楽天証券の｢投信残高ポイントプログラム｣…対象の投資信託や還元率は？

楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」は、投資信託の毎月の平均保有残高に応じて楽天ポイントが付与されるサービスです。

 

対象銘柄は6本のみですが、毎月ポイントを獲得しながらよりお得に運用できます。

 

本記事では、

 

「ポイントはどれくらい貯まるの？」

「楽天証券のこれまでの『資産形成ポイント』との違いは？」

「SBI証券の『投信マイレージ』とどっちがお得？」

 

という疑問をお持ちの方をはじめ、「楽天証券は投信保有ポイントが少ない」という理由で他社への変更を検討していた方は、ぜひ最後までお読みください。

 

新NISAで購入できるファンドもポイント還元の対象になっているので、楽天証券で本格的に資産形成に取り組もうと考えている方にもおすすめです。

 

 

 

1. 楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」の仕組み

 

2023年10月27日からスタートした楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」は、投資信託の月間平均保有残高に対して楽天ポイントが毎月還元されるサービスです。

 

詳しく解説します。

 

1.1. 対象銘柄の信託報酬とポイント還元率

 

「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄は「楽天・プラスシリーズ」の6本。どれも資産形成に適した低コストのインデックスファンドで、信託報酬からポイント還元率を引いた「実質コスト」は以下のとおりです。

 

■「投信残高ポイントプログラム」の対象銘柄

※純資産は、2024年12月2日時点のデータ

 

■お知らせ

2024年10月17日より、楽天・プラスシリーズのファンド名称と愛称が変更になりました。詳しくは、『「楽天・プラス」シリーズのファンド名称変更について』をご覧ください。

 

どれも楽天証券が取り扱う同じ指数に連動する投資信託のなかでは信託報酬（投資信託の運用や管理にかかるコスト）が最安となっており、競合他社の同ファンドと比べてもコスト面で優位性が高いのが特長です。

 

 

1.2. 獲得できるポイントの計算式

 

投信残高ポイントプログラムでもらえるポイント数は、次の計算式で算出できます。ただし、自分で計算しなくても毎月自動で付与されるので、ご安心ください。

 

 

「楽天・プラス・オルカン」を例にあげると、100万円を保有していた場合、1ヵ月（30日と仮定）で獲得できるポイント数は次のように計算します。

 

(100万円×年率0.017%)÷365日×30日≒13.9円

※小数点以下は切り捨てなので「13円」

 

「100万円で月にたった13円？」と思う人もいるかもしれませんが、ポイント還元はあくまでも“おまけ”です。投資の本来の目的は、値上がり益を狙うこと。「もらえないよりはマシ」くらいの気持ちでいましょう。

 

【補足】新NISAでの獲得ポイントをシミュレーション

 

2024年から始まった新しいNISA（以下、新NISA）の「つみたて投資枠」では、月10万円まで投信積立ができるようになりました（旧制度のつみたてNISAは、月33,333円まで）。

 

しかし、月10万円を投資できる人はあまり多くないはずなので、ここでは毎月5万円を「楽天・プラス・S&P500」で30年間積立買付したときに、投信残高ポイントプログラムだけで何ポイントを獲得できるかを試算します（ポイント還元率は0.028%）。

 

なぜ30年間なのかというと、新NISAの非課税保有限度額が1,800万円なので、月5万円を積み立てると30年間で満額になるからです。

 

■ポイント獲得シミュレーション

 

ご覧のように、保有残高が増えるにつれて獲得できるポイントは増加し、30年間で約75,000ポイントを獲得できることになります。

 

ただし、この結果はあくまでも投資信託の価格がずっと変わらないと仮定したもので、楽天・プラス・S&P500の基準価額が上昇して投信保有残高が増加すれば、もらえるポイント数も当然アップします。あくまでも目安であり、必ず上記のポイントが還元されることを約束するものではないので、ご了承ください。

 

 

1.3. ポイント付与のタイミング

 

投信残高ポイントプログラムで獲得したポイントは、毎月の月間平均保有金額に対して「翌々月末」に還元されます。12月分なら、翌年の2月末に付与されるということです。気長に待ちましょう。

 

 

 

2. 楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」のメリット3つ

 

投信残高ポイントプログラムの全体像を説明したところで、ここでは主なメリットを3つお伝えします。

 

 

それぞれ解説します。

メリット①：積立時とダブルで楽天ポイントが貯まる

 

投信残高ポイントプログラムは、「投資信託の保有残高」に対してポイントが還元される仕組みです。そのため、毎月積み立てていくと、途中で売却しない限り、付与されるポイント数は毎月着実に増えていきます。

