新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いをはじめ、成長投資枠のおすすめの使い方、銘柄選びのポイントなどを、FP資格を持つ証券会社出身のSGO編集者が初心者にもわかりやすく解説。また、成長投資枠の対象商品の確認方法や、SBI証券や楽天証券など主要ネット証券5社で買える銘柄(投資信託)一覧ページも紹介します。
新NISAの「成長投資枠」…おすすめの使い方と銘柄選びのポイントは?

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2024年から始まった新NISAの「成長投資枠」の商品は、一部の銘柄を除く「個別株」や「投資信託」、「REIT(不動産投資信託)」、「ETF(上場投資信託)」などが投資対象になっています。

 

一方、投資信託が中心の「つみたて投資枠」で積立設定ができる銘柄は、金融庁が定めた一定の基準を満たす301本の投資信託とETFに絞られています(2024年12月2日時点)。

 

そのため、「成長投資枠」は対象銘柄が多すぎて、何を選んだらいいのか迷う人も多いはずです。

 

そこで本記事では、新NISAの「成長投資枠」に焦点を絞り、

 

「『つみたて投資枠』との違いは?」

「『つみたて投資枠』と『成長投資枠』はどっちを優先すべき?」

「『成長投資枠』で買うならどんな銘柄が候補?」

 

のような疑問をお持ちの人に、新NISAにおける成長投資枠のおすすめの使い方を10個紹介します。

 

参考までに、活用法ごとの(成長投資枠で買える)投資信託の銘柄も載せているので、最後まで読めば、自信を持って新NISAで資産形成に取り組めます。

 

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はじめに:主要ネット証券5社の成長投資枠(投資信託)の銘柄一覧

INVESTMENT
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

はじめに、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券の主要ネット証券5社が新NISAの成長投資枠で取扱っている投資信託の銘柄数(2024年12月2日時点)と、銘柄一覧ページを紹介します。

 

本記事で紹介する銘柄のなかには、証券会社によっては取り扱いがないこともあるため、購入を検討している商品がその証券会社で買えるかどうかをチェックするときなどにお役立てください。

 

■主要ネット証券5社の新NISA(成長投資枠)の取扱い銘柄一覧

証券会社 成長投資枠の
取扱い銘柄数

(投資信託)
成長投資枠の
取扱い銘柄一覧

(投資信託)
SBI証券 1,281銘柄 一覧ページ
楽天証券 1,293銘柄※1 一覧ページ
マネックス証券 1,181銘柄 一覧ページ
松井証券 1,145銘柄 一覧ページ
auカブコム証券 1,137銘柄 一覧ページ

※ 取引種別の「NISA成長投資枠」にチェックを入れる必要あり

 

なお、新NISAの成長投資枠で買える上場株式(ETF・ETN・REIT等を除く)は、監理・整理銘柄に指定された企業を除いた全銘柄に投資できます。監理・整理銘柄一覧は、日本取引所グループのこちらのページから確認できます。

 

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1. 新NISAの「成長投資枠」とは?「つみたて投資枠」との違いも解説

成長投資枠
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

2014年に金融庁主導で始まった「NISA(少額投資非課税制度)」は、本来は運用で得た利益や分配金・配当金にかかる約20%の税金を非課税にすることで個人の資産形成を支援してくれる国の制度です。

 

旧NISA制度は、年間投資枠が120万円で非課税保有期間が5年間の「一般NISA」と、年間投資枠が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてNISA」の2種類があり、どちらかしか利用できませんでした。

 

しかし、2024年から始まった新NISAは、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」として引き継がれ、併用可能に。

 

年間投資枠は、「成長投資枠」は旧制度の2倍の240万円、「つみたて投資枠」は3倍の120万円(上限は月10万円)に拡大され、両方の枠を合わせると年間360万円まで非課税で投資できるようになりました。

 

さらに、非課税保有期間が無期限になり制度が恒久化されたことで、いつ始めても誰でも平等に非課税の恩恵を受けながら資産形成に取り組めるようになりました。

 

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違いを比較表で整理して確認しましょう。

 

