家族に「成年後見人」になるよう勧める、銀行担当者の勘違い

認知症になる高齢者の数が増加しています。銀行は、認知症になった家族に「成年後見人」になって財産管理をするようにすすめるケースが多いですが、良かれと思ってかも知れぬこの行動には大きな勘違いがあります。これまで、数多くの認知症家族の問題解決にあたってきた行政書士が解説します。※本連載は、石川秀樹氏の著書『認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託』(ミーツ出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

家族が「後見人」になれる割合は20%台まで低下

なぜ銀行は「成年後見制度」をすすめる傾向があるのか?(※画像はイメージです/PIXTA)
銀行は家族に「成年後見人」になるように勧めるが…(※画像はイメージです/PIXTA)

 

法定後見人に誰がなれるのかという論点は重要なので、少し詳しく説明しておきましょう。

 

と言うのは、成年後見の審判開始を申し立てる人の多くが、今でも「自分または家族の誰かが成年後見人になれる」と思っているからです。まったくのあやまりです。

 

家族が後見人になれる時代は終わりました。あなたはミスリードされています。

 

まず銀行の窓口。お金の処理はテキパキ素早く、あやまりなくやってくれますが、こと成年後見制度については“勉強不足”です。認知症の親を連れてくる家族がいると、マニュアル通りに「その場合は、あなたが成年後見人になってください」などと言ってしまいます。

 

銀行の窓口で言われたように、あなたが成年後見人になれるのは、せいぜい20%台。専門職後見人と家族後見人の1年ごとの推移をにグラフとして示しました。

 

 

最高裁判所が毎年5月に発表している「成年後見関係事件の概況」という統計資料から、「後見人(成年後見人・保佐人・補助人)に誰がなっているか」を抜き出し、著者が作ったグラフです。

 

成年後見制度が発足した2000年(平成12年)当時、この制度は間違いなく、後見人としては「家族」を当てにしていました。

 

その名残か、今あなたがインターネットで「成年後見制度」と検索すると、裁判所関係者系の資料の大半は「家族後見人に向けての注意書き」になっているはずです。これは“世論操作”や“誘導”などというものではなく、ただの怠慢です。昔はネットの資料も(グラフが交差する平成24年ころまでは)あながち的外れな解説ではなかったのです。

 

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静岡県家族信託協会
行政書士

1950年静岡市生まれ。早稲田大学第一政経学部卒。静岡新聞記者40年、元編集局長。62歳で相続専門の行政書士開業。2016年に家族信託に出会う。同時に成年後見制度を知ることとなり、記者として家族として疑問に思うことが多く、2018年7月静岡県家族信託協会を設立。『静岡県家族信託協会のブログ』では、主張を述べている。

著者紹介

連載専門家が解説!認知症になってもお金に困らないため「家族信託」活用法

認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託

認知症の家族を守れるのはどっちだ!?成年後見より家族信託

石川 秀樹

ミーツ出版

認知症による預金凍結を防ぐ。名義を移してお金“救出”信託こそが庶民の知恵。カラーイラスト、読みやすい文章、豊富な信託事例。 第1部 認知症と戦うー財産凍結の時代が来た!成年後見より家族信託を使え 第2部 受益権…

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