〈消えた3,000万円〉高齢父の死後、預貯金の消失が判明…二男の嫁が乗り回す高級外車に向けられた、疑惑の視線【弁護士が解説】

山村 暢彦

介助はほぼ不要なのだが…高齢父のもとに入りびたりる二男夫婦80歳で亡くなった父親の相続について、相続人である2人兄弟がトラブルになっている。相談者は長男。 母親は10年前に亡くなっており、ひとり残った父親は多少のサポートが必要とはいえ、ほぼ自立した生活ができていた。 長男と二男はそれぞれ20代で結婚し独立しており、実家のある横浜市の近隣で自分の家族とともに生活していた。 父親は亡くなる5年ほど前から持病が悪化し始めたが、それをサポートするという…

「くやしい…！」隣の空き家の屋根が吹き飛び、自宅が破損…泣き寝入りするしかないパターンとは？【弁護士が解説】

山村 暢彦

放置された空き家が、近隣に損害をもたらすことに神奈川県在住の60代男性の自宅と自家用車が、台風によって飛散した隣地の空き地の屋根によって被害を受けた。住宅は南側リビングの窓ガラスの破損、自家用車は助手席側のドアの著しいへこみとフロントガラスの破損。合計で数十万円の修繕費用が発生したが、どこに請求すればいいのか連絡先がわからないということで、筆者のところに相談があった。 被害を受けたのはこの男性の住宅以外に2軒。外壁のへこみやフェンスなどの…

〈介護現場の貧乏クジ〉母の介護で仕事と婚約者を失った二女、使い込みを疑われ長女とバトル…1,000万円はどこに溶けた？【弁護士が解説】

山村 暢彦

母親の介護を引き受けた結果、仕事も婚約者も失い…70代で亡くなった母親の相続について、相続人である2人姉妹がトラブルになっている。相談者は二女。 父親は10年前に亡くなり、その際の相続では母親がすべての遺産を相続した。1人暮らしをしていた母親は年齢から次第に体が弱り、日常生活のサポートが必要となったが、結婚して他県に暮らす姉は自身の家庭が多忙であることを理由にサポートを拒否。そのため、IT企業の契約社員で婚約者と同居していた二女が一時的に同居を…

子のない叔父の遺産は、遠方・過疎地の〈山林・畑・ボロ住宅〉…横浜在住の相続人12人、壮絶な押し付け合いの地獄絵図【弁護士が解説】

山村 暢彦

叔父の遺産は「わずかな現金」と「活用不可能な地方の不動産」80代で亡くなった叔父の相続が発生したが、相続人との話し合いが膠着状態になっている。相談者は60代の甥で、亡くなった男性の一番上の姉の長男。 亡くなった男性は20年前に妻を亡くして以降、ひとり暮らし。子どもはいないため、相続人はきょうだいとなるが、きょうだいはすべて死去しているため、きょうだいの子どもである甥姪が相続人となる。 亡くなった男性は5人きょうだいの3番目。 長女（死去）…子ど…

3億円超の商業ビルを兄弟3人〈共有で相続〉したが…必死で管理・家賃分配する長男に、二男・三男「兄貴、お金ごまかしてない？」からの大バトル〈弁護士が解説〉

山村 暢彦

都心部の商業ビルの相続をめぐり、兄弟関係に深い亀裂　相談例　　 都心部の3億円超の商業ビルを所有していた父親が死去し、相続が発生。相続人である子どもは3人。相談者は長男。 父親亡きあとのビルの運営は、長男が主導して管理会社や清掃業者の手配を行うなど、積極的に行っていた。ビル自体は非常に価値が高く、毎月の賃貸収入も高額。こうした背景から遺産分割は簡単ではなく、まずは兄弟3人の共有として相続し、長男が賃貸ビル運営を行い、二男・三男には賃料の一…

〈日本の相続システムの怪〉重たい課税、短い申告期限のみならず…不動産の継承に「多額の現金」が必要になる、唖然の事情【弁護士が解説】

山村 暢彦

不動産の相続の大問題…「代償金」をどうすれば？相続トラブルが起こる大きな原因として、まず「法律が定めた法定相続分通りに、遺産を分けることが難しい」ことが挙げられるといえます。とくに不動産が絡むと大変です。不動産はケーキのように切り分けることができません。また「共有」という形で所有していると、管理等を巡ってトラブルが起こりやすく、その点も対処が難しくなる原因です。 結局、不動産を分けるためには、代わりになるお金＝「代償金」が必要になってき…

