繰り返される相続・贈与――信託で課税回数を減らす方法

今回は、繰り返し行われる相続・贈与について、信託を活用して課税回数を減らす方法を見ていきます。※本連載は、税理士・公認会計士の成田一正氏監修、一般社団法人民事信託活用支援機構理事長の髙橋倫彦氏、同機構理事の石脇俊司執筆の『『危ない』民事信託の見分け方』(日本法令)の中から一部を抜粋し、資産家の相続対策、資産および事業承継対策としての活用が期待される民事信託について、その特徴や問題点、起こりうるトラブルへの対処法を見ていきます。

自社株を承継した子が先代より先に死亡すると…

(3)民事信託の設計と課税

 

以下で、事例ごとに考えられる信託の設計と、課税の考え方について述べます。

 

①企業オーナーが後継者の息子に自社株を承継させたが、息子が交通事故で突然亡くなった場合

企業オーナーが後継者の息子に自社株を承継させ、その後、息子が不幸にも突然亡くなった場合、息子が未婚で遺言を書いておらず、息子が贈与税を払って取得した自社株が、息子の死亡によりオーナーの所有に戻ると、オーナーは相続税を支払わざるを得なくなります。

 

このような悲劇を避けるためには、オーナーが自社株に対して遺言代用信託を設定し、オーナーの死亡の時に息子が受益者になるようにあらかじめ指定しておくことができます(信託法第90条)。

 

こうすれば、息子がオーナーより先に死亡したとしても、息子がまだ受益権を取得していませんので、息子にもオーナーにも課税がされません。オーナーの死亡の時には相続税がかかります。遺言代用信託ではなく、撤回ができない信託を設定して信託設定時に直ちに息子を受益者に指名した場合は、その時点で、息子に贈与税が課税されます。

 

 

中小企業の事業承継の場合、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき事業承継する場合は、民法の特例により、生前贈与株式を遺留分の対象から除外し、その株式の評価額をあらかじめ固定し、さらに生前贈与株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の適用を受けることができます。

 

しかし、生前贈与の対象の株式を信託し、その受益権を贈与した場合は、この制度の適用が受けられないことには注意が必要です。

 

②資産を子に贈与し、孫がこれを相続した場合

資産を子に贈与し、孫がこれを相続した場合、通常であれば、子に贈与税が課され、孫が相続した際に、孫に相続税が課されますので、課税回数は2回になります。

 

これに対して、資産を信託して、受益権を2種類に分割する信託(受益権複層化信託)を設定し、信託期間中に資産の運用から発生する収益を受領する受益者に子を、信託満期に信託元本である資産を受領する受益者に孫をあらかじめ指名する方法もあります。

 

この場合は、信託の設定時点で、それぞれが取得する受益権の価額に対し、贈与税が課税されますが、両受益権の価額の合計は、信託財産を構成する資産の価額に等しいため、資産に対する課税は1回で済むことになります。

 

③自社株承継において、第一次相続人が妻、第二次相続人が子の場合

通常であれば、②の場合と同様に、相続税が2回課税されます。

 

これに対して、自社株を信託して、オーナー死亡時にオーナーから妻へ受益権を遺贈し、妻の死亡時に妻の受益権が消滅し、オーナーから子へ新たな受益権を跡継ぎ遺贈する受益者連続型信託を設定した場合でも、相続税法では、後継ぎ遺贈ではなく受益権がオーナーから妻へ、妻から子へと順次に遺贈して行われたものとみなして相続税が課税されますので、信託を設定しても、通常の相続と課税関係が変わらないことになります。

信託活用で注意したい「誕生前の孫」への贈与

④まだ生まれていない孫に資産を贈与する場合

まだ生まれていない孫に資産を贈与する場合、通常は、まず資産を子に贈与し、孫の生誕を待って子が孫に贈与しますので、贈与税が2回課税されます。

 

これに対して、資産を信託して、受益者をこれから生まれてくる孫にした場合でも、孫は委託者の親族ですから、受益者等が存しない信託の特例により、信託設定時に受託者に対して贈与税が課税され、孫の生誕時に孫に対して贈与税が課税されますので、贈与税が2回かかることに変わりありません(相続税法第9条の4第1項、第9条の5)。

 

⑤受託者等に信託給付の裁量が与えられている場合

福祉型信託等で信託給付額が支払時期まで不確定である場合は、受益者は特定されていますが、受益権の価額が定まりません。

 

このような場合は、受益者が指名された時点では信託受益権の評価ができませんので、受益権に対して贈与税は課税されず、信託給付の時期が到来し、給付額が確定し、現に給付が行われた時点で、受益者に課税されるものと考えられます。委託者死亡後は、受託者が信託財産に属する資産・負債を有し、その信託収益・費用は受託者に帰属し、受託者が所得税の申告納税をするものと考えられます。

 

資産承継信託等において受益者は指名されていても、受益者指定権者により変更される可能性がある場合は、受益者の権利は不確定です。このような場合の税務の取扱いは確立していませんので、所轄の税務署に確認する必要があります。

 

 

税理士法人おおたか 代表社員 税理士・公認会計士

大手監査法人を経て、平成元年に成田公認会計士事務所、平成23年に税理士法人おおたかを設立。事業承継をはじめ、株式公開や公益法人サポートなど、手掛ける業務は幅広い。著書『事業承継・自社株対策の実践と手法』『新事業承継税制ハンドブック』『Q&A事業承継・自社株対策の実践と手法』等多数。JP税務戦略研究会顧問。

税理士法人おおたか
東京都中央区日本橋馬喰町1-1-2 ゼニットビル6F
TEL:03-5640-6450
HP:http://www.ootaka.or.jp/

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事長
吉祥アセット株式会社 代理取締役 

40年以上にわたる信託業務の経験を持つ。外資系信託銀行の役人を歴任。特に家族のための信託の分野では日本でも数少ない専門家で、プライベートバンキングの豊富な経験に基づき承継問題への信託を用いた画期的な解策の提案・構築を強みとしている。米国の家族のための信託にも通じている。
論文週刊T&A master No.598号『受益権複層化信託の所得課税』、同No.619号『受益権複層化信託の相続課税』は日本税理士会連合会の日税研究賞を受賞。

著者紹介

一般社団法人民事信託活用支援機構 理事
株式会社継志舎 代表取締役 

外資系生命保険会社、日系証券会社、外資系金融機関、信託会社を経て、本機構の立ち上げに参画。金融機関での経験を活かし、企業オーナー等の資産承継対策の信託実務を取り組む。会計事務所と連携した企業オーナーや資産家への金融サービスの提供業務にも経験が豊富である。著書に『信託を活用した ケース別 相続・贈与・事業承継対策』(共著・日本法令)『「危ない」民事信託の見分け方』(共著・日本法令)がある。JP税務戦略研究会顧問。

株式会社継志舎
東京都中央区日本橋本町4-8-17 KN日本橋ビル204F
TEL:03(5542)1233
HP:http://keishisha.com/

著者紹介

連載「危ない」民事信託の見分け方

本連載は、2016年4月1日刊行の書籍『『危ない』民事信託の見分け方』から抜粋したものです。その後の法改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「危ない」民事信託の見分け方

「危ない」民事信託の見分け方

成田 一正 監修 髙橋 倫彦、石脇 俊司 著

日本法令

民事信託は、相続対策、資産および事業承継対策として、今後大いにその活用が期待されている。 一方、民事信託は当事者が家族や身内の者になる信託であるため、受託者の業務が安易に流れ、信託法が定める忠実義務や分別管理義…

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