁目24－2 ニュー本町ビル6階
電話番号　045-211-4275
神奈川県弁護士会　所属

山村法律事務所ウェブサイト：https://fudousan-lawyer.jp/
不動産大家トラブル解決ドットコム：https://fudousan-ooya.com/

多賀谷会計事務所　税理士
CFP

会計事務所における長い勤務経験・豊富な実務経験により、会計処理・税務処理及び経営や税務の相談など、様々な問題に対応。

強みのある領域は不動産と相続関連。特に相続問題では、税金面だけでなく、家族が幸せになれるトータルな提案を重視している。宅地建物取引士、マンション管理士等の資格も保有。

常にフットワークを軽く、お客様のニーズに応えるのがモットー。離島支援活動も積極的に行っている。

小川裕平税理士事務所　所長・税理士

1976年、兵庫県神戸生まれ。大学在学中に宅地建物取引主任者資格取得後、地方銀行に入行。退行後、2010年に税理士試験合格。税理士資格取得する。

大原簿記学校で税理士講座の財務諸表論、所得税法科の講師を担当。2012年FP1級試験合格。実務においても、TKC東京中央会理事、東京中央会研修所副所長を務めつつ、大企業法人対象に毎月法人税の講座を行う。2020年からは消費税の講座を行う予定である。
現在、経営革新認定支援機関として地主を中心とした事業承継・相続税対策の業務を行っている。

税理士法人田尻会計　税理士

平成28年3月税理士登録　日本FP協会AFP　登録政治資金監査人

一般企業の経理部を経て、平成15年税理士法人田尻会計入社。
法人及び個人のお客様の監査・決算業務とともに、現在は相続・事業承継業務を多く担当する。
毎月お客様を訪問し丁寧に話を聞くことで、適切なアドバイスができるよう心掛けている。

古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所　代表

1954年生まれ。税理士。早稲田大学法学部卒業後、南山大学法学研究科修了、太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現・新日本アーンストアンドヤング税理士法人）などを経て独立。古橋&アソシエイツ・税理士古橋事務所代表。外資系企業の日本進出時の会計・税務や国内投資ファンドへの税務コンサルティング及び国内中小・中堅企業の海外事業進出、資産家に対する国際税務支援で多数の実績を有す。国外のネットワークを活かした最新の世界税務事情に基づくグローバル税務には、国内外で定評がある。著書に『富裕層の新納税術 海外タックス・プランニング』『海外納税のすすめ』『納税者反乱』（総合法令出版）など多数。

税理士法人ブライト相続　代表社員税理士・公認会計士

1979年生まれ　東京都出身
横浜市立大学商学部卒
監査法人トーマツで上場企業の監査に従事。
税理士法人レガシィで相続関連コンサルティング業務に従事。
2019年に税理士法人ブライト相続を設立。現在では年間約500件の相続税申告、その他多数の相続・事業承継対策支援サービスを提供している。
2020年にTASKI株式会社を設立。「自分で相続税申告」できるTASKI相続税申告システムを提供している。
「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」（日本経済新聞2021年4月16日）
著書：「有価証券の信託に係る税務上の諸問題について」信託フォーラム第14号
　　　「円満相続をかなえる本」幻冬舎

税理士法人チェスター・代表　税理士
公認会計士
行政書士
ファイナンシャルプランナー
証券外務員

2004年に公認会計士二次試験に合格。2008年に資産税・相続税専門の税理士法人チェスターを設立。現在は職員総数190名、全国に6拠点展開（三越前、新宿、横浜、大宮、名古屋、大阪）。年間1,000件（累計3,000件以上）を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、専門性の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案、事業承継コンサルティング等を行っている。

税理士法人チェスター（http://chester-tax.com）

内田経理事務所　相続サポートセンター・代表
税理士　　

群馬県出身。平成13年税理士登録。平成11年から平成15年まで東京都中央区の資産税コンサルティング系会計事務所に勤務。平成15年に父親の他界により、実家の税理士事務所を事業承継。以後、地方の中～小規模相続に特化した相談業務を展開。税金の計算だけではなく、相続人の話に親身に耳を傾け、故人の1周忌には安心して墓前に報告がして頂けるような温かい相続コンサルティングを行う。