生き残る富裕層・撃たれる富裕層…資産防衛を実現する「3つのステップ」と「4つの柱」【税理士が解説】

菰田 泰隆

【関連記事】給与が増えた実感なく…「年収1,000万超」の会社員、高給取りの苦痛相続対策に不可欠な「4つの柱」とは？前回執筆した記事『いよいよ「富裕層締め上げ」に本腰か…伏線がちりばめられた税制改正大綱を読む』の通り、富裕層に対しての課税は強化の一途をたどっています。このような状況下、富裕層が資産防衛を実現するには、一体どのような対策をすべきなのでしょうか。 資産を適切に防衛するためには、筆者はまず「財産や家族構成をもとに、現状をきちんと分析…

いよいよ「富裕層締め上げ」に本腰か…伏線がちりばめられた税制改正大綱を読む【税理士が解説】

菰田 泰隆

【関連記事】給与が増えた実感なく…「年収1,000万超」の会社員、高給取りの苦痛生前贈与封じか!?業界を震撼させた「ある文言」相続税は累進課税制度が採用されていることから、財産が多い家庭ほど高い相続税が課税されます。そのため、生前贈与は課税対象となる財産の絶対量を減らす対策として、効果的に活用されてきました。いわば、富裕層の「相続税対策の王道」として用いられてきた手法です。 この生前贈与が「今後封じられるのでは？」と、まことしやかに噂されるよ…

相次ぐ課税強化に疑問…政府が狙うのは本当に富裕層なのか？

天満 亮

【関連記事】政府「相続税と贈与税の一体化」に意欲…相続対策はどうなる？「令和4年度の税制改正大綱」注目すべきポイント令和3年12月、与党は令和4年度の税制改正大綱を決定しました。ここ最近の新聞や雑誌を賑わせていた、相続税と贈与税の一体化については、結果的に見送られた形になっています。 しかし、税制改正大綱の中で、「第一　令和4年度税制改正の基本的考え方」の「２．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」に、下記のような記載がありました。  今…

「格差の固定化防止」“富裕層の資産”を狙う税制改正は迫る…2022年「最新の資産防衛策」【税理士が解説】

友野 祐司

【関連記事】「年間110万円」まで非課税だが…初孫に喜ぶ老夫婦が頭を抱えた「暦年贈与の落とし穴」今後見込まれる、「富裕層の資産」狙いの税制改正導入可能性のある税制改正 2021年（令和3年）12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱において、今後導入可能性のある税制改正の方向性がいくつか示されました。そのうち、富裕層の方々に影響があると思われる項目は次のとおりです。  金融所得課税の強化 贈与税の暦年課税の廃止 贈与税の非課税措置…

地主を縛りつける「借地権」の問題…借地人を円満に退去させる方法と条件【弁護士が解説】

山口 明

【関連記事】賃貸物件の立ち退き問題…「老朽化に伴う耐震補強工事」が正当事由にならないケース【弁護士が解説】「借地料に不満、退去してもらいアパートを建てたい」★地主Aさんの悩み★ 現在、私が所有する土地に、借地人が建物を建設して事業を行っています。しかし、借地料だけでは利回りが不十分だと感じています。そのため、いずれ退去してもらい、更地にして自分でアパートを建て、家賃収入を得たいと考えているのですが…。 上記のAさんと同様の状況にある地主の…

相続・贈与の一体課税…今後の見通しと検討すべき「節税方法」【相続専門税理士が解説】

野口 裕太

【関連記事】相続対策としての「生前贈与」に潜む落とし穴【税理士が解説】「令和4年度税制改正大綱」が公表…相続への影響は？令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。「暦年贈与の廃止」や「生前贈与加算の対象期間延長」など「相続・贈与の一体課税」に向けた改正がかねてより注目を集めていたものの、具体的な改正はありませんでした。 とはいえ、「相続・贈与の一体課税」へと向かう基本的な考え方には昨年度から変更はなく、継続的な検討課題…

