特集 富裕層は「狙い撃ち」されているのか?2022年「最新の資産防衛策」はコレだ!

富裕層は「狙い撃ち」されているのか?2022年「最新の資産防衛策」はコレだ!

海外不動産節税の封じ込め、相続税・贈与税一本化への動き…毎年大きく揺れ動く、「富裕層の税金対策」。本特集では、税理士、司法書士、弁護士をはじめとした「お金のプロ」が最新の資産防衛情報について解説していきます。

不動産の承継に「多額の現金」が必要となる、日本の相続システムの不可解【弁護士が解説】
山村 暢彦
【関連記事】相続トラブル「母と娘の暴力事件」亡父が草葉の陰で泣いている不動産の相続の前に立ちはだかる「代償金」の問題相続トラブルが起こる大きな原因として「法律が定めた法定相続分通りに、遺産を分けることが難しい」ということが、まず挙げられるといえます。とくに不動産が絡むと大変です。不動産をケーキのように切り分けるわけにはいきません。また「共有」という形で所有していると、管理等を巡ってトラブルが起こりやすく、その点も対処が難しくなる原因です…
生き残る富裕層・撃たれる富裕層…資産防衛を実現する「3つのステップ」と「4つの柱」【税理士が解説】
菰田 泰隆
【関連記事】給与が増えた実感なく…「年収1,000万超」の会社員、高給取りの苦痛相続対策に不可欠な「4つの柱」とは?前回執筆した記事『いよいよ「富裕層締め上げ」に本腰か…伏線がちりばめられた税制改正大綱を読む』の通り、富裕層に対しての課税は強化の一途をたどっています。このような状況下、富裕層が資産防衛を実現するには、一体どのような対策をすべきなのでしょうか。 資産を適切に防衛するためには、筆者はまず「財産や家族構成をもとに、現状をきちんと分析…
いよいよ「富裕層締め上げ」に本腰か…伏線がちりばめられた税制改正大綱を読む【税理士が解説】
菰田 泰隆
【関連記事】給与が増えた実感なく…「年収1,000万超」の会社員、高給取りの苦痛生前贈与封じか!?業界を震撼させた「ある文言」相続税は累進課税制度が採用されていることから、財産が多い家庭ほど高い相続税が課税されます。そのため、生前贈与は課税対象となる財産の絶対量を減らす対策として、効果的に活用されてきました。いわば、富裕層の「相続税対策の王道」として用いられてきた手法です。 この生前贈与が「今後封じられるのでは?」と、まことしやかに噂されるよ…
相次ぐ課税強化に疑問…政府が狙うのは本当に富裕層なのか?
天満 亮
【関連記事】政府「相続税と贈与税の一体化」に意欲…相続対策はどうなる?「令和4年度の税制改正大綱」注目すべきポイント令和3年12月、与党は令和4年度の税制改正大綱を決定しました。ここ最近の新聞や雑誌を賑わせていた、相続税と贈与税の一体化については、結果的に見送られた形になっています。 しかし、税制改正大綱の中で、「第一 令和4年度税制改正の基本的考え方」の「2.経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」に、下記のような記載がありました。  今…
「格差の固定化防止」“富裕層の資産”を狙う税制改正は迫る…2022年「最新の資産防衛策」【税理士が解説】
友野 祐司
【関連記事】「年間110万円」まで非課税だが…初孫に喜ぶ老夫婦が頭を抱えた「暦年贈与の落とし穴」今後見込まれる、「富裕層の資産」狙いの税制改正導入可能性のある税制改正 2021年(令和3年)12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱において、今後導入可能性のある税制改正の方向性がいくつか示されました。そのうち、富裕層の方々に影響があると思われる項目は次のとおりです。  金融所得課税の強化 贈与税の暦年課税の廃止 贈与税の非課税措置…
地主を縛りつける「借地権」の問題…借地人を円満に退去させる方法と条件【弁護士が解説】
山口 明
【関連記事】賃貸物件の立ち退き問題…「老朽化に伴う耐震補強工事」が正当事由にならないケース【弁護士が解説】「借地料に不満、退去してもらいアパートを建てたい」★地主Aさんの悩み★ 現在、私が所有する土地に、借地人が建物を建設して事業を行っています。しかし、借地料だけでは利回りが不十分だと感じています。そのため、いずれ退去してもらい、更地にして自分でアパートを建て、家賃収入を得たいと考えているのですが…。 上記のAさんと同様の状況にある地主の…
相続・贈与の一体課税…今後の見通しと検討すべき「節税方法」【相続専門税理士が解説】
野口 裕太
【関連記事】相続対策としての「生前贈与」に潜む落とし穴【税理士が解説】「令和4年度税制改正大綱」が公表…相続への影響は?令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。「暦年贈与の廃止」や「生前贈与加算の対象期間延長」など「相続・贈与の一体課税」に向けた改正がかねてより注目を集めていたものの、具体的な改正はありませんでした。 とはいえ、「相続・贈与の一体課税」へと向かう基本的な考え方には昨年度から変更はなく、継続的な検討課題…
