相続・贈与の一体課税…今後の見通しと検討すべき「節税方法」【相続専門税理士が解説】

2021.12.31

相続・贈与の一体課税…今後の見通しと検討すべき「節税方法」【相続専門税理士が解説】

（写真はイメージです/PIXTA）

令和4年度『税制改正大綱』では「相続・贈与の一体課税」に向けた具体的な改正に関する記述はありませんでした。しかし、「相続・贈与の一体課税」へと向かう基本的な考え方には昨年度から変更はなく、継続的な検討課題とされています。本記事では、今後の「相続・贈与の一体課税」に関する改正の見通しと検討すべき節税方法などを公認会計士・税理士・行政書士の資格を持つ、会計事務所Lirioの野口裕太氏が解説します。

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「令和4年度税制改正大綱」が公表…相続への影響は？

令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。「暦年贈与の廃止」や「生前贈与加算の対象期間延長」など「相続・贈与の一体課税」に向けた改正がかねてより注目を集めていたものの、具体的な改正はありませんでした。

とはいえ、「相続・贈与の一体課税」へと向かう基本的な考え方には昨年度から変更はなく、継続的な検討課題とされていることに変わりありません。ここでは今後の改正の見通しと検討すべき節税方法などを改めてみていきましょう。

相続税・贈与税に関する改正の方向性を予想

まずは今回の税制改大綱における相続税・贈与税のあり方についての記載をみていきましょう。

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。

高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が期待される。

一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。

このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要である。

わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面がある一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の財産を移転することが可能となっている。

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。

あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、普段の見直しを行っていく必要がある。

出所：令和4年度税制改正大綱より

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