■「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の比較

  つみたて投資枠 成長投資枠
制度選択 併用可
年間
投資枠
120万円 240万円
非課税
保有期間
無期限
非課税保有
限度額
1,800万円
(うち、成長投資枠は1,200万円まで)
※つみたて投資枠だけで1,800万円でもOK
買付方法 積立 スポット・積立
投資対象
商品
長期の積立・分散投資
に適した一定の投資信託

上場株式・投資信託等
整理・監理銘柄、
信託期間20年未満、
毎月分配型の投資信託及び
デリバティブ取引を用いた
一定の投資信託を除く

対象年齢 18歳以上

 

新NISAの非課税保有限度額は両方の枠を合わせて1,800万円ですが、途中で売却してもその分の非課税投資枠(元本ベース)が翌年に復活するようになりました。そのため、不測の事態でお金が必要になったときはいったん売却して現金化し、翌年以降に買い直すこともできます。

 

次項では、新NISAの成長投資枠で間違いやすい点を含む押さえておくべきポイントを5つお伝えします。

 

1.1. 成長投資枠で押さえておくべきポイント5つ

ポイント
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAの成長投資枠では、特に次の5つのポイントを押さえておきましょう。

 

 

それぞれ解説します。

ポイント①:非課税保有限度額は1,200万円

S&P500
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAの非課税保有限度額(一生で投資できる金額の上限)は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて1,800万円です。このうち、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円となっており、成長投資枠だけで1,800万円を使い切ることはできません。

 

ただし、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使い切ることはできます。

 

勘違いされやすいですが、つみたて投資枠の非課税保有限度額は「新NISAの非課税保有限度額1,800万円-成長投資枠の非課税保有限度額1,200万円=600万円」ではありません。つまり、成長投資枠を絶対に使うべきものではなく、新NISAはつみたて投資枠だけでもOKということです。

ポイント②:年間投資上限額は240万円

カレンダー
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAの成長投資枠の年間投資上限額は240万円となっており、最短5年間で成長投資枠の非課税保有限度額1,200万円を埋めることができます。

 

また、つみたて投資枠の1ヵ月の投資上限額は10万円(年間120万円)ですが、成長投資枠には1ヵ月の投資上限額はありません。

 

そのため、年初に成長投資枠で240万円を一気に投資することもできますが、一括投資は購入時の価格の影響が大きく、毎月定額をコツコツ買付して購入価格を平準化するドルコスト平均法の効果が薄れるのでおすすめしません。

ポイント③:対象商品は、国内外の株式、投資信託、ETF、REIT

ファンド
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAの成長投資枠の対象商品は、「上場株式・投資信託等(ただし、整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託を除外)」と金融庁のサイトに書かれています。

 

成長投資枠は基本的には旧NISA制度の「一般NISA」を引き継いだものですが、対象商品はまったく同じではありません。以下の銘柄は、成長投資枠では除外されています。

 

  • 上場廃止が決定した、または決定される可能性のある上場株式
  • 高レバレッジ型の投資信託
  • 信託期間20年未満の投資信託
  • 毎月分配型の投資信託

 

ざっくり言うと、安定的な資産形成に適さないとされる銘柄は成長投資枠の対象外です。上場廃止間近の個別株はもちろん、ヘッジ以外の目的でデリバティブを使った複雑な仕組みの商品、テーマ型ファンド(DX、ESGなど)、毎月分配型の投資信託などが該当します。

 

ただし、つみたて投資枠の対象商品はすべて成長投資枠の対象商品になっているので、つみたて投資枠で積立設定した銘柄と同じファンドを成長投資枠でも買うことができます。

ポイント④:「スポット買付」に加えて「積立買付」もできる

ブロック
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「つみたて投資枠=投資信託」「成長投資枠=個別株」のイメージが強いせいか、成長投資枠は通常の株式投資のように1回限りのスポット買付しかできないと思っている人もいるようです。しかし、成長投資枠でも投資信託の「積立買付」は可能です。

 

また、楽天証券なら投資信託だけではなく、成長投資枠で国内株式の積立買付ができる「かぶツミ®」というサービスもあるので、少額でコツコツ株式投資を始めたい初心者にもおすすめです。SBI証券でも、国内株式積立サービス「日株積立」が2024年8月31日から利用できるようになりました。

