離婚件数、再び増加中…背景にある「異性関係」のもつれ

厚生労働省「令和6年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況」によると、令和6（2024）年の離婚件数は18万5,895組でした。離婚件数は平成に入って増加の一途をたどり、平成14（2002）年に28万9,836組とピークに。その後は減少傾向に転じたものの、令和5（2023）年からは2年連続で再び増加しています。

また、離婚件数を同居期間別にみると、同居期間が長いカップルの離婚率が増加していることがわかります。令和6（2024）年に同居期間20年以上で離婚したカップルは4万686組となっており、そのなかでも同居期間20～24年の離婚件数が1万6,547組と最多です。

離婚の原因として参考になるのが、裁判所の司法統計です。家庭裁判所に離婚の申立てを行った人の動機として、「その他」を除いた順位は下記のとおりです（注）。

（注）　申立人が述べた動機のうち、主なものを3つまで挙げる方法での重複集計。

〈離婚の申立てを行った動機〉
 

【申立人：夫】

1．性格が合わない

2．精神的に虐待する

3．異性関係

4．浪費する


【申立人：妻】

1．性格が合わない

2．生活費を渡さない

3．精神的に虐待する

4．異性関係

この統計には家庭裁判所の手続きを行うことなく合意離婚したケースは含まれていませんが、異性関係が離婚の動機となることも少なくないようです。

時代の流れとともに世間一般の認識も変わり、離婚という選択への抵抗感は薄れているかもしれません。しかし、離婚後の生活設計の見通しを立てておかないと、後々取り返しのつかない後悔をすることも……。