『税理士が提案できる家族信託 検討・設計・運営の基礎実務』

成田 一正,石脇 俊司

これまで長らく、税理士から「家族信託に興味はある」という声を聞いてきました。家族信託の提案ができれば、相続におけるプラン提案の幅が広がることは分かっていても、なかなかはじめの一歩を踏み出せない状況が今もなお続いているのではないでしょうか。 本書は、そのような状況を打破するべく、税理士の実務目線において、家族信託をどのように検討・設計・運営していけばよいか、及びそれに付随する税務を解説する基本書となります。

『民事信託を活用するための基本と応用』

石脇 俊司

実務目線による経験に基づく情報を盛り込み、「非営利型の一般社団法人」を活用した民事信託における実務のポイントを整理し、わかりやすく解説します。

『相続事業承継のための民事信託ワークブック』

石脇 俊司,成田 一正

高齢者の資産管理・資産承継、自社株や不動産の管理や承継において、オーダーメイドな設計が可能な民事信託が、こうした課題の解決方法の一つとして大きな期待を集めています。 本書では、相続、事業承継や高齢者の資産管理につき、家族等が受託者となる民事信託の活用法を、21の事例を用いて解説。実務家ならではの視点から、顧客の状況や考えを聴き出し、課題や問題点を解決していくにはどのような点を注意しなければならないかを整理した上で、信託を検討する工程を示しています。

『「危ない」民事信託の見分け方』

成田 一正　監修　髙橋 倫彦、石脇 俊司　著

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。 一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義務等が厳格に守られない危険性があるなど、様々な課題も存在している。 また、信託はカバーしなければならない領域が広いため、制度導入時に支援する士業等が得意とする専門領域以外への対応が弱くなってしまうことから、検討に漏れが生じる危険性もある。 類書のように単に民事信託設定の方法について解説するものではなく、このような「危ない」民事信託の防止という点に着目し、民事信託検討の注意点について解説したものである。 ◆日本法令オンラインショップ◆ 《制作企画》 JPコンサルタンツ・グループ 経営連合化の下に先進会計事務所が専門力を結集させた会計人組織として平成20年に発足。幅広い顧客ニーズに対してワンストップサービス体制を整え、的確に解決策を見出す実践的な手法は評価が高い。組織の母体となる構成事務所は関東全域をはじめ、広く全国にわたり、税務戦略、業績改善、組織再編、相続事業承継対策などに多くの実績を有する。特に相続対策をはじめとする資産税業務はグループの中核テーマと位置付け、税務対策全般から納税資金対策・土地活用・物納戦略・遺言活用等に至るまで、その業務範囲は幅広い。さらに講演活動や執筆活動にも積極的に取り組む姿勢は、各方面から賞賛の声が寄せられている。 JPコンサルタンツ・クループ統括本部 東京都千代田区神田錦町3-21　ちよだプラットフォームスクウェア TEL：03-5259-8089　　HP：http://www.jp-cg.jp/ 《制作協力》 伊東大祐（いとう　だいすけ） あおぞらみなと法律事務所　弁護士 東京都港区西新橋1丁目17-11新橋東栄ビル4階 TEL：03-5510-3301 弁護士による民事信託相談サイト・ひまわり信託相談所 （http://trust-lawyers.com/）代表 山口正徳（やまぐち　まさのり） 弁護士法人岡田綜合法律事務所　弁護士 東京都中央区京橋2-5-22　キムラヤビル3階 TEL：03-3564-3542 東京弁護士会法律研究部遺言信託部部長・ひまわり信託相談所メンバー