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「令和4年度税制改正大綱」が公表…相続への影響は？

令和3年12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。「暦年贈与の廃止」や「生前贈与加算の対象期間延長」など「相続・贈与の一体課税」に向けた改正がかねてより注目を集めていたものの、具体的な改正はありませんでした。

とはいえ、「相続・贈与の一体課税」へと向かう基本的な考え方には昨年度から変更はなく、継続的な検討課題とされていることに変わりありません。ここでは今後の改正の見通しと検討すべき節税方法などを改めてみていきましょう。

相続税・贈与税に関する改正の方向性を予想

まずは今回の税制改大綱における相続税・贈与税のあり方についての記載をみていきましょう。

ここで述べられている

• 高齢世代から若年世代への資産移転の早期化・促進
• 資産移転時期の選択に中立的な税制
• 格差の固定化防止

といったポイントを踏まえ、今後の予想（改正の方向性）をみていきたいと思います。なお、これらの予想はあくまで私個人の私見となる点ご留意下さい。

【予想①】贈与税の課税はなしまたは税率が引き下げられる

資産移転の早期化・促進により経済の活性化を図るという趣旨を鑑みると、贈与税自体を課税しない、もしくは現行の相続時精算課税制度のような定（低）率とし、後述の生前贈与加算の対象期間を拡大することで相続時にまとめて課税するという形が予想されます。

【予想②】生前贈与加算の対象期間が拡大される

現行の税制では、相続開始前3年以内の贈与財産については相続税の課税対象に含めることとされていますが、この加算対象期間を拡大することが予想されます。

諸外国の制度を参考にするとのこと、例えばドイツでは相続開始前10年間、フランスでは15年間の贈与財産が課税対象とされますし、アメリカでは生前の全て（無期限）の贈与財産が課税対象とされています。

過年度の贈与をどこまで把握できるかといった課題もあり、現実的には10～15年程度になるのではないかと考えています。

税制改正大綱の中でも「現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」とありますが、現在は選択性となっている両制度ですが、将来的には相続時精算課税制度（に類する仕組み）が原則となっていくのではないでしょうか。

【予想③】生前贈与加算の対象者が拡大される

現行の税制では、生前贈与加算の対象者は相続または遺贈により財産を取得した人とされており、相続や遺贈により財産を取得していなければ孫などは生前贈与加算の対象外とされています。

しかしながら、格差の固定化防止の観点から贈与税の非課税措置による税負担を伴わない資産の移転を問題視している観点を鑑みれば、加算対象者を贈与を受けた親族等へ拡大することが予想されます。

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