ポイント⑤:「クレカ積立」もできる

クレジットカード
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

成長投資枠では、投資信託の積立額をクレジットカードで決済する「クレカ積立」をすることもできます。

 

ただし、「つみたて投資枠」では投資信託とETFしか買えないので、投信積立で資産形成を行うなら「つみたて投資枠」を優先して使いましょう。

 

「成長投資枠」で積極的にクレカ積立をする必要はないので、頭の片隅に置いておくだけで大丈夫です。

 

 

1.2. 成長投資枠の銘柄一覧の確認方法

一覧
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAの成長投資枠の対象になっている対象銘柄一覧(投資信託、REIT、ETF)は、投資信託協会のサイトで公表されています。

 

また、成長投資枠で買える上場株式(ETF・ETN・REIT等を除く)は、監理・整理銘柄に指定された企業を除いた全銘柄に投資できます。

 

 

1.3.「つみたて投資枠」と「成長投資枠」はどっちを優先すべき?

どっち?
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

初心者が投資信託で新NISAを始めるときに「つみたて投資枠」と「成長投資枠」のどっちを優先すべきか迷ったら、つみたて投資枠を優先することをおすすめします。

 

なぜなら、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額1,800万円を使い切ることはできますが、成長投資枠の場合は1,200万円が上限だからです。

 

「成長投資枠1,200万円+つみたて投資枠600万円」の組み合わせでも1,800万円の非課税保有限度額を埋めることもできますが、投信積立だけで年間の成長投資枠(240万円)を使い切ったあとに個別株にも投資をしたいと思った場合、新NISAの成長投資枠で買うには翌年まで待つ必要があります。

 

そのため、最近主流の「全世界株式」や「米国株式」のインデックスファンドの積立買付によって資産形成に取り組もうと考えている人は、つみたて投資枠を優先することをおすすめします。

 

それでは、新NISAの成長投資枠はどのような人におすすめなのか、以下にまとめます。

 

■新NISAの「成長投資枠」がおすすめの人

 

  • 月10万円以上を投信積立したい人
  • つみたて投資枠では買えない商品を選びたい人
  • 個別株にもチャレンジしたい人

 

上記をもとに、次章では新NISAの成長投資枠の活用方法をパターンごとに10個紹介します。参考にしてください。

 

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2. 新NISAの「成長投資枠」のおすすめ活用法を10個紹介

ポイント
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

本章では、筆者が考える新NISAの成長投資枠のおすすめの使い方を10個紹介します。ヒントにしてください。

 

 

それぞれ解説します。

活用法①:「全世界株式」のインデックファンドを買う

世界地図
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAのつみたて投資枠の対象になっている銘柄は、成長投資枠でも買うことができます。

 

そのため、世界経済の長期的な成長を期待して「全世界株式」のインデックスファンドをつみたて投資枠で積立設定している人は、成長投資枠でも同じ銘柄を買う方法がおすすめです。

 

 

なお、「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド(愛称:楽天・プラス・オルカン)」は楽天証券でしか購入できず、投信保有残高に対して楽天ポイントが付与される「投信残高ポイントプログラム」の対象にもなっています。

 

活用法②:「米国株式」のインデックスファンドを買う

米国国旗
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「全世界株式」とよく比較されるのが、「米国株式」のインデックスファンドです。「全世界株式」も約60%を米国に投資しているので、どちらも似たような値動きをします。

 

しかし、過去の運用成績は「米国株式」のほうが上回っているので、今後も米国経済が力強く成長し続けると信じる人には、つみたて投資枠と同じ米国株式のインデックスファンドを成長投資枠で買う方法も有効です。

 

 

活用法③:「ナスダック100指数」に連動するファンドを買う

米国国旗
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ナスダック100指数(NASDAQ100指数)は、米国の新興企業向けの株式市場「ナスダック市場」に上場している約3,000社のうち、金融セクターを除いた時価総額が大きい上位100社で構成された指数です。組入上位銘柄は、アップル、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、メタ(旧フェイスブック)など。

 

過去の運用実績はS&P500に連動するファンドを上回っていることから、「全世界株式」や「米国株式」のインデックスファンドを主軸にして、成長投資枠でより高いリターンを目指したい人に向いています。

 

■成長投資枠で買える主な「ナスダック100指数」に連動するファンド

 

