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相続税は難しい…?「頼んではいけない税理士」の見抜き方

本記事では、相続税対策を頼んではいけない税理士の見抜き方を紹介します。

相続税を減額する特例や法律は毎年修正される

相続税の一般的な知識を得ることは、それほど難しくありません。

 

書店には相続税に関する本や雑誌がたくさん並んでいますし、いたるところで銀行などが主催する相続に関するセミナーが開かれています。おおよその相続税額や、相続税対策のポイントなどについても、ある程度のことがわかるでしょう。最近では、自分の財産を打ち込めば納税額を計算してくれるパソコンのソフトウエアなどもあります。

 

しかし、そうして得た知識をもとに自分で相続税対策を行うのは、まず無理だと考えてください。時折、本や雑誌、インターネットから得た知識をもとに自己判断で相続税対策を行う方がいらっしゃいます。そのような方にお話を聞くと、「税理士に依頼するお金を節約したい」というより、相続税を学ぶにつれ「自分でもできるような気がしてくる」のだそうです。

 

確かに、課税財産を合計して申告するだけであれば、本や雑誌の知識を総合することで可能かもしれません。しかし、実際の相続税対策となると、その仕組みが複雑であることがわかると思います。

 

相続税を減額する特例や法律は、毎年細かく修正されています。「小規模宅地等の特例」などは、一般の方が知らないうちにマイナーチェンジを繰り返していますので、変更があるたびに検討し直さなければなりません。

専門家の知識なしで相続税対策を行うことは危険

また、課税財産の評価を圧縮させ、相続税を減額することができても他の税金が増えてしまうことなども起こり得るため、専門家の知識なしに成すことは難しいのです。

 

実際に、専門家に一切相談せず「Aの対策をすれば相続税額が〇〇円減額する」と相続税対策を行ったものの、「思わぬ落とし穴があってほとんど減額できなかった」「Aをやったけど、税務署に否認されてしまった」という話をよく耳にします。

 

そんな失敗でよく聞くのが、生前贈与です。生前贈与には、年間110万円の基礎控除枠が設けられています。そのため相続人となる子や孫名義の口座を作り、毎年110万円ずつ振り込む方が少なくありません。こうすることで、5年なら550万円、10年なら1100万円の贈与が無税でできると思っているのです。ところが、これには陥りやすい落とし穴があります。

北村税理士事務所 代表
税理士(東京税理士会麻布支部所属)
TKC全国会資産税対策研究会 会員 

1971年千葉県千葉市生まれ。早稲田大学卒業後は東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。2005年より早稲田大学大学院会計研究科にて租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2007年、北村税理士事務所を開設。現在は相続税対策・申告や、顧問税理士業務を中心に行う。

著者紹介

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本連載は、2013年11月27日刊行の書籍『大増税時代に大損しない相続税対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

大増税時代に大損しない 相続税対策

大増税時代に大損しない 相続税対策

北村 英寿

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税対策を成功させるためには、実行に移してからの最終的な「出口戦略」まで考える必要があります。 「出口戦略」とは、相続税対策のために購入した賃貸不動産の最終的な顛末を考えることです。 相続発生後は、基本的にそ…

 

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