銀行が強める「高齢者への厳しい目…」。今の時代「相続対策をしない」は通用しない理由【行政書士が解説】

60代は老後のスタートライン

家族信託の相談を受けてその家族のこれからを考えると、冷静にならざるを得ません。計画が破綻しないように、信託財産が空っぽにならないように、と思えば「家計のリスク管理をしましょう。孫にいい顔をしてもいいですが、限度は計算しましょうね」という助言にもなるのです。

高齢期の人生がずっとバラ色ならいいのですが、本当に。

でもここ10年で、認知症リスクは無視できない状況になってきました。最近の銀行の高齢者を見る目は非常に厳しいです。「意思能力」などという言葉がこれほどまじめに行内で飛び交っている時代はなく、実際に多くの銀行が“お客さまの安全のために”と口座を止めることまでしています。ということは、今ある老後資金さえあなたの健康次第ではおろせなくなる可能性がある、ということです。

でも今のところ、わたしたちはまったく不用意。

また数字で恐縮ですが、日本の65歳以上の高齢者は3,589万人。成年後見制度の申立者は今年急増しましたが、それでも年間4万人弱。成年後見制度を現に使っている人は24万人です。これって、高齢人口の0.67％にすぎません。認知症の人が800万人だとしても3％。「資産凍結が不安だ」といっても、実際に成年後見制度にまで追い込まれる人はまだまだ少なく、『まぁ、何とかなるだろう』が通っているわけです。

「相続対策、何もしないでも大丈夫」は通用しない

少し安心しましたか？　でも正直にいえば、代替手段を使っている家族はヒヤヒヤなのではないでしょうか。親が認知症になっても（それが銀行に知られたとしても）、安心して使える手段は今のところ、三菱UFJ銀行の予約型代理人だけです。使い勝手は、必ずしも「よい」とまではいえませんが。

ここまで、生前対策の決め手である認知症対策ツールを集中的に書いてきました。親の認知症で挫折、なんてことだけは避けてほしいですからね。でも、まだ先があるんです。あなたは何もしてないのではありませんか？　相続対策です。不用意に相続を迎えて大丈夫なほど、「今の相続」は生やさしくはありません！

ここからは私の主張です。というより、私がこの本で本当に書きたかったこと。皆さんに伝え、考えてもらい、そして、ぜったいに実行してもらいたいことを書いていきます。