 

また、楽天証券には楽天カードを利用して積立額を決済すると、カードの種類によって0.5～最大1%の楽天ポイントが還元される「クレカ積立」のサービスもあります（電子マネー「楽天キャッシュ」を利用した決済方法もあり）。

 

つまり、楽天証券でキャッシュレス決済で投信積立をすると、「積立時」と「保有時」の2つの局面で楽天ポイントを貯めながら資産形成に取り組めます。

 

メリット②：投資信託の保有コスト削減につながる

 

信託報酬は運用会社が決めているので、同じファンドであれば、どこの金融機関で買ってもコストは同じです。そのため、楽天証券のような投信保有残高に対してもポイントが還元されるサービスがある証券会社を利用すると、ポイント還元分だけ信託報酬の引き下げと同じ効果が見込めます。

 

1ヵ月だとわずかな違いかもしれませんが、年数が経過するにつれて獲得できるポイント数も増えていくので、間接的に保有コストの削減につながります。

 

メリット③：新NISA口座でも還元される

 

楽天証券の投信残高ポイントプログラムは、課税口座（特定口座・一般口座）、未成年口座、IFA口座で保有していた分に加えて、2024年からスタートした新NISA口座で保有する分もポイント付与の対象となっています。

 

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で利益が出た場合に本来は約20%かかる税金が非課税になるお得な制度です。そのため、楽天証券であれば、新NISAで資産を増やしつつ、獲得した楽天ポイントを生活費の足しにしたり、ポイント投資に利用したりすることもできます。

 

 

 

3. 楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」のデメリット3つ

 

メリットの次は、投信残高ポイントプログラムを利用するときの注意点も把握しておきましょう。ただし、デメリットがあるからといって、楽天証券を使わない決定的な理由にはなりません。

 

 

それぞれ解説します。

デメリット①：対象銘柄が6本のみ

 

楽天証券の投信残高ポイントプログラムの対象銘柄は、次の6本です。

 

1. 楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド
2. 楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド
3. 楽天・プラス・先進国株式（除く日本）インデックス・ファンド
4. 楽天・プラス・日経225インデックスファンド
5. 楽天・プラス・NASDAQ-100インデックス・ファンド
6. 楽天・プラス・SOXインデックス・ファンド

 

投資信託の保有残高にポイントが付与されるサービスは、SBI証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券などでも実施しており、基本的にはその証券会社が取り扱うほぼすべての銘柄がポイント還元の対象となっています。

 

楽天証券は厳選した銘柄をポイント付与の対象にしているといえますが、物足りなさを感じる人もいるはずです。対象銘柄の拡大に期待しましょう。

 

デメリット②：既存の「資産形成ポイント」と併用できない

 

楽天証券には「資産形成ポイント（ハッピープログラム）」という別のプログラムがあり、毎月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される形となっています。

そして、既存の資産形成ポイントと本記事で紹介した新しいプログラムは併用できません。つまり、新しい投信残高ポイントプログラムの対象となる6銘柄の保有残高に、既存のプログラムの保有残高を含めることができません。

 

しかし、既存の資産形成ポイントは投信保有残高が2,000万円に達しても、獲得できるポイント数は累計2,090Pにしかなりません。

 

そのため、全世界株式や米国株式、先進国株式、国内株式のインデックスファンドなど、楽天・プラスシリーズで扱っている銘柄と運用方針が同じ投資信託の購入を検討している場合は、楽天・プラスシリーズの銘柄を購入したほうが獲得できるポイントは多くなります。

 

デメリット③：以前の「資産形成プログラム」より獲得できるポイント数が少ない

 

既存の投信残高ポイントプログラムの前には「資産形成プログラム」という仕組みが存在し、毎月月末時点の投信保有残高に応じて下記の楽天ポイントが付与されました。

 

• 50万円以上200万円未満：20ポイント
• 200万円以上400万円未満：80ポイント
• 400万円以上600万円未満：150ポイント
• 600万円以上800万円未満：200ポイント
• 800万円以上1,000万円未満：300ポイント
• 1,000万円以上2,000万円未満：400ポイント
• 2,000万円以上：800ポイント

※一部指定銘柄については、対象残高に該当する部分の付与率は2分の1に減額

 

上記の資産形成プログラムは2022年3月で終了し、同年4月からは、デメリット②で紹介した、月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される仕組みに変更されました。

 

そして、2023年10月からは新しい投信残高ポイントプログラムがスタート。最初の資産形成プログラムと比べると、獲得できるポイント数は少なくなりました……。

 