さらなる改正の可能性も…富裕層狙を狙い撃つ「税制」と「今後の対策」を考察する【税理士が解説】

矢部 将生

【関連記事】生前贈与が…!? 政府狙う「相続税・贈与税一体化」の恐ろしさ【税理士が解説】 どこまでも追われ続ける「富裕層の資産」アベノミクスという異次元金融緩和により、資金は株式市場へと向かったが、資金供給が終われば、安定市場である公債・国債、安定した企業が発行する社債へと向かっていった。国内の市場価格が高まれば、一般の食料品などの日常品の価格も高騰し始めているのは、インターネットやテレビを見れば自明である。 インフレも徐々に高まり、一般…

「格差是正」“相続税・贈与税の一体化”前に対応したい暦年贈与【税理士が解説】

山口 拓也

「相続税の税務調査」調査官は“いつ、なにを”見てやってくる？【税理士が解説】なぜ「相続税・贈与税」が見直されようとしている？「相続税と贈与税の一体化」、および「暦年課税の廃止」が囁かれています。 なぜこれらが議論されているのでしょうか？　キーワードは、「格差是正」と「資産の移転時期によらない中立的な税制」です。 現在、相続税・贈与税の税率はともに財産の額によって10%～55%となりますが、贈与税のほうが傾斜がキツく、一般的に税負担が多くなりま…

所得次第では「基本的な控除」も不可能…“富裕層いじめ”の税制改正、「有効な節税策」はないのか？【税理士が解説】

宮路 幸人

増え続ける富裕層は「課税強化」格好の的近年、富裕層に対する課税が年々強化され続けている。特に海外財産に対する監視がより強化され2014年の国外財産調書の提出が義務付けられたのをはじめ、2015年には国外転出の際に有価証券の含み益に課税される所得税（出国税）が課されるなど、国際課税強化が目に付くところではあるが、それに加え、近年では高額所得者を対象とした、給与所得控除額の上限額の縮小、配偶者控除の改正や基礎控除の改正により、富裕層は所得によっては…

令和4年度税制改正大綱公表…いま「家族信託」に注目すべきだと言える理由【税理士が解説】

古沢 暢子

【関連記事】「母が亡くなったら、ここに住めなくなる…」兄名義の家で母を介護する、妹家族の憂鬱【相続のプロが解説】「令和4年度与党税制改正大綱」内容と今後の動向 令和3年12月10日に公表された令和4年度与党税制改正大綱の「相続税や贈与税の在り方」では、相続税及び贈与税制度について改正内容や施行日についての具体的な言及はありませんでした。 しかし、公表文からは引き続き「資産の早期世帯間移転を促進」し、「資産の再配分機能の確保」をめざして、相続税…

「年間110万円」まで非課税だが…初孫に喜ぶ老夫婦が頭を抱えた「暦年贈与の落とし穴」【税理士が解説】

岡野 雄志

「相続税と贈与税の一体化」で相続税対策は変わる？昨年末は、自由民主党・公明党の両与党が公表した「令和3年度税制改正大綱」の前文に、以下のような文言が盛り込まれたことで、大きな波紋を呼びました。 “（前略）今後、こうした諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて…

生前贈与は損か？得か？…「相続税・贈与税の一体化」危惧される今、注目高まる“節税の境目”【税理士が解説】

吉岡 潤

噂「相続税と贈与税の一体化」生前贈与への影響は？Q．改正の前に具体的に何ができるのでしょうか？ 相続税と贈与税が一体化された場合、改正前の贈与にまで、改正が影響することはないと考えられますので、具体的には、それまでの生前贈与をどう上手く行っていくか、が問題になります。最新の『税制改正大綱』を見る限り、令和3年・4年については改正されないといえますから、今のうちに「メリットを享受できる金額」を計算して、生前贈与の手続きをしていきましょう。Q．…

生前贈与が…!? 政府狙う「相続税・贈与税一体化」の恐ろしさ【税理士が解説】

吉岡 潤

「贈与税と相続税を一体的に考える」生前贈与の行方はQ．どのような改正が待ち受けているのでしょうか？ 相続税が多額にかかる資産をお持ちの方のなかには、贈与税が発生しない、もしくは安く済む範囲で毎年の贈与を行い、相続対策をしている方がたくさんいます。 贈与によって将来の相続税を安く抑えられる「生前贈与」ですが、贈与税・相続税の一体化も懸念される今、富裕層の方々からの不安の声は止みません。そこで本記事では、改正までにやっておくべき点、そして相…