 

なお、「iFreeeNEXT NASDAQ100」は、新NISAの成長投資枠だけではなく、つみたて投資枠でも買えるナスダック100指数に連動する唯一のインデックスファンドとなっています。

 

そのため、成長投資枠を利用しなくても、つみたて投資枠でたとえば「S&500指数に連動するファンドに月4万円+iFreeeNEXT NASDAQ100に月1万円」という組み合わせで月5万円をクレカ積立をすることも可能です。

 

活用法④:「NYSE FANG+指数」に連動するファンドを買う

米国国旗
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

NYSE FANG+指数(NYSEファングプラス指数)は、主要銘柄である旧フェイスブック(現在はメタ)、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)の4社の頭文字からとった指数で、次世代テクノロジーをベースに、人々の生活に大きな影響力を持つ米国上場企業に厳選して投資をします。

 

組入上位銘柄は、エヌビディア、メタ、ネットフリックス、グーグル(アルファベット)、ブロードコム、マイクロソフト、アマゾン、スノーフレイク、アップル、テスラの10社。

 

過去の運用実績が「S&P500指数」や活用法③で紹介した「ナスダック100指数」に連動するファンドを上回っていることから、リスクをとって高いリターンを目指したい人に向いています。

 

ただし、あくまでも「全世界株式」や「米国株式」のインデックスファンドを主軸にして、毎月の積立額の20~30%程度に抑えることを強くおすすめします。

 

■成長投資枠で買える「NYSE FANG+指数」に連動するファンド

 

 

なお、「iFreeNEXT FANG+インデックス」は、新NISAの成長投資枠だけではなく、つみたて投資枠でも買うことができます。

 

そのため、つみたて投資枠のみでたとえば「全世界株式のインデックスファンドに月4万円とiFreeNEXT FANG+インデックスに月1万円」という組み合わせで月5万円をクレカ積立をすることも可能です。

 

活用法⑤:「インド株式」のインデックスファンドを買う

インド株式
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

「Nifty50インデックス」は、インド国立証券取引所に上場するインドを代表する50社で構成された株価指数です。

 

インドの人口は2023年に中国を抜き、世界第1位になりました。また、経済規模を表すGDP(国内総生産)は現在は5位ですが、2027年にはドイツを抜き、米国、日本に次ぐ第3位になるとの予想もあります。

 

このように、インドは人口の増加に伴い経済成長が著しい新興国で、今後の株価の上昇も期待できます。実際、過去のパフォーマンスは米国S&P500指数を大きく上回っています(参考:auカブコム証券「国内初! 待望のインド株インデックスが登場しました!」)。

 

ただし、インドの株価が今後もずっと上昇するとは限らず、インド株式への集中投資はハイリスク・ハイリターンです。そのため、やはりつみたて投資枠で「全世界株式」や「米国株式」のインデックスファンドを主軸にして、成長投資枠でのインド株式への投資は、毎月の積立額の20~30%程度に抑えるようにしてください。

 

 

なお、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の両方で買える唯一のインド株式の投資信託には「iTrustインド株式」もあります。しかし、iTrustインド株式はインデックスファンドではなくアクティブファンドで、信託報酬はやや高めの年率0.9828%となっています。

 

活用法⑥:「国内の個別株」を買う

株価ボード
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

株式投資の醍醐味は、成長が期待できる上場企業に投資をして株価の値上がり益(キャピタルゲイン)を得ること。自分の予想通りに株価が上昇すれば、インデックスファンドをコツコツ買うより大きな利益を得ることも不可能ではありません。

 

しかし、上昇する銘柄を予想して利益を得るのはプロでも難しく、分析に費やした時間に比例して利益が得られるわけでもありません。株式投資で1億円以上を稼いだ優秀な個人投資家もいますが、初心者が個別株で安定して稼ぎ続けるのは難しいと心得ておきましょう。

 

新NISAの成長投資枠を利用して国内の個別株を買うなら、目先の値上がり益を狙うのではなく、毎年安定して配当金を出している高配当の株式を買うなど、インカムゲイン狙いでゆったり投資することをおすすめします。

 

また、株主優待が魅力的な銘柄をずっと保有する方法なら、企業を応援しながら楽しく株式投資ができます。

 

