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事業の承継は、「社会貢献」にも直結する重要課題
会社は意図した事業を行うことを目的に、そして社長は、事業をよりよくしていくことを目指し、日々経営を行っています。経営が順調であれば、会社は事業を通じた社会貢献を行うことができます。
「事業の承継」とは、社長が会社を通じて行う社会貢献を、承継者が引き受けて継続していくことだといえます。しかし、多くの会社が事業承継されることなく途絶えれば、今後の「豊かな社会の実現」に支障をきたすかもしれません。
事業承継は将来の社会発展に向けた非常に重要な活動であり、上手く進むよう、計画的に行っていくことが必要です。
中小企業の事業承継は「経営権」「自社株式」がキモ
日本の会社のうち99.7％の会社が中小企業です。中小企業は、株式市場に上場していない未上場会社で、株式には譲渡制限があり、流動性がありません。そして、ほとんどの中小企業では、会社株式の大半を社長が所有しているため、（株式の）所有と（会社の）経営が分離されておらず、一体となっています。
社長から後継者が経営を引き継ぎ、さらに後継者が社長の持つ流動性のない株式を取得していくことが、中小企業の事業承継です。
会社の代表取締役を社長から後継者に交代すれば、会社経営を社長から後継者に承継することができます。
取締役会を設置している会社では、取締役会が取締役のなかから代表取締役を選びます。取締役会を設置していない会社では、定款、定款の定めに基づく取締役の互選、または株主総会の決議によって取締役のなかから代表取締役を定めることができます。
取締役は、株主総会の普通決議（議決権総数の2分の1超を有する株主が株主総会に出席し、その出席者が持つ議決権のうち2分の1超の賛成で決定する）で選任することができます。
上記から、株主総会で決議できる株数を持つ大株主が、会社経営を担う代表取締役を決められることがわかります。
社長から後継者に代表取締役が交代しても、ほとんどの中小企業では社長が株式の大半を所有している大株主のため、そのままでは社長が後継者に引き継いだ代表取締役の地位を、簡単に剥奪することができてしまいます。
中小企業の事業承継では、後継者を代表取締役として経営権を承継することに加えて、社長が所有する株式を後継者に承継する、この2つの承継が完了しないと、後継者への事業承継が完全に終わらない、ということをご理解いただけると思います。
「2つの承継計画」に沿って、事業承継を進めていく
後継者に経営権を承継することと、社長が所有する自社の株式を後継者に承継すること、この2つの承継計画を作り、その計画に従って進めていくことになります。
2つの承継を一緒に進める必要はありません。まずは、後継者に経営権を承継することから始めていくのがよいでしょう。
社長が大株主として、後継者を見守りながら育て、その後、社長の株式を渡していきます。
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