【9月最新】証券会社おすすめ口座ランキング…ネット証券10社を比較

『貯蓄から投資へ』の流れのなか、将来のお金の不安に備えて投資を始める人が増えています。

 

しかし、いざ口座を開こうと色々と調べていたら、

 

「たくさんあって、どこで始めたらいいのかわからない」

「みんなが使っている口座は？」

「SNSを使った投資詐欺が多いけど、騙されないか心配」

 

などの疑問が生じて、申し込みを躊躇している人もいるはずです。

 

そこで本記事では、初心者から上級者まで様々なニーズに対応できるように、個人投資家でもある筆者が、おすすめの証券口座を厳選して10社紹介します。

 

最後まで読めば、あなたに最適な証券会社が見つかり、自信を持って投資を始めることができます。

 

1.【比較表】証券会社おすすめ口座ランキングTOP10

最初に、本記事で紹介するおすすめの証券会社を一覧表で紹介します。各社の詳しい特長は2章で解説するので、ここでは概要を把握するだけで大丈夫です。

 

■証券会社おすすめ口座ランキング

 

口座選びで迷ったら、SBI証券か楽天証券を選んでおけば、大体のことはカバーできます。

 

1社ですべての条件を完璧に満たした証券会社は存在しません。証券口座はNISAとiDeCoを除いて複数申し込めるので、気になった口座は開設し、取引スタイルや目的に応じて使い分けることをおすすめします。

 

ちなみに、証券口座を開設するにあたって費用はかからず、口座維持費もかかりません。そのため、何社か申し込んで実際に使い勝手を試してからメイン口座を選ぶ方法も有効です。

2. 総合力でおすすめの証券口座を1社ずつ紹介

 

本章では、口座数、手数料、アプリ、新NISA、iDeCo、ポイント投資、米国株、情報収集、サポート体制、利用者の評判などから総合的に判断し、冒頭のランキングでも紹介したおすすめの証券口座10社を順番に紹介します。

 

なお、取扱銘柄数は、記載がない限り2024年9月3日時点のものです。

①「SBI証券」は低コストで総合力が優れたネット証券

 

・SBI証券の主なおすすめポイント

 

SBI証券は5大ネット証券のうちの1つで、総合口座の数はグループ全体（SBI証券、SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIO）で1,300万超を突破。多くの個人投資家に支持されています。

 

手数料、取扱銘柄数、NISA、iDeCo、IPO（新規公開株）の実績など、どの項目においても優れており、2024年1月4日に発表された「オリコン顧客満足度^🄬ランキング」のネット証券ランキングでは楽天証券と同点で1位を獲得。

 

投資信託のクレカ積立で利用できるクレジットカードは、三井住友カードやOliveをはじめとした8種類。貯められるポイントは、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントの5種類から選ぶことができ、ユーザーの利便性が高いのも特長です。

 

また、「ゼロ革命」により国内株式の売買手数料を無料にする大胆な取り組みをどこよりも早くスタート。次の商品を手数料無料で取引できます。

 

• 国内株式（現物・信用）
• S株（単元未満株）
• 新NISAの米国株式&海外ETF
• 外貨為替取引「米ドル/円」の（リアルタイム）為替手数料

 

そのため、「口座選びで迷ったらSBI証券を選んでおけば間違いない」と言えるくらい、SBI証券は初心者から上級者まで幅広い層におすすめの証券口座です。

 

■SBI証券がおすすめの人

・低コストで取引したい人
・三井住友カードでよく買い物をする人
・Vポイント/Pontaポイント/dポイント/JALのマイル/PayPayポイントを貯めている人
・iDeCoを検討している人
・住信SBIネット銀行もしくはSBI新生銀行を使っている人

 

・SBI証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

 

②「楽天証券」は資産形成を始めたい20代や30代に特におすすめ

 

・楽天証券の主なおすすめポイント

 

