家族が家族のために…超高齢社会で注目が集まる「民事信託」

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信託の受託者は権限を持つだけでなく、義務も負う

Q　信託の受託者の業務について。受託者は何をするのか？

A　受託者は、引き受けた信託の目的の達成に向けて、信託財産の管理・処分を行っていきます。

信託には必ず目的があります。目的がない信託は信託ではありません。例えば、高齢者の資産を管理する信託では、その高齢者の健全な福祉を実現するという目的があります。病気や精神的な理由で高齢者自身が財産の管理ができなくなった後も、受託者にその管理を任せつつ高齢者は福祉的な生活を送れるようになります。

委託者が実現したい目的を信託行為に定め、それを受託者が引き受ける、これが信託の基本的な枠組みです。受託者は委託者より引き受けた信託の目的を実現するために必要な行為をする権限を有しています。また、信託を引き受けてから終了するまでの間、受託者は、様々な義務を果たさなければなりません。

受託者となることは「大変なことを引き受ける」その覚悟が必要です。

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免許や登録のない者でも「信託の引き受け」は可能

Q　民事信託とは？

A　民事信託についてその定義はいくつかあります。本連載

では、信託を業としない者が信託を引き受ける（受託者となる）信託と定義します。さらにその引き受け手は、委託者の家族等が担います。

信託の主な担い手は、内閣総理大臣の免許又は登録を得た信託会社や信託銀行です。複数の者から信託を引受ける信託業の営業を行うことができます。信託会社や信託銀行は、社会のニーズにあわせ今後、様々な信託商品を開発していくことと思われます。

一方、信託業の免許や登録のない者でも信託の引き受けは可能です。高齢になった父や母の財産管理を行うため、子供等が受託者となり信託を引き受ける民事信託の取り組みが注目されています。身近な家族に財産管理を任せることの安心感からも今後その取り組みの数は増えていくことでしょう。

父や母が高齢となり自身で財産の管理ができなくなる前に、子供たちが務める受託者に財産を移転し、子供たち受託者が財産の保守、修繕、運用し、受益者である父や母に運用益等を給付することができる仕組みは、今後の超高齢社会に必要な財産管理の方法です。

「素人受託者」は様々な専門家からの支援が必要である

信託は財産管理と承継の仕組みです。その信託を業として行うためには、内閣総理大臣の免許または登録が必要となります。一方、信託の引き受けを業としない民事信託は、資産管理の専門家ではない家族等が受託者となり信託を引き受ける信託です。そのため、素人受託者は様々な専門家から支援をうける必要があります。

民事信託をより発展させていくためには、金融機関、弁護士や司法書士などの法律の専門家、税理士や公認会計士などの税・会計の専門家、各財産の管理・運用業務に精通した資産管理の専門家、そして受託者の信託事務を支援する信託に精通した実務家の支援が必要です。

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