政府の動向を見れば、富裕層への課税がますます厳しくなっているのは明確です。このまま対策を取らず、現状を傍観していては、次世代への資産承継は非常に厳しいものとなるでしょう。では、どのような方法があるのでしょうか。専門家の目から読み解いていきます。弁護士法人菰田総合法律事務所の菰田泰隆弁護士・税理士、税理士法人アイユーコンサルティングの七島悠介税理士が事例をもとに解説します。
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相続対策に不可欠な「4つの柱」とは？
前回執筆した記事『いよいよ「富裕層締め上げ」に本腰か…伏線がちりばめられた税制改正大綱を読む』の通り、富裕層に対しての課税は強化の一途をたどっています。このような状況下、富裕層が資産防衛を実現するには、一体どのような対策をすべきなのでしょうか。
資産を適切に防衛するためには、筆者はまず「財産や家族構成をもとに、現状をきちんと分析する」ことが第一だと考えています。この当たり前の現状分析こそ、資産防衛の第一歩なのです。
現状分析は、以下のステップに基づき行います。
ステップ1：相続財産が何かを把握する
ステップ2：その相続財産をもとに評価額及び相続税額を算出する。
ステップ3：自身が考える財産の承継の想いをもとに各人いくらの財産を取得し、相続税をいくら支払う必要があるのかを算出する。
現状分析を行うことで、相続が発生した際になにが問題となるのか、現時点ではどこの対策が足りていないのかを知ることができます。
相続対策の柱は以下の4つです。
①納税財源確保対策
相続税の納税資金が確保できているか、また不足する場合の確保方法を検討する対策をいいます。財産のうち、不動産や自社株式の占める割合が高い方は特に重要な対策となります。生前に相続税の試算を行い、不足するようであれば生前に不動産の売却、生命保険の活用などを検討します。
②財産移転対策
少ない税負担で、次世代、次々世代に財産を移転させる対策をいいます。相続対策の王道である生前贈与の活用や、相続・贈与・譲渡、いずれの手法で移転するのがベストか、様々な比較検討を行い、ご自身の財産を無駄なく承継する方法をご提案します。
③遺産分割対策
相続が発生した際に争いの相続とならないために、生前に遺産の分割方針を検討・決定する対策をいいます。相続が発生すると相続人たちは自らで話し合って財産の分け方を決定する必要があります。しかし、その話し合いの場ではお互いの感情がぶつかり合い、話し合いがまとまらない、といったことは少なくはありません。相続人が揉めないように生前に遺言や家族信託などで財産の道筋を立てる手法を実行します。
④評価引き下げ対策
財産の本質的な価値を下げることなく、相続税評価額を引き下げる対策をいいます。自社株式の評価を引き下げる手法や、財産の組み換え、不動産の有効活用などにより、将来の相続税を引き下げる対策を行います。
資産防衛というと、いかに税金を節税するかが頭に浮かぶかもしれませんが、これら4つの視点を意識し、対策を練っていくことが何よりも大切だと考えられます。
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弁護士法人Nexill&Partners
代表弁護士・社労士・税理士・行政書士
2012年弁護士登録、2013年1月 弁護士法人菰田法律事務所開業。
2016年に社労士登録、税理士登録。その後、自身を代表として社労士法人、税理士法人を設立。
グループ内に弁護士・社労士・税理士・司法書士・行政書士を有する法律事務所として、複数士業が融合したワンストップサービスを強みとし、中小企業支援・相続を事務所の2本の柱とする。
2024年10月、弁護士法人Nexill&Partnersに名称変更。
中小企業支援では法務・労務・税務顧問に加えてスタートアップ支援からIPO、DD、M&Aのコンサルティングまで、相続分野では遺産分割、相続税、登記といった相続発生後の手続きから生前の相続対策コンサルまで、いずれも包括的にサポート。
「士業＝サービス業」という考えのもと、顧客満足度を大切にし、総合リーガルファームとして既存の士業の業務枠にとらわれない新たな試みを打ち出し、クライアントニーズの実現を行っている。
Nexill&Partners Group総合サイト
https://nexillpartners.jp/law/
著者プロフィール詳細
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連載相続に強い弁護士＆税理士が伝授！富裕層の資産防衛の秘策
七島悠介税理士事務所
税理士・事業承継アドバイザー
2010年、国内大手税理士法人に入社。
上場会社の税務申告、相続税申告、組織再編コンサルティング、富裕層向けコンサルティングなどの多分野の業務を経験する。
2015年、税理士法人アイユーコンサルティングの社員税理士に就任。
営業統括、広島事務所長などを歴任し、税務顧問、相続税申告、相続対策、事業承継コンサルティング、組織再編コンサルティングなど相続事業承継案件を累計300件超手掛ける。
その傍ら、全国で税理士・金融機関・保険会社・不動産会社向けの相続・事業承継セミナー、勉強会の講師を多数務め、新規顧客開拓、営業拠点開拓などを担当し、日本でも有数の資産税専門税理士法人への成長に貢献する。
2022年7月『お客様にとって、唯一無二の存在となり、唯一無二の価値を提供する』を理念に、七島悠介税理士事務所を開業。
1人でも多くの方々の資産承継、事業承継問題を解決するために、相続・承継のスペシャリストとして活躍中。
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