日本の個別株を探すには、会社四季報を読んだり、ネット証券の口座を開設してツールを利用したり、トレーダーズ・ウェブの銘柄スクリーニング機能(無料)を使ったりするやり方があります。

 

なお、楽天証券の口座を開設すると無料で利用できる「日経テレコン(楽天証券版)」も情報収集におすすめです。

 

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活用法⑦:「国内のETF」を買う

ETF
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

高配当の国内株式の銘柄選びで迷ったら、新NISAの成長投資枠で高配当の国内ETF(上場投資信託)を購入する方法も有効です。1株単位や10株単位などの少額で買えるうえ、配当金を実際に受け取ることができるので、定期的な収入を得たい人にも向いています。

 

■主な高配当の国内ETF ※カッコ内は銘柄コード

 

 

また、S&P500指数など海外の株価指数に連動する国内ETFもあります。

 

■外国株式に投資する主な国内ETF ※カッコ内は銘柄コード

 

 

活用法⑨で紹介する、S&P500指数などに連動する「海外ETF」を新NISAの成長投資枠で買う方法もあります。しかし、「国内ETF」なら二重課税にならないように確定申告をしたり、購入資金を円からドルに両替したり、受け取る分配金をドルから円に両替したりする手間も不要です。

 

活用法⑧:「国内企業に投資する分配金が出る投資信託」を買う

ファンド
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

ETFは自動による積立買付ができないので、手動でスポット買付をする必要があります。

 

株価チャートを見てタイミングを計って買う必要があるので、高値づかみをしてしまうと、分配金を受け取っても株価が下落してしまうと損失が生じる恐れもあります。

 

しかし、投資信託なら購入タイミングを気にすることなく毎月定額を積立買付してくれるうえ、クレカ積立ならポイントを貯めることも可能です。

 

 

新NISAの成長投資枠では「毎月分配型」の投資信託は対象外です。

 

しかし、「SBI日本高配当株式(年4回決算型)」のように分配金を複数回受け取るタイプは対象となっており、分配金が出るタイミングが異なる投資信託を組み合わせて、分配金を毎月受け取るようにすることも可能です。

 

しかし、分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産を切り崩して支払われる仕組みなので、分配金が支払われた金額分だけ基準価額が下落する点にご注意ください。

 

活用法⑨:「米国のETF」を買う

ETF
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

米国市場に上場している企業は国内株式とは違って馴染みが薄く、成長が期待できる企業や高配当の株式を探すのは初心者にはハードルが高くなります。

 

そこでおすすめなのが、米国のETFです。

 

資産形成の王道ともいえる米国株式や全世界株式に連動したETFや、分配金を受け取ることができる高配当ETFもあるので、新NISAの成長投資枠を活用することで様々な投資戦略が可能になります。

 

■代表的な米国ETF  ※カッコ内はティッカーコード

 

 

■主な米国高配当ETF ※カッコ内はティッカーコード

 

 

なお、主要ネット証券5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券)は、新NISA(成長投資枠)での米国株式・海外ETFの売買手数料を無料にしており、取引しやすくなっています。

 

活用法⑩:「米国企業に投資する分配金が出る投資信託」を買う

米国国旗
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

分配金を受け取りたいけれど、ETFより投資信託のほうが使い勝手がいいという方には、米国企業に投資する分配金が出る投資信託を買うのも選択肢の一つです。

 

 

なお、新NISAの成長投資枠で外国企業に投資する分配金が出る投資信託を買った場合でも、外国課税の10%は必ずかかる点にご注意ください。

 

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3. 新NISAの「成長投資枠」ではなく「iDeCo」を活用する方法もおすすめ

iDeCo
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

新NISAがスタートして影が薄くなりがちですが、老後資金を貯める手段として、iDeCo(個人型確定拠出年金)もおすすめです。iDeCoは60歳になるまで引き出せないなどの制約はありますが、その代わりに着実にお金を貯めることができます。

 

また、iDeCoは新NISAと同様に運用益が非課税になるメリットがあるほか、掛金(毎月の積立額のこと)を全額所得控除にできるので、所得税と住民税が安くなる節税効果もあります。

 

そのため、新NISAのつみたて投資枠を使い切り、たとえばあと月2万円を投資に回せる場合などは、節税効果を期待してiDeCoで運用する方法も有効です。また、新NISAのつみたて投資枠を使い切らなくても「新NISAのつみたて投資枠で月3万円+iDeCoで月2万円」のように併用する方法もおすすめです。

 

新NISAとiDeCoを上手く併用して、賢く資産形成をしましょう。

 

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4. よくある質問

Q&A
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

最後に、新NISAの成長投資枠に関するよくある質問に5つ回答します。本文と重複している内容もありますが、復習のためにお役立てください。

Q1. 新NISAで成長投資枠だけを使うことはできますか?

