SBI証券と楽天証券…「新NISA」を始めるならどっちがおすすめ？【10項目で比較】

個人投資家に人気の2大ネット証券といわれるSBI証券と楽天証券。2024年からスタートした新NISAで資産形成をするなら、どっちのほうがおすすめでしょうか？

 

新NISAは1人1口座しか開設できないため、迷っている人は多いはずです。そこで本記事では、

 

「SBI証券と楽天証券に絞ったけど、決めかねている」

「どっちのほうがポイントがたくさんもらえる？」

「手数料が安いのはどっち？」

 

のような疑問を持っている方に向けて、新NISAの口座選びのポイントをはじめ、SBI証券と楽天証券の新NISAにおけるサービスを10項目にわたって比較します。

 

結論からお伝えすると、SBI証券と楽天証券はどちらも資産形成に適した証券会社で、何を重視するかによっておすすめは異なります。

 

そのため、本記事を参考にしてどっちのほうが合っていそうかを判断し、納得した状態で新NISAを始めましょう。

 

1.「新NISA」におけるSBI証券と楽天証券の比較表

（SBI証券公式YouTubeチャンネル『〈2024年からの「新しいNISA」について〉』）

 

最初に、SBI証券と楽天証券における新しいNISA（以下、新NISA）のサービスを比べるうえで大切な項目を比較表で紹介します。各項目のポイントは後述するので、ここでは概要を把握するだけで大丈夫です。

 

■新NISAにおけるSBI証券と楽天証券の比較

※1：SBIグループ（SBI証券、SBIモバイル証券、SBIネオモバイル証券、FOLIO）の合計
※2：2024年9月10日(火)積立設定締切分（2024年10月1日(火)買付分）までのポイント付与。以降は対象カードごとのカードご利用金額などに応じたポイント付与率になります。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。
※3：2023年10月より総合口座・一般口座でも無料
※4：2023年10月より総合口座・一般口座でも無料
※5：リアルタイム取引のみスプレッドが別途0.22%かかる

 

 

 

2. 失敗しないための「新NISA口座」の選び方のポイント3つ

 

最初に、新NISA口座の選び方のコツを3つに絞って簡単にお伝えします。

 

前提として、2024年からスタートした新NISAは旧制度のNISAを拡充したもので、「一般NISA」は「成長投資枠」、「つみたてNISA」は「つみたて投資枠」として引き継がれました。そのため、新NISAが始まったからといって、口座選びの基準は旧NISAと大きくは変わりません。具体的には、次の3点です。

 

 

「手数料の安さも重要なのでは？」と思うかもしれませんが、新NISA口座における主要ネット証券5社（SBI証券・楽天証券・松井証券・マネックス証券・auカブコム証券）の売買手数料は横並びで無料。

 

そのため、株式取引が中心の新NISAの「成長投資枠」での取引よりも、投信積立が中心の新NISAのつみたて投資枠におけるサービス内容を重視することをおすすめします。

 

ここで挙げるのは、「1.商品ラインナップ」「2.ポイント還元」「3.取引画面の操作性」です。

 

まず、取引したい商品や銘柄を取り扱っていなければ売買できません。そのため、新NISA（つみたて投資枠）の対象商品として金融庁が定めた基準を満たした282本の投資信託とETF（上場投資信託）のうち、なるべく多くの銘柄を取り扱っている金融機関を選びましょう。

 

銀行は投資信託の取扱い銘柄数が少ないうえ、株式取引ができないので、この時点で新NISAの金融機関としてはおすすめしません。

 

また、同じお金を投資に回すならポイントが貯まったほうがコストの削減にもつながるので、自分が普段から貯めているポイントが貯まるかどうかも判断基準の1つになります。

 

そして、新NISAでは投信積立が中心の「つみたて投資枠」と株式取引が中心の「成長投資枠」が併用できるので、将来的に株式投資に挑戦するときに備えて、取引画面の操作性などの項目もチェックしておくことをおすすめします。

 

 

 

3.「新NISA」におけるSBI証券と楽天証券を10項目で比較…どっちがおすすめ？

 

それでは早速、新NISAにおけるSBI証券と楽天証券について、次の10項目を比較していきます。

 

 

順番に解説します。

比較ポイント①：口座数

 

証券総合口座の数は、個人投資家からどれだけ信用されているかの“人気のバロメーター”と言えます。口座数が多ければ安心というわけではありませんが、それだけ多くの方から支持されている証拠と考えることもできます。

