特集 水面下で爆速する資産インフレ…どうなる、どうする富裕層

水面下で爆速する資産インフレ…どうなる、どうする富裕層

日本はバブル経済崩壊後、30年もの間停滞が続き、物価も給料も上昇の兆しが見えません。「強い日本円」はもはや幻想と化し、日本円による資産保有自体が、大きなリスクになりかねない状況です。これからを生きる富裕層は、自身の資産防衛のためにどんな行動を起こすべきでしょうか。専門家たちが様々な見地から解説します。

妻所有の自宅に、夫の両親が突然来訪「今日からここで暮らす」拒絶は可能か?【弁護士が解説】
高島 秀行
【関連記事】相続対策で「娘婿」と養子縁組したが…娘の離婚で起こり得る、恐ろしいトラブル【弁護士が解説】「悪いわね、老後はここに住まわせてもらうわ」鈴木さんは、貸マンションを何棟も持っている資産家です。鈴木さんには、ひとり娘のゆり子さんがいます。ゆり子さんは、鈴木さんから生前贈与を受けた高級マンションで、夫である太郎さんと2人で暮らしていました。 すると、太郎さんがゆり子さんに黙って太郎さんの両親を呼び寄せ、一緒に住むといい、太郎さんの両…
資産家男性の四十九日…見知らぬ女性がそっと出した遺言書に、遺族は大混乱【弁護士が解説】
高島 秀行
【関連記事】相続対策で「娘婿」と養子縁組したが…娘の離婚で起こり得る、恐ろしいトラブル【弁護士が解説】資産家男性、愛人に「全遺産を贈与する」と遺言を…鈴木さんは、貸マンションを何棟も持っている資産家です。鈴木さんには、奥さんの花子さん、子どもに長男の太郎さんと長女のゆり子さんがいます。鈴木さんは子どもたちが独立して解放されたためか、60歳を過ぎて、行きつけの飲食店の若い従業員の愛子さんに入れあげました。愛子さんに資産を全部くれたら愛人にな…
自宅を息子に贈与して、夫婦で公営住宅に入りたい…お得な方法はあるか?【弁護士が解説】
國丸 知宏
【関連記事】給与が増えた実感なく…「年収1,000万超」の会社員、高給取りの苦痛公営住宅に入居希望の夫婦、持ち家の存在がネックに本日のご相談は、Aさん(72歳)とその奥様(70歳)です。Aさんは、長年金融系の会社で働いてきましたが、7年前に定年を迎え、いまは奥様と旅行に行くなど、のんびりした生活を送っているそうです。 Aさんは、市街地からほど近い閑静な住宅地に築35年の一軒家を所有し、住宅ローンも完済しています。自宅は高台に建つ2階建てですが、年齢のせ…
「個別株式投資」で資産形成したい人へのアドバイス…元メガバンカーの大学教授が提案
藤波 大三郎
【関連記事】年金200万円~300万円が最多だが…繰上げ受給の「のっぴきならない減額率」2020年度の個人株主、延べ5981万人と過去最多に富裕層のなかには、従来から個別株式での投資を行っている方も多いと思われます。また、株式取引の手数料が安価なインターネット取引が盛んになったことで、個別株式への投資は一般の方々の間でも人気になっています。実際、東京証券取引所等によると、2020年度の個人株主は延べ5981万人と過去最多になっており、前年度から308万人増と7年…
母親の再婚と急死が招いた「継父の子」への資産流出…防衛策はあるか?【弁護士が解説】
高島 秀行
【関連記事】相続対策で「娘婿」と養子縁組したが…娘の離婚で起こり得る、恐ろしいトラブル【弁護士が解説】亡き母の財産を、ひとり息子と母の再婚相手で分割山田さんは、貸マンションを何棟も持っている資産家でした。山田さんには、ひとり娘の陽子さんがいました。陽子さんは、最初の結婚で息子の大介さんをもうけますが、離婚。その後、健司さんと再婚しました。じつは健司さんも再婚で、前妻の博美さんとのあいだに裕一さんという息子がいますが、関係は疎遠です。裕一…
倒壊寸前・共有名義…難アリ不動産の相続人、赤字覚悟で「解体費用1千万円」に立ち向かう理由【司法書士が解説】
近藤 崇
【関連記事】孤独死した兄のマンション、転がり込んだ弟も孤独死…相続登記の放置が招いた「解決困難な問題」母が父から相続していた、「父の生家の持分1/3」ある日、自身のマイホーム購入の際の登記や、父親の相続手続きをお手伝いした良平さん(仮名)から、久々の電話をいただいた。 近況をお話しいただいたあと、用件を伺うと「また、相続の手続きをお願いしたいのですが…」とのことだった。今度は良平さんの母親が亡くなったとのことだ。 数年前に亡くなった良平さ…
紛糾する遺産分割協議…「特例の適用」はあきらめるしかない?【弁護士が解説】