これらの経緯から、サービス内容の変更は今後も起こりえることを頭の片隅に入れておきましょう。

 

 

 

4. SBI証券の「投信マイレージ」との違いは？

 

楽天証券と並び“ネット証券2強”といわれるSBI証券にも、投資信託の月間の平均保有金額に応じてポイントが付与される「投信マイレージ」というサービスがあります。

 

ここでは、楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」とSBI証券の「投信マイレージ」のサービスを比較します。

 

ただし、楽天証券の投信残高ポイントプログラムの対象銘柄はSBI証券では購入できないので、SBI証券でも人気の「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」のポイント還元率と信託報酬を比較します。

 

■楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」とSBI証券の「投信マイレージ」を比較

 

ご覧のように、信託報酬からポイント還元率を引いた実質コストは楽天証券のほうが安くなります（赤字の箇所）。

 

しかし、その差はわずかで、eMAXIS Slimシリーズであれば信託報酬を引き下げてくる可能性もあります。そのため、実質コストの違いだけでSBI証券より楽天証券のほうがおすすめとは言えません。

 

強いて言えば、SBI証券は全銘柄がポイント付与の対象なので、楽天・プラスシリーズ以外のファンドを保有している人や購入を検討している人は、SBI証券のほうが有利となります（SBI証券のポイント付与率は「投信マイレージサービスポイント付与率一覧」を参照）。

 

 

 

5. よくある質問

 

最後に、楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」に関して、よくある質問に5つ回答します。

Q1. iDeCoで保有している分も対象になりますか？

楽天証券の場合、iDeCoで保有しているファンドは投信保有ポイントの対象外です。

 

しかし、松井証券に限り2024年8月より、iDeCo口座で保有している投資信託もポイント付与の対象になりました（2024年6月26日プレスリリース『iDeCo運用商品へのポイント還元サービスを開始 iDeCoで取り扱う投資信託の全39本をポイント還元対象に』）。

 

 

Q2.「楽天・プラス・オルカン」と「楽天・プラス・S&P500」はどっちのほうがおすすめですか？

数十年後に売却してみないと運用成績はわからないので、一概にどちらのほうがおすすめとは言えません。

 

強いて言えば、米国経済が今後も力強く成長し続けると信じるのであれば「楽天・プラス・S&P500」、世界経済の成長を幅広く享受したい場合は「楽天・プラス・オルカン」を買う方法が有効です。

 

ただし、「楽天・プラス・オルカン」も約60%は米国株に投資するので2つのファンドは似た値動きをし、最終的には“好み”の問題になります。

 

Q3.「楽天・プラス・オルカン」と「楽天VT」、「楽天・プラス・S&P500」と「楽天VTI」との違いは何ですか？

簡単に説明すると、楽天インデックス・シリーズの「楽天・全世界株式インデックス･ファンド（愛称：楽天VT）」と「楽天・全米株式インデックス･ファンド（愛称：楽天VTI）」は、世界最大級の運用会社バンガード社のETF（上場投資信託）に投資し、間接的に全世界株式と米国株式に投資する形をとっています。

 

楽天VTと楽天VTIの場合はバンガード社に支払うコストもあるため、直接投資する「楽天・プラス・オールカントリー株式インデックス・ファンド」や「楽天・プラス・S&P500インデックス・ファンド」より信託報酬は若干高くなっています。

 

Q4. 楽天キャッシュで買付をしても「投信残高ポイントプログラム」の対象になりますか？

投信残高ポイントプログラムの対象銘柄であれば、楽天キャッシュや楽天カード、証券口座からの引き落とし（現金決済）など、決済手段を問わずポイント還元の対象になります。

 

Q5.「楽天SCHD」も｢投信残高ポイントプログラム｣の対象ですか？

2024年9月27日から販売開始された人気の楽天SCHD（正式名称は「楽天・高配当株式・米国ファンド（四半期決算型）」は楽天・プラスシリーズではないため、投信残高ポイントプログラムの対象ではありません。

 

6. まとめ

 

この記事では、2023年10月27日に復活した楽天証券の「投信残高ポイントプログラム」について解説しました。

 

どのサービスにも言えることですが、会社の経営方針によってサービス内容の変更は今後もありえます。そのため、ポイント還元率が下がったもしくは上がったというニュースだけで金融機関を安易に変更しないようにしましょう。ポイントに振り回されてはいけません。

 

自分が好みの証券会社を見つけて、腰を据えて資産形成に取り組みましょう。