 

■「口座数」の比較

 

結論から言うと、SBI証券はSBIグループ（SBI証券、SBIモバイル証券、SBIネオモバイル証券、FOLIO）合計の口座数しか公表していませんが、SBI証券（単体）と楽天証券（単体）ではどちらのほうが多いかは比較できません。しかし、両社が1位と2位であることは確かで、「ネット証券2強」と言われています。

 

ただし、日本証券業協会「NISA及びジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（全証券会社）」（2023年3月末時点）より楽天証券が算出したデータによると、（旧制度の）つみたてNISA口座では楽天証券が全証券会社の55%を占めており、シェアトップとなっています。

 

同調査の最新データ（2023年6月末時点）によると、（旧制度の）つみたてNISAの口座開設者のうち投資未経験者の割合は90.4%とされているので、半数以上の初心者の方は楽天証券を選んで資産形成を始めていると考えられます。

 

比較ポイント②： 取扱い銘柄数

 

新NISA（つみたて投資枠）におけるSBI証券と楽天証券の取扱い銘柄数は、次のようにどちらも同じでトップクラスです（2024年4月1日時点）。

 

■「新NISA（つみたて投資枠）の取扱い銘柄数」の比較

 

両社は、新NISA（つみたて投資枠）の全282銘柄（2024年4月1日時点）の約80%をカバー（具体的な商品は金融庁のサイトを参照）。

 

違いは、SBI証券も楽天証券もお互いの主力商品を扱っていない点。SBI証券では「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」「楽天・S&P500インデックス・ファンド」の「楽天・プラスシリーズ」が買えないのと同様、楽天証券では「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」などの「SBI・Vシリーズ」は購入できません。

 

ただし、業界最低水準の運用コストを将来にわたって目指し続ける運用方針が人気の投資信託「eMAXIS Slimシリーズ」（運用は三菱UFJアセットマネジメント）はSBI証券でも楽天証券でも買うことができるので、「楽天・プラスシリーズ」と「SBI・Vシリーズ」にこだわらなければ問題ありません。

 

結論として、新NISA（つみたて投資枠）における投資信託の取扱い銘柄数に関しては、SBI証券も楽天証券も数が多く低コストのインデックスファンドも揃っているので大差はなく、銘柄選びを間違えなければコストを抑えた運用が可能になります。

 

 

比較ポイント③：クレカ積立

 

新NISAの口座選びで特徴が出やすいのが、投資信託の積立額をクレジットカードで決済する「クレカ積立」です。現在は月5万円までの積立額に対してポイントが付与されるので、貯まったポイントをカードの支払い額に充てたり、その証券会社でポイント投資に利用できたりします。

 

楽天証券は楽天カード、SBI証券は三井住友カードやOliveフレキシブルペイなどが対応しており、それぞれ楽天ポイントとVポイントが付与されます。また、楽天証券にはクレジットカード決済以外にも「楽天キャッシュ」という独自の決済手段があり、楽天カードから楽天キャッシュにチャージするときにも楽天ポイントが0.5%還元されます。

 

しかし、クレカ積立に関しては楽天証券もSBI証券もどちらもおすすめで、普段から貯めているポイントが貯まったり、よく買い物をするお店で使えるポイントが貯まったりなどの使い勝手や好みで判断することをおすすめします。

 

ポイント還元率は証券会社の方針で変わるので、ポイントはあくまでも“おまけ”と考えて、1ポイントでも多く獲得するためだけに金融機関を安易に変更するのはやめましょう。

 

・楽天証券のクレカ積立について

 

楽天証券はクレカ積立のパイオニア的な存在で、積立額の0.5～1%の楽天ポイントが還元されます。

 

貯まった楽天ポイントは、楽天市場でのネットショッピングはもちろん、街中のコンビニやドラッグストア、飲食店など様々なシーンで1ポイント＝1円で利用でき、使い勝手が抜群です（楽天ポイントを利用できる場所は公式サイト「楽天ポイントが使えるお店」からチェックできます）。

 

■楽天証券でクレカ積立ができる「楽天カード」の比較

 

楽天証券だけの特長が、「楽天カード」と「楽天キャッシュ」の決済手段を併用することで、月15万円までの積立額を全額ポイント付与の対象にしながらキャッシュレスで投信積立ができること。

 

• 楽天カードクレジット決済：月10万円
• 楽天キャッシュ決済：月5万円

 

