民事信託・商事信託の「受託者」を選ぶ際のポイント

今回は、民事信託・商事信託の「受託者」を選ぶ際のポイントを見ていきます。※本連載は、税理士・公認会計士の成田一正氏監修、一般社団法人民事信託活用支援機構理事長の髙橋倫彦氏、同機構理事の石脇俊司執筆の『『危ない』民事信託の見分け方』(日本法令)の中から一部を抜粋し、資産家の相続対策、資産および事業承継対策としての活用が期待される民事信託について、その特徴や問題点、起こりうるトラブルへの対処法を見ていきます。

民事信託の安全性を保つには「受託者」の選定が肝要

受託者は、信託財産に属する財産の管理または処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有します(信託法第26条)ので、『危ない』民事信託の防止には受託者の選定が肝要です。

 

個人受託者を選ぶか法人受託者を選ぶかは、信託の種類、信託財産の価額、信託目的、信託の満期、受益者が誰か等の要素から、それぞれのメリットとデメリットを勘案して決めます。

民事信託、商事信託の受託者のメリットとデメリット

民事信託の個人受託者のメリット・デメリット

 

【メリット】

 

●信託のコストが割安になることが多い。

●受託者が報酬なしまたは低廉な報酬でサービスしてくれる。

●受託者が委託者の事情、受益者の事情やニーズを知っている。

●受託者がこの信託の受益者のためにだけ働き、他の信託のためには働かない。

●受託者が受益者の福祉に関して配慮する。

 

【デメリット】

 

●信託、投資、信託の帳簿作成の知識が不足。信託事務が疎かになる可能性がある。

●専門家の支援を得るための支払いが発生する場合がある。

●資産運用や信託給付における経験に乏しい。

●信託財産の管理や運用に関する専門スタッフや経験が不足している。

●その他の人物の影響を受け、家族または友人との紛争の原因になる危険がある。

 

商事信託の法人受託者のメリット・デメリット

 

【メリット】

 

●信託の管理、投資、会計、記帳および信託法に関しての経験と能力がある。

●偏見のない、知見に基づく信託給付が遂行される。

 

【デメリット】

 

●個人受託者より費用がかかる。個人受託者と違って夜間や週末にサービスしてくれない。

●受益者のニーズを理解しないかもしれない(この場合、委託者の覚書が役に立つ)。

 

 

税理士法人おおたか 代表社員 税理士・公認会計士

大手監査法人を経て、平成元年に成田公認会計士事務所、平成23年に税理士法人おおたかを設立。事業承継をはじめ、株式公開や公益法人サポートなど、手掛ける業務は幅広い。著書『事業承継・自社株対策の実践と手法』『新事業承継税制ハンドブック』『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』等多数。JP税務戦略研究会顧問。

税理士法人おおたか
東京都中央区日本橋馬喰町1-1-2 ゼニットビル6F
TEL:03-5640-6450
HP:http://www.ootaka.or.jp/

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事長
吉祥アセット株式会社 代理取締役 

40年以上にわたる信託業務の経験を持つ。外資系信託銀行の役人を歴任。特に家族のための信託の分野では日本でも数少ない専門家で、プライベートバンキングの豊富な経験に基づき承継問題への信託を用いた画期的な解策の提案・構築を強みとしている。米国の家族のための信託にも通じている。
論文週刊T&A master No.598号『受益権複層化信託の所得課税』、同No.619号『受益権複層化信託の相続課税』は日本税理士会連合会の日税研究賞を受賞。

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役 

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立ち上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。著書に『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。JP税務戦略研究会顧問。

株式会社継志舎
東京都中央区日本橋本町4-8-17 KN日本橋ビル204F
TEL:03(5542)1233
HP:http://keishisha.com/

著者紹介

連載「危ない」民事信託の見分け方

本連載は、2016年4月1日刊行の書籍『『危ない』民事信託の見分け方』から抜粋したものです。その後の法改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「危ない」民事信託の見分け方

「危ない」民事信託の見分け方

成田 一正 監修 髙橋 倫彦、石脇 俊司 著

日本法令

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。 一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義…

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