楽天証券はNISAの口座数がトップであることに加えて、総合口座（単体）の口座数が1,100万超となり、SBI証券（単体）と1位と2位を争っています（参考：2024年4月16日のプレスリリースより）。

 

そして、2024年12月期上半期の決算説明資料によると、2023年の新規口座開設者のうち、30代以下の若年層の割合は53.9%、初心者の割合は83.4%となっており、楽天証券はこれから投資を始めようと考えている20代や30代に特に人気が高くなっています。また、女性の比率が50.3%と半数を超えているのも他社にはない特長です。

 

さらに、楽天証券はクレカ積立やポイント投資、グループ内の銀行口座と連携して自動で入出金する仕組み（＝「マネーブリッジ」）などのサービスをどこよりも早くスタート。

 

また、電子マネー「楽天キャッシュ」による独自の決済手段や、保有資産を毎月決まった「定率」で売却していく仕組みがあるのは、今のところ楽天証券だけとなっています（SBI証券でも定率売却を導入予定）。

 

このように、楽天証券は楽天経済圏で楽天ポイントを貯めている人はもちろん、これから資産形成を始めたい初心者をはじめ、本格的に取引したい人にも自信を持っておすすめできる証券口座です。

 

■楽天証券がおすすめの人

・楽天ポイントを貯めている人
・取引ツールの使いやすさを重視している人
・月10万円以上を投信積立に回せる人
・色々な商品に楽天ポイントで投資したい人
・情報収集を重視している人

 

・楽天証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

 

③「松井証券」は充実のサポート体制で老若男女におすすめ

 

・松井証券の主なおすすめポイント

 

松井証券は、創業100年以上の老舗ながら日本で本格的なインターネット取引を導入した初めてのネット証券です。

 

2022年12月に会社のロゴやサイトを大幅にリニューアルし、女優の山本美月さんをイメージキャラクターに起用。これまでの顧客を大切にしつつ、30～40代の資産形成層を中心に松井証券で取引をする人が増えています。

 

クレカ積立サービスはありませんが、2023年11月から「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を開始。全銘柄の投信保有ポイントの還元率を業界最高にすることで、“別の形”でユーザーに還元しているのが特長です。

 

■お知らせ

松井証券はJCBと組み、2025年からクレカ積立サービスを始めることを発表（参照：2024年7月26日プレスリリース『松井証券とJCB、業務提携に向けた基本合意を締結 クレカ積立サービスの提供で個人の資産形成を支援』）。

付与されるポイントはJCBの「OkiDoki（オキドキ）ポイント」で、ポイント付与率は未定。今後の動向に注目です。

 

日本株の売買手数料は1日の約定代金の合計が50万円まで無料なので、1年に数回しか取引をしない中長期投資家にはもおすすめ。さらに、25歳以下は約定代金にかかわらず日本株の売買手数料が無料なので、社会人になって株式投資を始めたい人が最初に開く口座の候補としても有力です。

 

そして、「3.10. サポート体制」でも説明しますが、松井証券はコールセンターをはじめとしたサポート体制が充実しているの特長で、

 

「初めてのネット取引で不安」

「ネット証券がいいけど、誰かにすぐに質問ができたらいいな」

「電話の待ち時間のストレスを減らしたい」

 

という人には松井証券が断然おすすめです。

 

■松井証券がおすすめの人

・サポート体制を重視している人
・25歳以下の人
・iDeCoの投信残高にもポイントをつけたい人

 

・松井証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

 

④「マネックス証券」はIPOの抽選が“完全平等”

 

・マネックス証券の主なおすすめポイント

 

マネックス証券はNTTドコモと業務提携し、2024年1月4日にドコモの子会社として再スタート。

 

クレカ積立の対象カードはこれまでマネックスカードだけでしたが、2024年8月買付分からdカードによるクレカ積立もできるようになり、ドコモ経済圏を活用している人にもおすすめです。

 

