遺言代用信託、受益権複層化信託…種類別に見る信託への課税

今回は、税務上の注意が必要な民事信託の「種類」ごとの課税について説明します。※本連載は、税理士・公認会計士の成田一正氏監修、一般社団法人民事信託活用支援機構理事長の髙橋倫彦氏、同機構理事の石脇俊司執筆の『『危ない』民事信託の見分け方』(日本法令)の中から一部を抜粋し、資産家の相続対策、資産および事業承継対策としての活用が期待される民事信託について、その特徴や問題点、起こりうるトラブルへの対処法を見ていきます。

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委託者の死亡時に相続税が課税される「遺言代用信託」

(2)民事信託の種類別の課税

 

以下、税務上注意すべき信託の種類ごとの課税について述べます。

 

①遺言代用信託

委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する定めのある信託、または委託者の死亡の時以後に、受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託を遺言代用信託といいます(信託法第90条第1項)。

 

この信託の委託者死亡前の受益者や帰属権利者(信託法第182条第1項第2号)は、受益者としての権利を現に有する者に含まれませんので、信託の設定時には贈与税が課税されませんが、委託者の死亡の時に相続税が課税されます。

 

 

 

②受益権複層化信託

委託者が、その妻と子に一定の割合により受益権を贈与した場合は、その妻と子は、均質の受益権を有し、信託財産に属する資産および負債をそれぞれの持分割合で共有するとみなすことができます。

 

これに対して、受益権を収益の受益権と元本の受益権とに分割し、その妻に収益の受益権を、子に元本の受益権を贈与した場合は、その妻と子では受益権の質が異なりますので、信託財産に属する資産および負債を、いわば単層ではなく、複層的に合有することになります。このような信託を受益権複層化信託といいます。

 

この信託が終了した際に、収益の受益権は消滅し、元本の受益者は、信託財産を受領します。この信託は変更不能でなければなりません。元本の受益権は行使の時期が信託の満期ですが、受益権の効力は受益権の贈与時から有効です。特段の停止条件が付されていなければ、元本の受益者は贈与時に受益者としての権利を現に有する者に含まれますので、直ちに贈与税が課税されます。

 

元本の受益権の贈与税評価額は、信託財産の評価額から収益の受益権の評価額を差し引いて算出されます。

「受益者連続型信託」の税務は税務署への相談が安心

③受益者連続型信託

受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する定めのある信託(信託法第91条)、受益者指名権者による受益者の指定・変更が行われる定めのある信託(信託法第89条)、一定の事由の発生により受益権が移転する定めのある信託、およびこれら信託に類するものを「受益者連続型信託」といいます(相続税法第9条の3第1項)。この種類の信託では、信託契約の定めにより受益者が連続して受益権を取得します。

 

このような信託の権利の価格の評価には特例があります。すなわち、その権利に、収益に関する権利が含まれる場合は、利益を受ける期間の制限等の制約は付されていないものとみなして、権利の額を計算することとされます(相続税法第9条の3第1項)。

 

信託財産から得られる収益を、期間の制限等を受けずに、永遠に受け取ることができるということは、信託財産を有しているのと等しいことになります。そこで、ある受益者が収益受益権の全部を有している場合は、その収益受益権の評価額が信託財産の全部の評価額となります。元本受益権の評価額は信託財産の評価額から収益受益権の評価額を差し引いて算出しますから、この場合の元本受益権の評価額は零となります(相続税基本通達9の3-1)。ただし、法人が収益の受益権を有する場合はこの特例は適用されません。(相続税法第9条の3第1項但し書き)。

 

この信託の承継受益者は、信託の効力が生じた時に指定されていますが、既存の受益者が死亡し、その受益権が消滅した時に、新たに受益権を取得しますので、指定された時点では受益者としての権利を現に有する者に該当しません。なお、受益者連続型信託の税務の取扱いについては、必ずしも明瞭でありませんので、個別事案については税務署に相談することが望ましいでしょう。

 

 

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税理士法人おおたか 代表社員 税理士・公認会計士

大手監査法人を経て、平成元年に成田公認会計士事務所、平成23年に税理士法人おおたかを設立。事業承継をはじめ、株式公開や公益法人サポートなど、手掛ける業務は幅広い。著書『事業承継・自社株対策の実践と手法』『新事業承継税制ハンドブック』『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』等多数。JP税務戦略研究会顧問。

税理士法人おおたか
東京都中央区日本橋馬喰町1-1-2 ゼニットビル6F
TEL:03-5640-6450
HP:http://www.ootaka.or.jp/

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事長
吉祥アセット株式会社 代理取締役 

40年以上にわたる信託業務の経験を持つ。外資系信託銀行の役人を歴任。特に家族のための信託の分野では日本でも数少ない専門家で、プライベートバンキングの豊富な経験に基づき承継問題への信託を用いた画期的な解策の提案・構築を強みとしている。米国の家族のための信託にも通じている。
論文週刊T&A master No.598号『受益権複層化信託の所得課税』、同No.619号『受益権複層化信託の相続課税』は日本税理士会連合会の日税研究賞を受賞。

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役 

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立ち上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。著書に『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。JP税務戦略研究会顧問。

株式会社継志舎
東京都中央区日本橋本町4-8-17 KN日本橋ビル204F
TEL:03(5542)1233
HP:http://keishisha.com/

著者紹介

連載「危ない」民事信託の見分け方

本連載は、2016年4月1日刊行の書籍『『危ない』民事信託の見分け方』から抜粋したものです。その後の法改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「危ない」民事信託の見分け方

「危ない」民事信託の見分け方

成田 一正 監修 髙橋 倫彦、石脇 俊司 著

日本法令

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。 一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義…

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