工藤 敦子
【関連記事】相続した古い空き家、売却すれば「3000万円の特別控除」も…適用条件を弁護士が解説「遺産分割」できないと、さまざまな問題が発生する遺産分割とは人(被相続人)が亡くなり、相続人が複数いる場合、遺言がなければ、被相続人の財産は、全て、相続人の共有になります。 この共有財産を、どの相続人がどの財産を引き継ぐかを決めることを「遺産分割」といい、そのための協議を「遺産分割協議」といいます。 相続財産の凍結遺産分割協議がまとまらず、遺産が共…
「ドルコスト平均法はマーケット暴落時にも有効」…最新研究が裏付けた効果
藤波 大三郎
【関連記事】年金300万円、貯蓄5000万円…ゆとりのはずが老後破産の理由元本割れリスクの少なさで再注目される「積立投資」積立投資は若い世代のための資産形成に適した投資手法のようにいわれており、富裕層の方には関係ないと思われがちです。しかし、近年では一度に投資を行うより、元本割れの可能性が少ない投資手法として多額の資金がある方も採用されたほうがよいとされています。 ここでお勧めするのは毎月一定額の投資信託を買い付ける方法で、ドルコスト平均法(d…
認知症の父の預貯金5000万円…使い込んだ兄に、妹は返還請求できるのか?【弁護士が解説】
高島 秀行
【関連記事】相続対策で「娘婿」と養子縁組したが…娘の離婚で起こり得る、恐ろしいトラブル【弁護士が解説】父の通帳を見ると、5000万円ものお金が引き出され…Aさんは、貸マンションを何棟も持っている資産家です。Aさんには、子どもが長男Xさんと長女Y子さんがいます。Aさんは認知症が進行したため施設へ入所しており、賃料や通帳の管理などは長男のXさんが行っていました。 Aさんが亡くなり、Y子さんがAさんの通帳を見ると、5000万円ものお金が引き出されていることが…
賃貸物件の立ち退き問題…「老朽化に伴う耐震補強工事」が正当事由にならないケース【弁護士が解説】
山口 明
【関連記事】サブリース契約を解約したい賃貸物件オーナー、立ちはだかる「立退料負担」の壁旧耐震基準の建物は、耐震補強工事が努力義務だが…耐震性能とは「地震力に対する建物の強さ」をいいます。1981年に改正された建築基準法の耐震基準(いわゆる「新耐震基準」)は、中規模の地震動(震度5強程度)でほとんど損傷せず、大規模の地震動(震度6強~7に達する程度)で倒壊・崩壊しないように設計されています。したがって、新耐震基準が適用される年代に建築された建物…
金融資産を多く持つ高齢者に「超・長期投資」をお勧めするワケ
藤波 大三郎
【関連記事】投機的な「短期投資」を好む人…大ケガする前に「長期投資」へ切り替えよ日本の金融資産の大半を保有する高齢者たち70歳代以降になると、相続について考えることも増えてくることでしょう。この年代の富裕層の方の資産運用として大切なのは「超長期の運用」だといわれています。 人はだれでも高齢期になると、無意識のうちに健康問題、孤独、そして死への不安を抱えて暮らすことになりますが、相続の話題、例えば「終活」は、そうした不安を顕在化させる可能性…
任意売却の専門家が分析…不動産投資で「必ず泣きを見る人」に共通する思考回路
加藤 康介
【関連記事】全財産が吹き飛び、返しきれない負債まで…「1Rマンション・一棟アパート投資」失敗の恐怖不動産投資の失敗には、あらゆる原因とパターンがある筆者はこれまでに、不動産投資で失敗して人生を狂わせてしまった数多くの方々のお話を聞いてきました。そんな方々が購入した物件ですが、その種別はさまざまで、共通点はありません。一棟アパート、ワンルーム、戸建て賃貸、シェアハウスなど、多くのパターンがあるほか、購入した物件の地域についても、地方や郊外の…
【富裕層の資産防衛】まず「公的年金ポートフォリオ」に倣い、そこから積立投資を実施する
藤波 大三郎
【関連記事】年金300万円、貯蓄5000万円…ゆとりのはずが老後破産の理由コロナ禍で「資産運用に慎重になった」富裕層たち野村総合研究所によると、コロナ禍が富裕層の方々の意識や行動に影響を与えています。同所のアンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」(野村総合研究所ホームページ)…
投機的な「短期投資」を好む人…大ケガする前に「長期投資」へ切り替えよ
藤波 大三郎
