「税務署に顔が利く」勘違いした国税庁OB税理士の悲惨な末路

所得税などの税金対策はできても、相続税対策をすることができない税理士の見抜き方とは? 税理士の北村英寿氏が紹介します。

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相続税対策ができる税理士は少なく…

多くの顧問税理士の主な仕事といえば、法人の帳簿付けと確定申告であり、相続税対策まで手を伸ばして積極的に関わる方はそう多くありません。

 

私のところへ相談にいらっしゃる方々からも、「顧問の先生にも相続税対策を相談したけれど、なかなか着手してくれない」とか、「何度となくお願いしても、はっきりした返事がない」と聞きます。

 

おそらく、相続税対策を手がけたことがない、あるいは知識がなく対応できないのだろうと思います。とはいえ、顧問契約をしている間柄でははっきり断ることができないため、明確な回答を避けているのではないでしょうか。

 

税理士とはいえ、皆が相続税の実務をこなせるわけではないと知っておかなければ、意識ばかりが先行して実際の相続税対策は進まない、そんな事態も起こり得るのです。相続税対策の依頼をするときには、こういった事実を頭の片隅に入れておいてください。

 

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北村税理士事務所 代表
税理士(東京税理士会麻布支部所属)
TKC全国会資産税対策研究会 会員 

1971年千葉県千葉市生まれ。早稲田大学卒業後は東京都港区の藤浪会計事務所に所属、資産税を中心としたコンサルティング業務に従事。六本木ヒルズや白金プラチナタワーなどの再開発案件にも携わる。2005年より早稲田大学大学院会計研究科にて租税法の大家である品川芳宣教授に師事。2007年、北村税理士事務所を開設。現在は相続税対策・申告や、顧問税理士業務を中心に行う。

著者紹介

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北村 英寿

幻冬舎メディアコンサルティング

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