クレカ積立のポイント還元率は、マネックスカードもdカードも積立額に応じて以下の表のように5万円以下の部分は1.1%、5万円超～7万円以下の部分は0.6%、7万円超～10万円以下の部分は0.2%と段階的にダウンしていく仕組みになっています。

 

■マネックスカードによるクレカ積立のポイント還元率

 

■dカードによるクレカ積立のポイント還元率

 

積立額が月5万円以下のポイント還元率は1.1%となっており、これは年会費（実質）無料のカードのなかでは業界最高。そのため、投資信託の積立額が月5万円以下でクレカ積立の還元率を最大化したい人にマネックス証券は特におすすめです。

 

なお、dカードGOLDによるクレカ積立時のポイント還元率はNISA口座なら一律1.1%ですが、年会費が11,000円（税込）かかる点にご注意ください。

 

また、「3.7. IPO」でも解説しますが、マネックス証券はIPO（新規公開株式）の抽選が完全平等抽選で、口座開設をして間もない人でも当選のチャンスがあります。

 

さらに、マネックス証券は米国株を5,000銘柄以上、中国株を2,000銘柄以上取り扱っており、外国株取引に強いのも特長です。

 

■マネックス証券がおすすめの人

・投信積立額が月5万円以下の人
・IPOの抽選に興味がある人
・米国株や中国株をよく取引する人
・dカードユーザーでdポイントを貯めている人

 

・マネックス証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

 

⑤「auカブコム証券」は月10万円までのクレカ積立が一律1%還元

 

・auカブコム証券の主なおすすめポイント

 

auカブコム証券の前身であるカブドットコム証券は、2007年に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の子会社となったあと、2019年にKDDIグループの金融持ち株会社とのジョイントベンチャーになり現在の社名へ。ＭＵＦＧとKDDIの2社から出資を受けていることから、財務的には安心といえます。

 

日本株の取引で初心者にやさしい環境が整っており、1日の合計約定代金が100万円まで無料（1日定額手数料コースの場合）。そして、25歳以下なら約定代金にかかわらず現物取引手数料が無料なので、学生や新社会人が最初に開く口座としてもおすすめです。

 

また、旧カブドットコム証券の時代からファンが多かった取引ツール「kabuステーション®」をはじめ、66種類のテクニカル分析ができる「EVERチャート」も用意されているので、これから本格的に株式取引を始めたい人にも向いています。

 

クレカ積立ポイント還元率が安定して高いのが特長で、2024年5月からクレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられたことに伴ってポイント還元率を（条件付きで）引き下げたネット証券もあるなか、auカブコム証券は月10万円まで一律1%のポイント還元率を維持。

 

年会費無料のカードを比較すると、積立額が月5万円までの場合はマネックス証券×マネックスカードのポイント還元率1.1%が最高ですが、月5～10万円を積み立てて獲得ポイント数を最大化したい人には、auカブコム証券×au PAYカードの組み合わせが最適です。

 

■auカブコム証券がおすすめの人

・月5～10万円をクレカ積立に回せる人
・Pontaポイントをためている人
・1日の約定代金が100万円以下の人
・25歳以下の人
・色々な注文方法を試したい人

 

・auカブコム証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

 

⑥「岡三オンライン」は新規口座開設月から3ヵ月間は国内株式の取引手数料が実質無料

 

・岡三オンラインの主なおすすめポイント

 

岡三オンライン（旧：岡三オンライン証券）は、創業101年の歴史がある店舗型の「岡三証券」と2022年に統合し、現在は同社の社内カンパニーへ。総合証券とネット証券の両方の強みを活かし、ワンストップでサービスを提供しているのが特長です。

 

代表的なのが、岡三証券グループに在籍しているアナリストによる「投資情報」。投資情報のページには口座がなくても読める記事もありますが、「お客さま限定」と書かれた記事は口座を開設していないと読むことができません。一部には、機関投資家向けの有益な情報も含まれています。