そのため、がんばって月10万円以上を投資に回そうと考えている人は、楽天証券の新NISAなら獲得できるポイントを最大化することができます。

 

 

 

・SBI証券のクレカ積立について

 

SBI証券のクレカ積立は、対応しているクレジットカードの種類が多いのが特長です。利用者が多いのが三井住友カードとOliveフレキシブルペイで、積立額の0.5～最大5.0%のVポイントが付与されます^※。

 

※ 2024年9月10日(火)積立設定締切分（2024年10月1日(火)買付分）までのポイント付与。以降は対象カードごとのカードご利用金額などに応じたポイント付与率になります。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。

 

また、SBI証券は異業種の企業と金融商品仲介業の取り組みを強化しており、次のクレジットカードでもクレカ積立が可能です。

 

■SBI証券のクレカ積立で利用できるカード（金融商品仲介業）

 

上記のなかに普段から貯めているポイントがあれば、そのクレジットカードでクレカ積立をすることにより、効率よくポイントを貯めることができます。金融商品仲介業といっても、取扱い銘柄や取引画面のデザインなどは通常のSBI証券と一緒なので、ご安心ください。

 

なお、三井住友カードとOliveフレキシブルペイは、SBI証券でのクレカ積立時のポイント付与率などは同じです。

 

しかし、指定されたSMBCグループのサービスの利用状況に応じて対象のコンビニ・飲食店でのポイント還元率がアップする「Vポイントアッププログラム」では、三井住友カードの還元率は最大16%なのに対して、Oliveフレキシブルペイなら最大20%^※にアップ。そのため、少しでも多くVポイントを貯めたい人にはOliveのほうがおすすめです。

 

 

Vポイントが付与される、三井住友カードとOliveフレキシブルペイのカードの種類とスペックを紹介します。

 

■SBI証券でクレカ積立ができる「三井住友カード」の比較

※1：年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料（通称「100万円修行」）
→年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※2：2024年9月10日(火)積立設定締切分（2024年10月1日(火)買付分）までのポイント付与。以降は対象カードごとのカードご利用金額などに応じたポイント付与率になります。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。

 

続いて、Oliveフレキシブルペイです。

 

■SBI証券でクレカ積立ができる「Oliveフレキシブルペイ」の比較

 

三井住友カードゴールド（NL）とOliveゴールドの年会費は初年度無料ですが、年間100万円のカード利用を一度でも達成すれば、翌年以降の年会費（税込5,500円）がずっと無料になります（通称「100万円修業」）。

 

100万円修業はクレカ積立のポイント付与率を1.0%にアップする方法としてYouTubeなどで紹介されていますが、クレカ積立の金額は100万円の利用額に含めることはできません。

 

家賃やスマホ代、公共料金の支払いなどで年間100万円を無理なくカード決済する見込みがあれば話は別ですが、無駄な買い物をしたら本末転倒なので注意しましょう。

 

【補足】2024年11月買付分以降のポイント付与率

クレカ積立の上限が月5万円から月10万円に引き上げられたことに伴い、三井住友カードもしくはOliveフレキシブルペイでクレカ積立をするときのポイント付与率が変更されます。

 

具体的には、2024年11月買付分以降は、年間のカード利用額に応じて以下の表のようにポイント付与率0.0%～最大3.0%になります。カード利用額にSBI証券でのクレカ積立の金額を含めることはできないので、現在と同じポイント付与率を維持するのは難しくなります。

 

 

ご覧のように、一般カードとゴールドカードの場合は、買い物等でのクレジットカードの利用額が年間10万円未満だとSBI証券でのクレカ積立のポイント付与率が0.0%になってしまいます。

 

そのため、年間100万円以上の利用は難しくても、年間10万円以上は公共料金などの支払いをカード決済するなどの対策をして、0.5%もしくは0.75%のポイント付与率を確保することをおすすめします。

 

 

 

比較ポイント④：投信保有ポイント

 

投信保有ポイントは、投資信託の月間平均保有残高に応じて毎月付与されるポイントです。クレジットカード決済のポイント還元は積立時しか付与されませんが、投信保有ポイントは途中で売却しない限り毎月もらえるポイントは保有残高の増加とともに着実に増えていきます。

 

結論から言うと、投信保有ポイントに関しては全銘柄が対象のSBI証券のほうがおすすめです。しかし、同じ指数に連動するファンドに関しては、楽天証券の投信保有ポイントのほうがポイント還元率は高くなっています。