新NISAの成長投資枠だけを使うこともできます。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円となっており、成長投資枠だけで新NISA全体(つみたて投資枠+成長投資枠)の非課税保有限度額1,800万円を使い切ることはできません。

 

一方、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額1,800万円を使い切ることは可能です。筆者の考えですが、「新NISAは投信積立によるつみたて投資枠を中心に資産形成をしてほしい」という国のメッセージなのかもしれません。

 

Q2. 成長投資枠での売買手数料はいくらですか?

主要ネット証券5社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券)の新NISA(成長投資枠)における売買手数料は、投資信託、国内株式(国内ETFを含む)、単元未満株、米国株式(海外ETFを含む)ともにすべて無料です。

 

ただし、楽天証券の単元未満株取引(かぶミニ®)の寄付取引の手数料は無料ですが、リアルタイム取引はスプレッドというコストが0.22%かかり、完全無料ではありません。

 

Q3. 新NISAの成長投資枠の「復活」とは何ですか?

新NISAでは、NIISA口座で保有していた銘柄を途中で売却すると、その分の非課税の投資枠が翌年に復活する仕組みがあります。つまり、売却分の枠を再利用できるようになりました。

 

復活する金額は元本ベースで、たとえば、10万円で買った銘柄が20万円になったタイミングで売却したら、翌年に10万円の非課税投資枠が復活します。

 

ただし、成長投資枠の年間の投資枠240万円に10万円が上乗せされて、翌年は合計250万円を投資できるわけではありません。ご注意ください。

 

Q4. 新NISAの成長投資枠でも「全世界株式」や「S&P500」の投資信託はおすすめですか?

新NISAの「成長投資枠」を利用するからといって、自分で理解できない商品に無理して投資する必要はありません。

 

つみたて投資枠で積立設定した「全世界株式」や「S&P500」のインデックスファンドを成長投資枠でも買う、シンプルな方法もおすすめです。

 

Q5.「一般NISA」で保有していた銘柄は「新NISAの成長投資枠」に自動で移管されたのですか?

旧NISA(一般NISAとつみたてNISA)と新NISAは別の制度なので、一般NISA口座で買付した銘柄は一般NISA口座にそのまま残っており、売却のみ可能です。

 

ただし、2023年に一般NISAで購入した銘柄は2027年まで(最大5年間)、2023年につみたてNISAで購入した銘柄は2042年(最大20年間)まで非課税で保有できるので、急いで売却する必要はありません。ちなみに、旧NISA制度で保有していた銘柄を新NISA口座に移管することはできません。

 

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5. まとめ

積み上がったコイン
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

本記事では、新NISAの成長投資枠について、おすすめの使い方などを解説しました。

 

成長投資枠はつみたて投資枠より対象商品が多く、積立買付だけではなくスポット買付ができたり、年間投資枠が240万円で多かったり、利用にあたって自由度が高いのが特長です。

 

記事内では触れませんでしたが、成長投資枠でアクティブファンドを買付したり、注目していた成長株(グロース株)を相場が下落したタイミングで買ったり、抽選で獲得したIPO(新規上場株式)の売却に利用したり、様々な使い方があります。

 

ただし、新NISAはつみたて投資枠で「全世界株式」や「S&P500」などのインデックスファンドで安定的に運用するコア(中核)の部分と、成長投資枠でリスクをとって高いリターンを狙うサテライト(衛星)の部分に分けて、バランスよく長期で資産運用をすることが重要です。

 

くれぐれも、デイトレードのような短期売買で成長投資枠の年間投資枠(240万円)を1日で使い切るようなことはしないようにしましょう。

 

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