北村英寿

北村税理士事務所代表
税理士（東京税理士会麻布支部所属）
TKC全国会資産税対策研究会会員

1971年千葉県千葉市生まれ。早稲田大学卒業後は東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。2005年より早稲田大学大学院会計研究科にて租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2007年、北村税理士事務所を開設。現在は相続税対策・申告や、顧問税理士業務を中心に行う。

書籍

『大増税時代に大損しない相続税対策』

北村英寿

相続税対策を成功させるためには、実行に移してからの最終的な「出口戦略」まで考える必要があります。「出口戦略」とは、相続税対策のために購入した賃貸不動産の最終的な顛末を考えることです。相続発生後は、基本的にその賃貸不動産の役目は終了するわけですが、多くの場合、借入が残っています。相続人の誰かがそれを引き継ぎ、借入を返しきるまで賃貸経営を続けていくのか、相続人はそれを本当に望んでいるのかどうか、そういったことを考えなければなりません。実は、世の中の相続税対策の多くはそこまで考えられていることが少なく、結果的に大損を招いてしまっているというのが現状です。本書では、相続税対策では「出口戦略」が重要な理由や、実際にどう考えればよいかを解説しています。

書籍紹介

掲載記事

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