 

まずは、SBI証券の「投信マイレージ」から見ていきます。

 

■SBI証券の「投信マイレージ」のポイント付与率

 

ご覧のように、ポイント還元率は平均保有金額などに応じて細かく分かれていますが、資産形成に適したインデックスファンドのほとんどは②の指定銘柄に分類され、0.0175～0.1%（年率）に抑えられています。

 

一方、楽天証券では2023年10月27日より「投信残高ポイントプログラム」が復活。

 

■「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄

※純資産は、2024年4月19日時点のデータ

 

対象はまだ6銘柄ですが、楽天証券が取り扱う同じ指数に連動する投資信託のなかでは信託報酬（投資信託の運用や管理にかかるコスト）が最安となっており、競合他社の同ファンドと比べてもコスト面で優位性が高くなっています。

 

なお、楽天証券には上記とは別に毎月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される「資産形成ポイント（ハッピープログラム）」もあります。しかし、保有残高が2,000万円に達しても獲得できる累計ポイントは2,090Pにしかならないので、ないものと思っておきましょう。

SBI証券と楽天証券の投信保有ポイントを比較するにあたり、楽天証券の投信残高ポイントプログラムの対象の6銘柄はSBI証券ではまだ買えません。そこで、SBI証券でも買えて同じ値動きをする「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」のポイント付与率と信託報酬を比較します。

 

■「投信マイレージ」と「投信保有残高プログラム」の比較

 

ご覧のように、信託報酬からポイント付与率を引いた実質コストは楽天証券のほうが安くなります（赤字の箇所）。

 

しかし、その差はわずかで、eMAXIS Slimシリーズであれば信託報酬を引き下げる可能性もあります。そのため、SBI証券のNISA口座を開設している方は、これだけの理由で楽天証券に乗り換えなくても大丈夫です。

 

むしろ、全世界株式や米国株式以外の投資信託の購入を検討している方は、全銘柄がポイント付与の対象となるSBI証券のほうがおすすめです（ポイント付与率は「投信マイレージサービスポイント付与率（年率）一覧」を参照）。

 

 

 

比較ポイント⑤：ポイント投資

 

ポイント投資は、クレカ積立や投信保有時をはじめ、日々のカード利用などで貯まったポイントを現金と同じように投資額の一部または全額に利用できるサービス。現金の持ち出しを減らせるだけでなく、初めて投資する商品を試しに買ってみたいときなどにも有効です。

 

楽天証券のポイント投資はSBI証券より自由度が高く、楽天ポイントを投資信託（スポット・積立）、国内株式、米国株式（現物・円貨）、バイナリーオプションに利用できます。しかも、楽天ポイント投資は投資信託の「積立買付」にも対応しているので、新NISAでたとえば毎月500ポイントは投資に回すといった設定も可能です。

 

一方、SBI証券はTポイント、Pontaポイント、Vポイントの3種類をポイント投資に利用できますが、投資信託の積立買付（新NISAを含む）に利用できるのはTポイントとPontaポイントの2種類だけ。クレカ積立で付与されるVポイントは、投資信託の「（1回限りの）スポット買付」には対応していますが、「積立買付」はできません。

 

VポイントはTポイントに1：1の割合で等価交換できるようになったので、どうしてもTポイントで投信積立をしたい場合は、VポイントをTポイントに交換してから積立買付をすることもできます。しかし、ポイント投資だけで大きな資産を築くことはできないうえ、ポイントの利用手段は他にもあるので、気にする必要はありません。

 

■お知らせ

VポイントはTポイントと2024年4月22日に統合し、「青と黄色のVポイント」にリニューアルされます。これに伴い、SBI証券でメインポイントを（統合前の）Vポイントに設定している方は、4月28日（予定）以降に「青と黄色のVポイント」に変更する必要があります。

なお、Tポイントをメインポイントに設定している方は手続き不要です（参照：『Tポイント・Vポイントの統合に伴うお手続きのご案内』）。

 

 

 

比較ポイント⑥：投資信託の定期売却サービス

 

投信積立は、積立時や保有時にどれだけのポイントを獲得できるかが注目されがちです。しかし、売却するときのことも考えておきたいもの。数十年後のことなのでイメージしにくいかもしれませんが、運用して貯めた資産を売却して現金化するうえで大切なことです。

 