【関連記事】年金300万円、貯蓄5000万円…ゆとりのはずが老後破産の理由【関連記事】恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ株式市場は急変する…「予測に賭ける投資」は危ない富裕層の方々の資産運用は短期売買での運用、いわタイミング・アプローチが多いのが現実かもしれません。日本証券業協会の「平成30年度 個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」によると、個人株主の保有期間は「10年以上」(22.8%)が最も多く、40.3%が5年以上保有…
亡き父と暮らしていた「内縁の妻」…相続を理由にマンションを退去させることは可能か【弁護士が解説】
高島 秀行
【関連記事】相続対策で「娘婿」と養子縁組したが…娘の離婚で起こり得る、恐ろしいトラブル【弁護士が解説】死去した父親は、内縁の妻と10年以上同居していたAさんは、貸マンションを何棟も持っている資産家です。Aさんには、子どもが長男Xさんと長女Y子さんがいます。Aさんの妻は20年以上前に亡くなっており、Aさんは、マンションで内縁の妻Bさんと10年以上同居していました。 Aさんが亡くなり、そのマンションは、Xさんが相続したのですが、Bさんには退去してほしいと思…
長年連れ添った夫婦なら、自宅贈与がお得に「贈与税の配偶者控除」【弁護士が解説】
工藤 敦子
【関連記事】遺灰から「金歯」が…相続人がいない場合、誰の財産になるのか【弁護士が解説】居住用不動産or購入資金の贈与、2千万円まで非課税に贈与税の配偶者控除の特例とは、一定の要件を満たした場合、夫婦間の自宅の土地・建物(居住用不動産)又は自宅用の土地・建物の購入資金の贈与について、2000万円まで贈与税が非課税になる制度です。 原則として、夫婦間であっても、年間110万円(基礎控除)を超える額の財産を贈与した場合、その超過分につき、贈与税が課され…
高まるインフレ懸念…資産分散の選択肢に「外国籍投信」「外債」がお勧めな理由
藤波 大三郎
【関連記事】不動産オーナーの資産分散に「国内外リート」「新興国株式」がお勧めである理由わが国でも「インフレへの懸念」が高まっているが…現在、米国、欧州でインフレが始まっていることから、わが国でもインフレへの懸念が高まっています。しかし、まずは「インフレ」というものをどうとらえるか、よく考えてみる必要があると思います。 インフレは継続的な物価上昇とされますが、まず言えることは、インフレが多くの人に被害を及ぼすことでしょう。 被害を及ぼす例…
相続財産の売却時に、所得税を節税できる!「譲渡所得の取得費加算の特例」【弁護士が解説】
工藤 敦子
【関連記事】遺言書を超えるコントロール機能も…富裕層の資産防衛に役立つ「民事信託」を弁護士が解説売却した相続財産の相続税を「取得費」に含められる相続又は遺贈により取得した土地や建物、株式などの財産を、一定期間内に売却した場合、その財産の相続にかかった相続税を、その財産の取得費に加算することができます。これを、「譲渡所得の取得費加算の特例」といいます。 この特例は、譲渡所得の特例ですので、相続した財産であっても、事業所得や雑所得とすべき譲…
父が逝去、兄は行方不明…名義変更ができない妹は「絶体絶命」か?【弁護士が解説】
高島 秀行
【関連記事】相続対策で「娘婿」と養子縁組したが…娘の離婚で起こり得る、恐ろしいトラブル【弁護士が解説】相続人である兄が行方不明、遺産分割協議に着手できずAさんは、貸マンションを何棟も持っている資産家です。Aさんには、子どもが長男Xさんと長女Y子さんがいます。しかし、長男Xさんは大学卒業後に家を出たまま、行方不明です。Xさんの住民票上の住所は、実家であるAさんの自宅になっています。 Aさんが亡くなり、Y子さんはAさんの遺産について遺産分割協議をした…
競売物件を落札後…「安すぎる家賃設定」の増額請求は可能か?
山口 明
【関連記事】サブリース契約「家賃の増額・減額」をややこしくする法的背景 「近隣相場と比較して安い」だけでは理由にならない競売物件として、好立地にある優良な賃貸物件が出ているのを見つけました。しかしその物件は、近隣相場にくらべて相当低い賃料で賃借されていることがわかりました。賃料が低いのは、現所有者と賃借人が密接な関係であるからだという理由も判明しました。 このような場合、該当の物件を競落したあとで、賃料の増額請求はできるのでしょうか。 …

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