著者紹介

石川 秀樹

静岡県家族信託協会 代表・ジャーナリスト・行政書士

1950年静岡市生まれ。早稲田大学第一政経学部卒。静岡新聞記者40年、元編集局長。62歳で相続専門の行政書士開業。2016年に家族信託に出会う。同時に成年後見制度を知ることとなり、記者として家族として疑問に思うことが多く、2018年7月静岡県家族信託協会を設立。『静岡県家族信託協会のブログ』で晩年の諸問題について解決法を提起している。

1950年静岡市生まれ。1973年3月、早稲田大学第一政経学部卒業。1973年4月、静岡新聞社に入社、その後編集局長に。2012年8月、新聞社退職後、行政書士に。2016年3月、家族信託を手掛け普及に乗り出す。2018年5月、静岡県遺言普及協会を設立。2018年7月、静岡県家族信託協会を設立。2019年4月、『認知症の家族を守れるのはどっちだ!? 成年後見より家族信託』出版。2022年10月、『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』 出版。


静岡県家族信託協会(ホームページ)
ジャーナリスト石川秀樹(Facebook)

書籍

家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決

『家族信託はこう使え 認知症と相続 長寿社会の難問解決』

石川 秀樹

人生後半には2つの危機が待っています。「認知症」と普通の家の「相続」です。 《相続がなぜリスクなのか、ですって!?》実は今、日本では相続がヤバイ! 生前の認知症は、意思能力喪失を理由に、自分の資産が凍結されて「自分のお金が使えない」という事態を招きます。一方、相続は? 日本の民法が問題です。相続人は血族で固められ、配偶者のみが例外的存在。対夫(妻)の時のみ大優遇。そのほかは、子→親→兄弟姉妹の順に相続人が決まり、遺産を分けあわなければなりません。 それぞれの相続人には「法定相続分」が決められ、それが極端に少ないと「遺留分」という権利が発生。遺言等で冷遇されても、相続分の半分は取り戻せる決まりになっています。 この遺留分が相続を混乱させます。地価が高い日本では、妻が自宅を相続すると「子」という障害が立ちはだかります。遺言を書いても遺留分は侵害できず、母が子に代償金を払わされるはめにも。この理不尽は家族信託で予防できます。夫の義務として妻を守りましょう。 家族信託を認知症対策ツールから脱皮、新視点から見直し「相続」分野での活用法を多彩な事例と共に紹介した活用本です。

書籍紹介

認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託

『認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託』

石川 秀樹

認知症による預金凍結を防ぐ。名義を移してお金“救出”信託こそが庶民の知恵。カラーイラスト、読みやすい文章、豊富な信託事例。 第1部 認知症と戦うー財産凍結の時代が来た!成年後見より家族信託を使え 第2部 受益権に切り込むー家族信託が民法でできないことを可能にしてしまう理由 第3部 家族信託の事例ー第2受益者を置けることが家族信託の大きな魅力に

書籍紹介

掲載記事

[連載]「成年後見制度」を追うジャーナリスト兼行政書士・石川秀樹氏が徹底解説

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