前提として、保有している投資信託は自分の判断で手動で売却して現金化することもできますが、「なるべく高い値段で売りたい」「一度に全部売るのはもったいない」「分割して売るにしても発注するのを忘れそう」など様々な理由で、最適な売却タイミングを探るのはプロでも難しいです。

 

そこで便利なのが、投資信託の定期売却サービス。

 

一度設定をしておけば、積立時と同じように決まったタイミングと方法で売却して現金化してくれます。また、感情に左右されることなく自動的に売却してくれるうえ、注文を出し忘れる心配もないので、余計な心配をすることなく老後を過ごせるはずです。

 

楽天証券とSBI証券における投資信託の定期売却サービスの方法を比較したのが次の表。

 

■「投資信託の定期売却サービス」の比較

 

結論から言うと、「定額売却」「定率売却」「定口売却」の3つの方法から選べる楽天証券のほうがおすすめです。SBI証券は「定額売却」のみ可能ですが、そもそもNISA口座にはまだ対応していません。

 

そして、楽天証券の売却方法のなかでも特におすすめなのが「定率売却」。基準価額（投資信託の価格のこと）が高いときは少しの割合、安いときは多くの割合を売却するので、資産を少しずつ取り崩す形となり、保有残高を長持ちさせることができます。

 

ちょっと難しいかもしれませんが、資産形成の出口のことも頭の片隅にとどめておきましょう。

 

比較ポイント⑦：単元未満株取引

 

単元未満株は、本来は100株単位でしか買えない国内株式（＝「単元株」）を1株から購入できるようにしたサービスの総称です。新NISAの成長投資枠では株式取引もできるようになるので、少額から日本株の売買を始めたい初心者にはおすすめです。

 

新NISAにおけるSBI証券と楽天証券の単元未満株取引のサービスを比較したのが次の表。結論から言うと、手数料無料を重視するならSBI証券、リアルタイム取引やつみたてなどのサービスを重視するなら楽天証券がおすすめです。

 

■新NISA口座における「単元未満株」の比較

 

SBI証券と楽天証券に限らず、単元未満株取引は注文が成立するタイミングは1日数回に限られます。

 

SBI証券の「S株」は東証の全銘柄が1日3回（前場始値・後場始値・後場終値）、新NISA口座なら買付・売却ともに手数料無料で取引できます。

 

一方、楽天証券の「かぶミニ^®」は735銘柄に限ってリアルタイム取引ができます。しかし、（約定が前場寄付だけの）寄付取引の対象銘柄は1,776銘柄となっており、SBI証券の東証全銘柄と比べると少ない印象です。

 

ただし、かぶミニ^®は楽天ポイントで投資できることに加えて、単元未満株をコツコツ積み立てて100株を目指す「かぶツミ®（国内株式積立）」も利用できるので、サービス内容を重視したい方は楽天証券もおすすめです。

 

 

 

比較ポイント⑧：IPO投資

 

IPOは「Initial Public Offerring」の頭文字をとったもので、日本語では「新規公開株式」といいます。

 

理由は割愛しますが、IPO銘柄は上場後の初値が高くなる傾向があり、上場前の抽選で獲得し、株価が上昇したタイミングで売却できれば、低リスクで利益を得ることもできます。本来は利益に対して約20%の税金が課されますが、これが新NISAの成長投資枠であれば、値上がり益をまるまる受け取れます。

 

ただし、全証券会社がすべてのIPO銘柄を扱っているわけではないうえ、独自のルールで顧客の誰に割り当てるかを決めています。そのため、IPOサービスに力を入れていて、抽選に参加できる回数が多い証券会社のほうが確率的に有利になります。

 

そこで、2020年～2022年の3年間のSBI証券と楽天証券のIPO取扱い銘柄数を比較したのが次の表。カッコ内の数字は、その年に上場した全IPO銘柄に対する割合です。

 

■「IPOの取扱い銘柄数」の比較

 

ご覧のように、SBI証券なら90%以上のIPO銘柄の抽選に参加可能で、表には記載していませんが2023年3月通期実績のIPO関与率は98.9%となっています。

 

さらに、SBI証券には「IPOチャレンジポイント」という独自の仕組みがあります。これは、IPOの抽選に外れたら1銘柄につき1ポイントが付与され、ポイントを貯めてIPOの抽選の申込時に使用すると、利用ポイント数が多い順にIPO銘柄を割り当てるというものです。

 