 

岡三オンラインの株式取引手数料（定額プラン）は、1日の約定代金が合計200万円（現物100万円＋信用100万円）まで0円となっており、年に数回しか取引をしない中長期投資家ならコストゼロで日本株を取引できます。

 

また、25歳以下は手数料プランにかかわらず取引手数料がキャッシュバックの形で無料になるうえ、「ウェルカムプログラム」では新規口座開設月を含む3ヵ月間は誰でも取引手数料相当額が全額キャッシュバックされるので、実質無料で株式取引を始めることができます。

 

さらに、IPO（新規公開株）の抽選は事前入金が不要で気軽に参加できるので、IPOに興味がある人にも岡三オンラインはおすすめです。

 

■岡三オンラインがおすすめの人

・1日の約定代金が200万円（現物100万円＋信用100万円）未満の人
・25歳以下の人
・アナリストレポートで情報収集をしたい人
・IPOの抽選に参加したい人

 

・岡三オンラインの基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

 

⑦「SBIネオトレード証券」は信用取引の取引手数料が無料

 

・SBIネオトレード証券の主なおすすめポイント

 

SBIネオトレード証券は、手数料が安くて人気だったライブスター証券をSBIグループが買収して社名を変更したネット証券です（筆者も以前はライブスター証券を愛用していました）。SBIグループになったことでIPOの取扱い件数が増加し、2023年の実績は23社でした（同年の全IPO件数は96社）。

 

国内株式の手数料プラン（現物取引）には、1注文ごとの約定金額で決まる「一律プラン」と1日の約定代金の合計で決まる「定額プラン」の2つがあり、どちらも最低水準。定額プランを利用すると、1日の合計約定代金100万円以下は手数料無料になります。

 

なお、信用取引の取引手数料は約定代金にかかわらず無料ですが、信用金利や（制度信用取引のみ）貸株料のコストがかかるので、厳密には完全無料ではありません。ただし、1日で取引を完結させるデイトレードであれば1日分のコストだけで済むので、あえて信用取引で売買するのもおすすめです。

 

また、投資信託は次の人気の3シリーズのなかから厳選して28本を扱っています。

 

1. eMAXIS Slimシリーズ（三菱UFJアセットマネジメント）
2. SBI・Vシリーズの（SBIアセットマネジメント）
3. ひふみシリーズ（レオス・キャピタルワークス）

 

このように、SBIネオトレード証券は新NISAにも対応しており、SBI証券のサブ口座としてもおすすめです。

 

■SBIネオトレード証券がおすすめの人

・1日の約定代金が100万円未満の人
・信用取引の取引コストを抑えたい人
・IPOの抽選に参加したい人

 

・SBIネオトレード証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

⑧「GMOクリック証券」は27歳以下なら日本株の取引手数料が無料

 

・GMOクリック証券の主なおすすめポイント

 

GMOクリック証券はFX取引でも人気のネット証券で、女優の佐々木希さんがイメージキャラクターを務めています。

 

投資信託の取扱い銘柄数が少ないので、将来に備えた資産形成向けというより、本格的にトレードをしたい人向けのネット証券となっています。

 

国内株式の現物取引手数料プランには、1日の約定代金の合計で決まる「1日定額プラン」と、1約定ごとの代金で決まる「1約定ごとプラン」があり、取引スタイルに応じて選ぶことができます。おすすめは1日定額プランで、1日の合計約定代金が100万円までなら手数料無料になります。

 

また、25歳以下は取引手数料を無料にしているネット証券もあるなか、GMOクリック証券の場合は27歳以下なら誰でも現物取引手数料が無料になるので、26歳や27歳の人は迷わずGMOクリック証券を選びましょう。

 

 

