【新NISAにも対応】楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」…対象の投資信託や還元率は？

楽天証券では「投信残高ポイントプログラム」が2023年10月27日から始まり、投資信託の毎月の平均保有残高に応じて楽天ポイントがもらえるようになりました。

 

対象銘柄は、楽天グループの運用会社が新規に運用を開始した低コストのインデックスファンド2本のみですが、毎月ポイントを獲得しながらよりお得に運用できるようになりました。

 

本記事では、

 

「ポイントはどれくらい貯まるの？」

「楽天証券の現在の『投信保有ポイント』との違いは？」

「SBI証券の『投信マイレージ』とどっちがお得？」

 

という疑問をお持ちの方をはじめ、「楽天証券は投信保有ポイントが少ない」という理由で他社への変更を検討していた方は、ぜひ最後までお読みください。

 

2024年から始まる新NISAで買付する投資信託もポイント還元の対象になるので、楽天証券で本格的に資産形成に取り組もうと考えている方にも「投信残高ポイントプログラム」はおすすめです。

 

 

 

1. 楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」の仕組み

 

2024年10月27日より復活した楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」は、投資信託の月間平均保有残高に対して楽天ポイントが毎月還元されるという内容です。

 

詳しく解説します。

 

1.1. 対象銘柄と信託報酬

（楽天証券公式YouTubeチャンネル『【インデックスファンド新シリーズ　「楽天＋（プラス）シリーズ」　設定記念セミナー【楽天証券主催】』）

 

「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄は、2023年10月27日より運用が開始された次の2本の「楽天＋（プラス）シリーズ」で、どちらも資産形成に適した低コストのインデックスファンドです。

 

■「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄

 

・インデックスファンド…TOPIXなどの指数に連動した値動きを目指す投資信託
・アクティブファンド…指数を上回るパフォーマンスを目指す投資信託

 

上記2本のファンドはどちらも、業界最低水準のコストを将来にわたって目指し続ける「eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）シリーズ」の人気ファンド「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」を意識して運用を始めたものだと考えられます。

 

ベンチマークにしている指数も同じなので、値動きはほぼ同じ。ファンドの規模を表す純資産額は「楽天＋（プラス）シリーズ」のほうがまだ小さいですが、運用開始から数週間しか経っていないにもかかわらず順調に増えているので、あまり心配する必要はありません。

 

基準価額や純資産を、ウェルスアドバイザー株式会社の2023年11月16日時点のデータを使って紹介します。

 

① 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド

※表のなかのファンド名をクリックすると、最新の価格やチャートが見れます。

 

② 楽天・S&P500インデックス・ファンド

※表のなかのファンド名をクリックすると、最新の価格やチャートが見れます。

 

 

1.2. ポイント還元率

投信残高ポイントプログラムのポイント還元率は、2023年12月1日から引き下げられることが決まっています。しかしこれは、投資信託の保有コストにあたる「信託報酬」の引き下げに伴うもので、決して“改悪”ではありません。

 

変更前と後のポイント還元率と信託報酬を整理すると、次のようになります。

 

■「投信残高ポイントプログラム」のポイント還元率

 

ご覧のように、信託報酬からポイント還元率を差し引くと、実質負担率は12月1日以降のほうが安くなります（赤文字の数字）。

 

もらえるポイント数が減り、本来はもっと引かれるはずだった信託報酬が少なくなるので実感しにくいかもしれませんが、トータルでのコストを比べると決して損をしているわけではないのでご安心ください。

 

 

1.3. 獲得できるポイントの計算式

 

投信残高ポイントプログラムでもらえるポイント数は、次の計算式で算出できます。ただし、自分で計算しなくても毎月自動で付与されるので、ご安心ください。

 

 

「楽天オルカン」を例にあげると、100万円を保有していた場合、1ヵ月（30日と仮定）で獲得できるポイント数は次のように計算します（ポイント還元率は、12月1日以降の年率0.017%で計算）。

 

(100万円×年率0.017%)÷365日×30日≒13.9円

※小数点以下は切り捨てなので「13円」

 

「100万円で13円しかもらえないの？」と思う人もいるかもしれませんが、ポイント還元はあくまでも“おまけ”です。投資の本来の目的は、値上がり益を狙うこと。「もらえないよりはマシ」くらいの気持ちでいましょう。

 

 

1.4. 新NISAでの獲得ポイントをシミュレーション

 

現行のつみたてNISAでは、月33,333円までしか積立買付ができません。しかし、2024年から始まる新しいNISA（以下、新NISA）の「つみたて投資枠」では、月10万円まで積立買付ができるようになります。

 

しかし、月10万円を投資できる人はあまり多くはないと思うので、ここでは毎月5万円を「楽天S&P」で30年間積立買付したときに、投信残高ポイントプログラムだけでどれくらいのポイントを獲得できるのかをシミュレーションします。

 

なぜ30年間なのかというと、新NISAの生涯非課税投資枠が1,800万円なので、月5万円を積み立てると30年間で満額になるからです。

 

