家族に「成年後見人」になるよう勧める、銀行担当者の勘違い

家族が「後見人」になれる割合は20%台まで低下

銀行は家族に「成年後見人」になるように勧めるが…（※画像はイメージです／PIXTA)

法定後見人に誰がなれるのかという論点は重要なので、少し詳しく説明しておきましょう。

と言うのは、成年後見の審判開始を申し立てる人の多くが、今でも「自分または家族の誰かが成年後見人になれる」と思っているからです。まったくのあやまりです。

家族が後見人になれる時代は終わりました。あなたはミスリードされています。

まず銀行の窓口。お金の処理はテキパキ素早く、あやまりなくやってくれますが、こと成年後見制度については“勉強不足”です。認知症の親を連れてくる家族がいると、マニュアル通りに「その場合は、あなたが成年後見人になってください」などと言ってしまいます。

銀行の窓口で言われたように、あなたが成年後見人になれるのは、せいぜい20％台。専門職後見人と家族後見人の1年ごとの推移をにグラフとして示しました。

最高裁判所が毎年5月に発表している「成年後見関係事件の概況」という統計資料から、「後見人（成年後見人・保佐人・補助人）に誰がなっているか」を抜き出し、著者が作ったグラフです。

成年後見制度が発足した2000年（平成12年）当時、この制度は間違いなく、後見人としては「家族」を当てにしていました。

その名残か、今あなたがインターネットで「成年後見制度」と検索すると、裁判所関係者系の資料の大半は「家族後見人に向けての注意書き」になっているはずです。これは“世論操作”や“誘導”などというものではなく、ただの怠慢です。昔はネットの資料も（グラフが交差する平成24年ころまでは）あながち的外れな解説ではなかったのです。

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