つまり、SBI証券が取り扱う全IPO銘柄の抽選にダメ元で参加してIPOチャレンジポイントを貯めて、魅力的なIPOの案件が出てきたときに全ポイントを使って申し込めば、理論上はいつかは当選する仕組みになっています。

 

筆者も現在は貯めている段階で、すでに773ポイントを獲得しています。

 

 

何ポイント利用したら当選するかのボーダーラインは銘柄の人気度合いによって異なりますが、当選した人の声をまとめると、400～700ポイントとされています。

 

資産形成の基本はインデックスファンドの積立買付ですが、新NISAの成長投資枠ではせっかく株式投資もできるので、IPOのような初心者でも取り組みやすい取引からチャレンジするのもおすすめです。

 

比較ポイント⑨：米国株・海外ETF

 

資産形成の王道は低コストのインデックスファンドによる投信積立ですが、新NISAの「成長投資枠」では株式投資もできるようになるので、日本株や米国株の取引にチャレンジしようと思っている人もいるはずです。

 

SBI証券と楽天証券で購入できる米国株と海外ETFの銘柄数や手数料を比較したのが次の表です。

 

■「米国株・海外ETF」の比較

 

SBI証券のほうが楽天証券より米国株の取扱い銘柄数が多いですが、海外ETFの本数はほぼ同じ。売買手数料はどちらも約定代金の0.495%（税込）です。また、SBI証券が為替手数料を2023年11月30日に無料にすると発表したのに合わせて楽天証券も12月1日に無料化を発表し、違いはありません。

 

そして、SBI証券は10本、楽天証券は15本の米国ETFの買付手数料が無料にするプログラムを実施しており、手数料を気にしたく方はこのなかから選んで試してみるのもおすすめです。両社ともに人気のETFを取り揃えています。

さらに、SBI証券には指定した日に自動買付してくれる「米国株式・ETF定期買付サービス」もあるので、将来的に米国株への投資も検討している方はチェックしてみてください。

 

比較ポイント⑩：取引画面の操作性

 

最後の比較項目が、「取引画面の操作性」です。1日のうちに何度も株式取引を繰り返して利益を狙うデイトレーダーではない限り運用成績に直接影響を与える項目ではありませんが、初心者の割合が多い新NISAでは、取引や設定のしやすさを重視する方もいるはずです。

 

結論から言うと、楽天証券のほうがSBI証券よりも操作がしやすくて初心者にもおすすめです。

 

ネットやSNSなどでも楽天証券のほうが使いやすいという意見が多く、10社以上のネット証券を試してきた筆者は「SBI証券はもっと直感的に操作ができたらいいのに……」と感じてしまいます。

ただし、新NISA（つみたて投資枠）は最初に設定をすれば、あとはたまにログインして損益状況をチェックする程度で基本的には大丈夫なので、SBI証券で新NISAを始めてもまったく問題ありません。投信積立だけなら、SBI証券の『かんたん積立アプリ』が使いやすいと評判です。

不安であれば、新NISA口座を開設する前に楽天証券とSBI証券の両方の「総合口座」を開き、どちらのほうが使いやすいか試してみるのもおすすめです。

 

 

 

4. 筆者のSBI証券と楽天証券の使い分け方

 

ここまでは、SBI証券と楽天証券の新NISAに関して10項目にわたって比較してきました。では、筆者は新NISAはどっちで始めるかというと、つみたてNISAから継続して楽天証券を選びました。その理由と、SBI証券とどのように使い分けているかをお伝えします。これが正解というわけではありませんが、考え方のヒントとしてお役立てください。

 

4.1. 新NISAは楽天証券

 

筆者は、新NISAも楽天証券で継続し、すでに積立予約を行いました。その際、銘柄を「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」から「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」に変更し、比較ポイント④でお伝えしたように、楽天証券でも投信保有ポイントを毎月もらえるようにしました。

 

■「変更前」の筆者の積立設定状況

 

■「変更後」の筆者の積立設定状況

なぜSBI証券ではなく楽天証券なのかというと、筆者は楽天市場で日用品を買ったり、楽天ふるさと納税を利用したり、街中のお店の会計時に楽天カードを提示したりして、普段から楽天ポイントを貯めているからです。

 

そして、楽天証券でも楽天ポイントを貯めて、次の実際の画像のように貯まった楽天ポイントを楽天モバイルの支払いに充てて、毎月3,000～4,000円かかる通信費をタダにするためです。