※ポイント還元率は、12月1日以降の年率0.028%で試算

 

ご覧のように、保有残高が増えるにつれて獲得できるポイントは増えて、30年間で約75,000ポイントが貯まることになります。ただし、この結果はあくまでも投資信託の価格がずっと変わらないと仮定したもので、楽天S&P500の基準価額が上昇して投信保有残高が増加すれば、もらえるポイント数も当然アップします。

 

あくまでも目安であり、必ず上記のポイントが還元されることを約束するものではないので、ご了承ください。

 

 

1.5. ポイントの付与タイミング

 

投信残高ポイントプログラムで獲得したポイントは、毎月の月間平均保有金額に対して「翌々月末」に還元されます。1月分なら、3月末に付与されるということです。気長に待ちましょう。

 

なお、獲得ポイント数は、楽天証券のPCサイトにログイン後、「マイメニュー」＞「お客様情報の設定・変更」＞「ポイント設定・SPU」に順に進むと確認できます。

 

 

 

2. 楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」のメリット3つ

 

投信残高ポイントプログラムの全体像を把握したところで、ここではメリットを整理して3つお伝えします。

 

 

それぞれ解説します。

 

メリット①：積立時とダブルで楽天ポイントが貯まる

 

投信残高ポイントプログラムは「保有残高」に対してポイントが還元される仕組みです。そのため、毎月積立買付をすると、途中で売却しない限り、付与されるポイント数は毎月着実に増えていきます。

 

また、楽天証券には楽天カードを利用して積立額を決済するとカードの種類によって0.5～1%の楽天ポイントが付与される「クレカ積立」のサービスもあります（他に、電子マネー「楽天キャッシュ」を利用した決済方法もあり）。

 

つまり、投資信託の「積立時」と「保有時」のダブルで楽天ポイントが貯まるので、楽天証券でキャッシュレス決済で投信積立をすると、2つの局面で楽天ポイントを貯めながら資産形成に取り組めます。
 

 

 

 

メリット②：投資信託の保有コスト削減につながる

 

信託報酬は運用会社が決めているので、同じファンドであれば、どこの金融機関で買ってもコストは同じです。そのため、楽天証券のような投信保有残高に対してもポイントが還元されるサービスがある証券会社を利用すると、ポイント還元分だけ信託報酬が引き下がったのと同じことになり、実質的な負担を減らせます。

 

1ヵ月だとわずかな違いかもしれませんが、年数が経過するにつれて獲得できるポイント数も増えていくので、保有コスト削減と同じ効果が期待できます。

 

 

メリット③：NISA口座でも還元される

 

楽天証券の投信残高ポイントプログラムは、現行のNISA口座（つみたてNISA・一般NISA）だけではなく、課税口座（特定口座・一般口座）、未成年口座、IFA口座、そして2024年から始まる新NISA口座で保有する分もポイント付与の対象になります。

 

NISAであれば、利益が出た場合に本来は課されるはずの約20%の税金が非課税になります。そのため、楽天証券であれば、新NISAで資産を増やしつつ、獲得した楽天ポイントを生活費の足しにしたり、ポイント投資に利用したりすることもできます。

 

 

 

3. 楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」のデメリット3つ

 

メリットの次は、投信残高ポイントプログラムのデメリット（注意点）も把握しておきましょう。ただし、デメリットがあるからといって、楽天証券を使わない決定的な理由にはなりません。ポイントは“おまけ”だということを忘れてはいけません。

 

 

それぞれ解説します。

 

デメリット①：対象銘柄が2本のみ

 

投信残高ポイントプログラムの対象銘柄は、現在は「楽天オルカン」と「楽天S&P500」の2本だけです。

 

投信保有残高にポイントを付与する同様のサービスは、SBI証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券などでも実施しており、基本的にはその証券会社が取り扱う全銘柄がポイント還元の対象となっています。

 

今後、楽天証券で投信残高ポイントプログラムの対象となる銘柄が拡大するのか注目です。

 

デメリット②：既存の「投信残高ポイントプログラム」と併用できない

 

実は楽天証券には別の「投信残高ポイントプログラム」があり、毎月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される形となっています。付与されるポイントは、次のとおり。

そして、この既存の投信残高ポイントプログラムと、本記事で紹介した新しい投信残高ポイントプログラムは併用できません。つまり、新しい投信残高ポイントプログラムの対象となる2銘柄の保有残高は、既存の投信残高ポイントプログラムの保有残高に含めることができません。

 

しかし、既存の投信残高ポイントプログラムは、投信保有残高が2,000万円に達しても獲得できる累計ポイントは2,090Pにしかなりません…。

 

そのため、全世界株式型や米国株式型の投資信託に購入を検討しているのであれば、新しく始まったほうの投信残高ポイントプログラムの対象2銘柄を積立買付したほうが、還元されるポイントは多くなります。

 

 

デメリット③：以前の「資産形成プログラム」よりは獲得できるポイントが少ない

 

