【中小企業の事業承継】信託を活用した「自社株承継」の方法 (※写真はイメージです/PIXTA)

高齢の方が所有する資産について、家族(主に子どもたち)が資産を引き受け管理する「家族信託」の利用が増えています。家族信託で管理される資産は、不動産やお金が多いようですが、社長が持つ自社株式の管理と承継にも信託は有効です。しかし、自社株式の信託の利用例はまだ少ないようです。ここでは、信託の機能とその活用方法を説明します。

「遺言」と「信託」の違いとは?

「遺言」は、遺言者が亡くなったときに、遺言者が持つ資産を誰にどのように承継するか、遺言者の意思を示すものです。筆者はかねがね「遺言は資産の承継に必須」と申し上げていますが、とくに社長には、遺言を作成していただきたいと思っています。

 

「信託」は、資産の承継に加えて、資産の管理もできる仕組みです。信託という1つの仕組みによって、資産の管理と承継の2つを行うことができます。資産を持つ高齢の方が亡くなるまでの間、信託で資産を管理し、その方が亡くなったとき、信託で管理していた資産を特定の人に渡すことができます。

 

高齢となって判断能力が低下し、資産管理が難しくなることへの備えとして、資産の管理と承継ができる信託を利用する事例が増えています。

信託の「委託者」「受託者」「受益者」とは?

信託における、委託者、受託者、受益者の3者について、簡単に説明しましょう。

 

資産を所有し、その資産についてある目的を実現したいと思っている人が「委託者」

 

委託者より信頼され、委託者の資産(信託財産)を引き受けて、信託財産の管理・処分をする人が「受託者」

 

そして「受益者」は、信託財産に関する利益を得る権利を持つ人です。

 

資産の管理と承継のために利用される信託では、信託の当初は、委託者が受益者でもある信託がほとんどです。委託者として信託財産の管理を受託者に任せ、受益者として信託財産の利益を得るという仕組みです。信託したあと、委託者の判断能力が大きく低下しても、委託者が信託した財産(信託財産)の管理・処分は受託者が行うので、信託財産の管理・処分は滞りません。また、委託者は受益者でもあるため、引き続き信託財産の利益を得続けることができます。

 

信託を引き受けた受託者は、義務を課せられて大変です。委託者が信託財産について実現したい目的(信託目的)を実現する義務を負います。信託を引き受けて終了するまでの間、受託者は信託財産の利益を得る権利を持つ受益者のために、信託財産を管理していきます。

 

また、受託者に移転する信託財産について、受託者は、受託者を務める人が所有する自身の資産とは分別して管理・処分しなければならないという義務も課されています。

資産の所有権は「受託者に移転」する

資産の所有者は、管理・処分する権利と使用・収益を得る権利の2つの権利(所有権)を持っています。

 

信託では、信託する資産を受託者に移転します。信託することで、資産の所有権は委託者から受託者に移転します。

 

信託財産の所有権は受託者に移転しますが、先ほど説明したように、受託者は、信託財産の利益を得る権利を持つ受益者のために信託財産を管理します。

 

信託することで、信託財産の所有権は分離され、受託者は信託財産の使用・収益する権利を持ち、受益者は信託財産の使用・収益権を持つことになります。

 

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    一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
    株式会社継志舎 代表取締役 

    外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立ち上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。著書に『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。

    株式会社継志舎
    東京都中央区日本橋兜町11-10 兜町中央ビル402
    TEL:03(5542)1233
    HP:http://keishisha.com/


    著者紹介

    連載株の渡し方で結果が決まる!中小企業「事業承継」の進め方

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