民事信託の受託者が「身内」「素人」の場合に生じる問題点

今回は、民事信託の受託者が身内であったり、知識を有さない素人であることから生じる問題点を説明します。※本連載は、税理士・公認会計士の成田一正氏監修、一般社団法人民事信託活用支援機構理事長の髙橋倫彦氏、同機構理事の石脇俊司執筆の『『危ない』民事信託の見分け方』(日本法令)の中から一部を抜粋し、資産家の相続対策、資産および事業承継対策としての活用が期待される民事信託について、その特徴や問題点、起こりうるトラブルへの対処法を見ていきます。

民事信託の受託者には金融当局による監督がない

(1)民事信託の特徴から生ずる問題点

 

①民事信託の受託者は身内である

受託者は生身の人間ですので、病気、認知症、死亡等により業務ができなくなる危険があります。また、身内故に不正を働く危険があります。例えば、受託者の利益と受益者の利益が相反する危険がありますので、受益者に対して公平な取扱いができない危険もあります。民事信託の受託者には金融当局による監督がないことも問題となります。

 

②民事信託の受託者は素人である

民事信託の受託者が、信託財産の取引、管理、運用等の知識・経験がなく、ノウハウがないために、これらを疎かにし、失敗する危険があります。法務、税務、会計等の専門的知識がないため、信託財産の記帳、会計報告、税務の取扱い等を適切に処理することができないことがあります。

 

③民事信託の受益者は身内である

委託者に相続が発生したときに、感情的な縺れから、遺留分の侵害等を原因として、受益権の承継に関して家族の間に紛争が起きる危険があります。受託者が信託財産を処分し、受益者にこれを分配する際に、受託者の事務が妨害される危険もあります。

 

④民事信託は自己信託の設定ができる

自己信託では、信託財産が委託者兼受託者の個人資産ですので、分別管理(保全)が徹底しない危険があります。委託者が信託証書(公正証書等)を適正に作成しない危険、受託者が受益者に対する忠実義務を守らない危険があります。

民事信託では対応できない「公益」を目的とする信託

(2)民事信託では対応できない信託

 

①公益信託

受益者の定めのない信託(信託法第258条第1項)のうち、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とするもの(公益信託)は受託者において主務官庁の許可を受ける必要があります(公益信託ニ関スル法律第2条)。公益信託の受託者適格に明文の規定はありませんが、民事信託の受託者が引き受けることはできないと思われます(三菱UFJ信託銀行編著『信託の法務と実務〔6訂版〕』(金融財政事情研究会)P754)。

 

②税法において、信託銀行等の金融機関を受託者とすることをその信託の非課税の要件とするもの

特定障害者扶養信託(相続税法第21条の4)、特定寄附信託(租税特別措置法第4条の5第2項)、教育資金贈与信託(租税特別措置法第70条の2の2)、結婚子育て資金信託(租税特別措置法第70条の2の3)は商事信託に限定されます。

 

 

税理士法人おおたか 代表社員 税理士・公認会計士

大手監査法人を経て、平成元年に成田公認会計士事務所、平成23年に税理士法人おおたかを設立。事業承継をはじめ、株式公開や公益法人サポートなど、手掛ける業務は幅広い。著書『事業承継・自社株対策の実践と手法』『新事業承継税制ハンドブック』『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』等多数。JP税務戦略研究会顧問。

税理士法人おおたか
東京都中央区日本橋馬喰町1-1-2 ゼニットビル6F
TEL:03-5640-6450
HP:http://www.ootaka.or.jp/

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事長
吉祥アセット株式会社 代理取締役 

40年以上にわたる信託業務の経験を持つ。外資系信託銀行の役人を歴任。特に家族のための信託の分野では日本でも数少ない専門家で、プライベートバンキングの豊富な経験に基づき承継問題への信託を用いた画期的な解策の提案・構築を強みとしている。米国の家族のための信託にも通じている。
論文週刊T&A master No.598号『受益権複層化信託の所得課税』、同No.619号『受益権複層化信託の相続課税』は日本税理士会連合会の日税研究賞を受賞。

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役 

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立ち上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。著書に『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。JP税務戦略研究会顧問。

株式会社継志舎
東京都中央区日本橋本町4-8-17 KN日本橋ビル204F
TEL:03(5542)1233
HP:http://keishisha.com/

著者紹介

連載「危ない」民事信託の見分け方

本連載は、2016年4月1日刊行の書籍『『危ない』民事信託の見分け方』から抜粋したものです。その後の法改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「危ない」民事信託の見分け方

「危ない」民事信託の見分け方

成田 一正 監修 髙橋 倫彦、石脇 俊司 著

日本法令

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。 一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義…

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