【中小企業経営者】「納得の事業承継」を目指す〈事業承継完了計画書〉作成のススメ (※写真はイメージです/PIXTA)

「いずれ後継者に会社を譲り、悠々自適のシニアライフを送りたい」そう考えている中小企業経営者も、具体的な計画を立てているケースは多くありません。しかし、実際の事業承継は、後継者に「経営権」「自社株式」の2つを渡す必要があり、それぞれをどのタイミングで譲るのか等、周到に考えるべきことが複数あります。年齢を重ねてから焦ることがないよう、早めに計画し実行に移すことが大切なのです。

事業承継=「2つの権利を後継者に引き継ぐ」

事業承継は、突き詰めていうなら、後継者に経営権を承継すること、社長が所有する自社株式を後継者に承継することの2つを終えて完了であるといえます(『【豊かな日本か、貧しい日本か】中小企業の事業承継が社会にもたらす、想像を超える「影響度」』)。

 

経営権の承継は、後継者を代表取締役にすることで実行できます。しかし、後継者が代表取締役に就任しても、先代社長が自社株式を引き続き所有していれば、先代社長は代表取締役を解任することも新たな代表取締役を選任することもでき、後継者に完全に事業を承継したことにはなりません。

 

社長は、自社株式の大半を所有する大株主です。大株主であれば、会社に関してさまざまなことを決める権利=支配権を有していることになります。上場会社では、株式の所有と経営は分離しており、株主が取締役に会社経営を委任する形となっていますが、未上場会社では、株式の所有も経営も社長が一手に握っています。経営権と自社株式を社長から後継者に完全に承継することができて、ようやく社長から後継者への事業承継が終了することになります。

事業承継に必要な「2つの承継計画」とは?

事業承継は、「経営権」と「自社株式」の2つの承継について承継計画を作り、その計画に従って進めていきます。

 

2つの承継は、同時に行う必要はありません。まずは、後継者を代表取締役にして経営権を承継することから始めていくのがよいでしょう。社長が大株主として後継者を見守りながら育てていきます。最終的な目的である「後継者への事業承継」に向けて、いつまでに後継者候補を選定する、後継者候補を会社のある分野の責任者にする、取締役に就任させる、代表取締役にする、などといったマイルストーンを経営権の承継計画に決めていきます。

 

自社株式の承継計画では、自社株式は、社長の生前に後継者に贈与するか、社長の生前に後継者が支配する持株会社に売るか、生前には渡さずに相続で渡すか、といった自社株式の承継計画を決めていきます。自社株式をどの方法で後継者に承継するか、「自社株式の渡し方」で会社の事業承継は大きく左右されます。自社株式の承継計画作りとその実行は、税務・法務の専門家の支援なしではできません。

 

また、自社株式の承継計画では、自社株式の承継のコスト、すなわち税金の負担とその税金を支払う資金をどのように準備するかを検討していかなければなりません。税務の専門家が税負担額を試算し、その負担額を軽減することの検討も必要でしょう。しかし、税負担の軽減ばかりに注力すると、無駄な負担の発生や、本来の目的と違う方向に進んでしまうといった問題も起きかねないため、注意が必要でしょう。

 

なお、自社株式の渡し方や自社株式承継のコストについては、別の機会に説明したいと思います。

 

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一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役 

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立ち上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。著書に『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。

株式会社継志舎
東京都中央区日本橋兜町11-10 兜町中央ビル402
TEL:03(5542)1233
HP:http://keishisha.com/


著者紹介

連載株の渡し方で結果が決まる!中小企業「事業承継」の進め方

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