既存の投信残高ポイントプログラムの前には「資産形成プログラム」という仕組みが存在し、毎月月末時点の投信保有残高に応じて下記の楽天ポイントが付与されました。

 

• 50万円以上200万円未満：20ポイント
• 200万円以上400万円未満：80ポイント
• 400万円以上600万円未満：150ポイント
• 600万円以上800万円未満：200ポイント
• 800万円以上1,000万円未満：300ポイント
• 1,000万円以上2,000万円未満：400ポイント
• 2,000万円以上：800ポイント

※一部指定銘柄については、対象残高に該当する部分の付与率は2分の1に減額

 

上記の資産形成プログラムは2022年3月で終了し、同年4月からは、デメリット②で紹介した、月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される仕組みに変更されました。

 

そして、2023年10月27日からは新しい投信残高ポイントプログラムがスタート。最初の資産形成プログラムと比べると、獲得できるポイントは少なくなりました…。

 

これらの経緯から、サービス内容の変更は今後も起こりうることを頭の片隅に入れておきましょう。

 

 

4. SBI証券の「投信マイレージ」との違いは？

 

楽天証券と並んでネット証券2強といわれるSBI証券にも、投資信託の月間の平均保有金額に応じてポイントが付与される「投信マイレージ」というサービスがあります。

 

本章では、楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」とSBI証券の「投信マイレージ」を比較します。

 

ただし、楽天証券の投信残高ポイントプログラムの対象となる2銘柄はSBI証券ではまだ買えないので、SBI証券でも人気の「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」のポイント還元率と信託報酬を比べます。

 

■「投信保有残高プログラム」と「投信マイレージ」の比較

 

ご覧のように、11月30日までの信託報酬は、全世界株式どうし、米国株式（S&P500）どうしでは同じです。

 

一方、ポイント還元率は、米国株式（S&P500）に限り、楽天証券で「楽天・S&P500インデックス・ファンド」を買ったほうが、SBI証券で「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」を買うよりも高くなります（赤文字の箇所）。

 

しかし、その差はわずか年率0.0015%で、この違いだけでSBI証券より楽天証券のほうがおすすめとは言えません。

 

強いて言えば、SBI証券は全銘柄がポイント付与の対象なので、全世界株式や米国株式以外の投資信託を保有している人や購入を検討している人は、SBI証券のほうが有利です（ポイント付与率は「投信マイレージサービスポイント付与率一覧」を参照）。

 

 

 

5. 楽天証券の「投信保有残高プログラム」に関するキャンペーン

 

楽天証券では、2023年10月27日より「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」と「楽天・S&P500インデックス・ファンド」の運用を開始したことを記念して、以下のキャンペーンを実施しています。

 

■キャンペーンの概要

 

本キャンペーンの内容は、2024年2月29日(木)までに対象ファンドを合計5,000円以上を買付した人全員で現金300万円を山分けするというもの（1人あたりの上限は1,000円）。

 

「楽天オルカン」もしくは「楽天S&P500」の購入を検討している方は、現金をもらいつつ、投信残高ポイントプログラムでお得にポイントを獲得しましょう。

 

 

 

 

6. よくある質問

 

最後に、楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」に関して、今後想定される質問に3つ回答します。

Q1.「楽天オルカン」と「楽天S&P500」はどっちのほうがおすすめですか？

数十年後に売却してみないと運用成績はわからないので、一概にどちらのほうがおすすめとは言えません。

 

米国経済が今後も力強く発展し続けると信じるのであれば「楽天S&P500」、世界経済の成長を幅広く享受したい場合は「楽天オルカン」を買う方法も有効です。ただし、「楽天オルカン」も約60～70％は米国株に投資するので、2つのファンドは似た値動きをします。

 

Q2.「楽天オルカン」と「楽天VT」、「楽天S&P500」と「楽天VTI」との違いは何ですか？

簡単に説明すると、「楽天・全世界株式インデックス･ファンド（愛称：楽天VT）」と「楽天・全米株式インデックス･ファンド（愛称：楽天VTI）」は、世界最大級の運用会社バンガード社のETF（上場投資信託）に投資し、間接的に全世界株式、米国株式に投資する形をとっています。

 

バンガード社に支払うコストがあるため、直接投資する「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」と「楽天・S&P500インデックス・ファンド」よりも信託報酬は若干高くなっています。

 

Q3. 楽天キャッシュで買付をしても「投信残高ポイントプログラム」の対象になりますか？

楽天キャッシュや楽天カード、証券口座からの引落しなど、決済手段は問いません。「楽天オルカン」もしくは「楽天S&P500」を保有していれば、投信残高ポイントプログラムの対象になります。

 

7. まとめ

 

この記事では、2023年10月27日に復活した楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」について解説しました。

 

民間のどんなサービスにも言えることですが、経営方針によってサービス内容の変更は今後もありえます。還元率が下がったもしくは上がったという理由だけで金融機関を頻繁に変更してはいけません。

 

自分が好みの証券会社を見つけて、腰を据えて資産形成に取り組みましょう。