 

 

また、なぜ米国株式ではなく全世界株式なのかというと、筆者は臆病なので米国が今後数十年間にわたって成長し続けるかどうか不安で、世界中の株式に投資をして世界経済の成長を享受できたほうが安心だと考えたからです。

 

資産形成のやり方に正解はなく、最終的には“好み”の問題になります。具体的には、貯まるポイントの種類であったり、安心感であったり、サポート体制であったり様々です。筆者には楽天証券が合っていただけで、SBI証券にはSBI証券のよさがあり、結局はどちらもおすすめです。

 

 

 

 

4.2. iDeCoはSBI証券

 

筆者は、新NISAは楽天証券なのに対して、iDeCoはSBI証券（セレクトプラン）で毎月23,000円を拠出しています。

 

なぜiDeCoも楽天証券ではないのかというと、iDeCoに関してはSBI証券のほうが楽天証券より低コストのインデックスファンドが充実しているからです。そして、筆者は以前は「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」に掛金を全額拠出していましたが、信託報酬が引き下がった「eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）」に途中で変更しています。

iDeCoはどこの金融機関でもクレカ積立ができず、ポイント還元サービスもないので、信託報酬が安いインデックスファンドの商品ラインナップが口座選びの決め手になると考えています。

 

 

 

5. よくある質問

 

最後に、SBI証券と楽天証券の新NISAに関するよくある質問に5つ回答します。本文と重複する内容もありますが、復習のためにお役立てください。

Q1. SBI証券と楽天証券の新NISAでは、手数料はどっちのほうが安いですか？

SBI証券と楽天証券の新NISAにおける手数料は無料で横並びで、差別化ができません。具体的には、投資信託、国内株式、米国株の売買手数料が無料です。また、2023年12月から為替手数料も無料となっております。

 

Q2. 新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」をSBI証券と楽天証券で使い分けることはできますか？

新NISA口座は1人1口座しか作れず、つみたて投資枠は楽天証券、成長投資枠はSBI証券のように使い分けることはできません。

 

Q3. SBI証券の新NISAで楽天カードを使ってクレカ積立はできますか？

楽天カードによるクレカ積立は楽天証券しか対応していません。

 

SBI証券でクレカ積立ができるのは、Vポイントが貯まる三井住友カードとOliveフレキシブルペイ、アプラスカード、東急カード、タカシマヤカード、UCSマークのついたカード、大丸松坂屋カード、オリコカードです。

 

Q4. 楽天証券とSBI証券で「新NISA」と「iDeCo」を使い分けることはできますか？

新NISAとiDeCoは別の制度なので、使い分けは可能です。必ずしも同じ金融機関にする必要はありません。

 

Q5. NISA口座を楽天証券からSBI証券に変更する方法を教えてください。

NISA口座を楽天証券からSBI証券に変更する場合は、まず楽天証券に「勘定廃止通知書」を発行してもらいます。SBI証券には「NISA口座開設届出書」を請求し、本人確認書類のコピーとともに3種類の書類をSBI証券に郵送します。

 

 

6. まとめ

 

この記事では、SBI証券と楽天証券の新NISAに焦点を絞り、両社の違いを10項目にわたって比較しました。冒頭で紹介した比較表を改めて載せるので、情報の整理にお役立てください。

 

■新NISAにおけるSBI証券と楽天証券の比較

※1：SBIグループ（SBI証券、SBIモバイル証券、SBIネオモバイル証券、FOLIO）の合計
※2：2024年9月10日(火)積立設定締切分（2024年10月1日(火)買付分）までのポイント付与。以降は対象カードごとのカードご利用金額などに応じたポイント付与率になります。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。
※3：2023年10月より総合口座・一般口座でも無料
※4：2023年10月より総合口座・一般口座でも無料
※5：リアルタイム取引のみスプレッドが別途0.22%かかる

 

繰り返しになりますが、新NISAにおいてはSBI証券も楽天証券もどちらもおすすめで、最終的には好みの問題になります。新NISA口座は年単位で変更することもできますが、基本的には最初に開設した口座で数十年間ずっと付き合っていくことになるため、愛着が湧くほうで始めることをおすすめします。

 

新NISAは、本来は売却益にかかる約20%の税金を合法的に非課税にして「家計の安定的な資産形成」を後押ししてくれる国の制度です。本記事を参考にして、将来のお金の不安を軽減する第一歩にしてください。