さらなる改正の可能性も…富裕層狙を狙い撃つ「税制」と「今後の対策」を考察する【税理士が解説】
矢部 将生
【関連記事】生前贈与が…!? 政府狙う「相続税・贈与税一体化」の恐ろしさ【税理士が解説】 どこまでも追われ続ける「富裕層の資産」アベノミクスという異次元金融緩和により、資金は株式市場へと向かったが、資金供給が終われば、安定市場である公債・国債、安定した企業が発行する社債へと向かっていった。国内の市場価格が高まれば、一般の食料品などの日常品の価格も高騰し始めているのは、インターネットやテレビを見れば自明である。 インフレも徐々に高まり、一般…
相続税対策に使われる不動産投資…メリット・デメリットをCFPが解説
樋口 祐樹
【関連記事】「年間110万円」まで非課税だが…初孫に喜ぶ老夫婦が頭を抱えた「暦年贈与の落とし穴」「相続税・贈与税の一体化」…なにが変わるのかまず、今回検討にあがっている「相続税・贈与税の一体化」について簡潔に説明します。 結論からいうと、相続税対策として有効だった生前贈与による相続税回避が事実上できなくなる可能性があります。鍵となるのは「3年」という数字です。 現状の税制では、財産を相続する(引き継ぐ)人が死亡した日から換算して3年以前に贈…
「格差是正」“相続税・贈与税の一体化”前に対応したい暦年贈与【税理士が解説】
山口 拓也
「相続税の税務調査」調査官は“いつ、なにを”見てやってくる?【税理士が解説】なぜ「相続税・贈与税」が見直されようとしている?「相続税と贈与税の一体化」、および「暦年課税の廃止」が囁かれています。 なぜこれらが議論されているのでしょうか? キーワードは、「格差是正」と「資産の移転時期によらない中立的な税制」です。 現在、相続税・贈与税の税率はともに財産の額によって10%~55%となりますが、贈与税のほうが傾斜がキツく、一般的に税負担が多くなりま…
所得次第では「基本的な控除」も不可能…“富裕層いじめ”の税制改正、「有効な節税策」はないのか?【税理士が解説】
宮路 幸人
増え続ける富裕層は「課税強化」格好の的近年、富裕層に対する課税が年々強化され続けている。特に海外財産に対する監視がより強化され2014年の国外財産調書の提出が義務付けられたのをはじめ、2015年には国外転出の際に有価証券の含み益に課税される所得税(出国税)が課されるなど、国際課税強化が目に付くところではあるが、それに加え、近年では高額所得者を対象とした、給与所得控除額の上限額の縮小、配偶者控除の改正や基礎控除の改正により、富裕層は所得によっては…
令和4年度税制改正大綱公表…いま「家族信託」に注目すべきだと言える理由【税理士が解説】
古沢 暢子
【関連記事】「母が亡くなったら、ここに住めなくなる…」兄名義の家で母を介護する、妹家族の憂鬱【相続のプロが解説】「令和4年度与党税制改正大綱」内容と今後の動向 令和3年12月10日に公表された令和4年度与党税制改正大綱の「相続税や贈与税の在り方」では、相続税及び贈与税制度について改正内容や施行日についての具体的な言及はありませんでした。 しかし、公表文からは引き続き「資産の早期世帯間移転を促進」し、「資産の再配分機能の確保」をめざして、相続税…
「年間110万円」まで非課税だが…初孫に喜ぶ老夫婦が頭を抱えた「暦年贈与の落とし穴」【税理士が解説】
岡野 雄志
「相続税と贈与税の一体化」で相続税対策は変わる?昨年末は、自由民主党・公明党の両与党が公表した「令和3年度税制改正大綱」の前文に、以下のような文言が盛り込まれたことで、大きな波紋を呼びました。 “(前略)今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて…
生前贈与は損か?得か?…「相続税・贈与税の一体化」危惧される今、注目高まる“節税の境目”【税理士が解説】
吉岡 潤
噂「相続税と贈与税の一体化」生前贈与への影響は?Q.改正の前に具体的に何ができるのでしょうか? 相続税と贈与税が一体化された場合、改正前の贈与にまで、改正が影響することはないと考えられますので、具体的には、それまでの生前贈与をどう上手く行っていくか、が問題になります。最新の『税制改正大綱』を見る限り、令和3年・4年については改正されないといえますから、今のうちに「メリットを享受できる金額」を計算して、生前贈与の手続きをしていきましょう。Q.…
生前贈与が…!? 政府狙う「相続税・贈与税一体化」の恐ろしさ【税理士が解説】
吉岡 潤
「贈与税と相続税を一体的に考える」生前贈与の行方はQ.どのような改正が待ち受けているのでしょうか? 相続税が多額にかかる資産をお持ちの方のなかには、贈与税が発生しない、もしくは安く済む範囲で毎年の贈与を行い、相続対策をしている方がたくさんいます。 贈与によって将来の相続税を安く抑えられる「生前贈与」ですが、贈与税・相続税の一体化も懸念される今、富裕層の方々からの不安の声は止みません。そこで本記事では、改正までにやっておくべき点、そして相…

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