さらに、PC専用の高機能トレーディングツール「スーパーはっちゅう君」やスマホアプリ「GMOクリック株」を使えば、チャート分析を駆使して本格的な株式トレードに挑戦できます。また、FXの取引サービスとログインIDが同じなので、FXに興味がある人にもGMOクリック証券はおすすめです。

 

■GMOクリック証券がおすすめの人

・株式取引がメインの人
・1日の約定代金が100万円未満の人
・27歳以下の人
・取引ツールを重視する人
・FXも積極的に取引したい人

 

・GMOクリック証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

⑨「DMM株」は米国株の取引手数料が約定代金にかかわらず無料

 

・DMM株の主なおすすめポイント

 

DMM株は、DMM.com証券が提供している株式取引サービスで、投資信託の取扱いはありません。そのため、投信積立でコツコツ資産形成をするというより、株式取引でお金を増やしたい人向けの証券会社です。ただし、新NISAでは成長投資枠に限り、株式やETFに投資できます。

 

国内株式の手数料は低水準で、現物取引は55円から、25歳以下はキャッシュバックで実質0円、信用取引は88円となっています。

 

また、米国株式の取引手数料は約定代金にかかわらず無料なので、為替スプレッドのコストだけで米国株取引を始められます。さらに、コールセンターは平日24時間対応しており、わからないことは夜中でも聞けるので安心です。

 

なお、「スマホでスピード本人確認」を利用すると、時間帯によっては最短で当日に口座を開設して取引を始めることもできます。

 

■DMM株がおすすめの人

・株式取引がメインの人
・25歳以下の人
・米国株式に挑戦したい人
・サポート体制を重視する人
・今日からすぐに取引したい人

 

・DMM株の基本スペック

※銘柄数は、2024年9月3日時点

 

 

⑩「SMBC日興証券」はダイレクトコースなら信用取引の委託手数料が無料

 

・SMBC日興証券の主なおすすめポイント

 

全国に実店舗があるSMBC日興証券が提供しているオンラインサービスが日興イージートレード。総合証券の強みを活かし、IPOの取扱い件数が多い、アナリストレポートが充実しているなどの特長があります。

 

「ダイレクトコース」と「総合コース」があり、総合コースであれば担当者から投資に関するアドバイスを受けられますが、手数料を抑えるならダイレクトコースを選択しましょう。実店舗の窓口でダイレクトコースの口座を開くこともできるので、ネットでの口座開設が不安な方にもおすすめです。

 

また、日興イージートレードの信用取引の委託手数料は約定金額にかかわらず無料。ただし、信用金利や貸株料のコストはかかるので、信用取引で株式を長期間保有するのは避けましょう。

 

なお、SMBC日興証券にはdポイントや100円の少額から投資できる日興フロッギーという投資初心者向けのサービスもあり、約定代金100万円までの買付手数料は無料となっています。

 

■SMBC日興証券がおすすめの人

・アナリストレポートで情報収集をしたい人
・IPOの抽選に参加したい人
・信用取引の取引コストを抑えたい人
・実店舗でネット証券の口座開設をサポートしてほしい人

 

・SMBC日興証券の基本スペック

※銘柄数は、2024年1月4日時点

 

 

3.【目的別】おすすめネット証券を10個のサービス別に紹介

 

ここまでは、総合的におすすめの証券会社を10社紹介してきました。しかし、口座開設をするうえで何を重視するかは人によって異なり、正解はありません。1社ですべてのニーズを満たす証券口座は存在しないので、多くの個人投資家は複数の口座を開設し、取引する商品や目的に応じて使い分けています。

 

そこで本章では、次の10個の目的（サービス）別におすすめ証券会社を、1社ずつもしくは複数紹介します。

 

 

筆者が実際に使用した感想も載せているので、あなたに合った証券口座を選ぶ際の参考にしてください。

3.1.「手数料」でおすすめなのはSBI証券と楽天証券

 

証券会社を株式の売買手数料の安さで選ぶなら、SBI証券もしくは楽天証券がおすすめです。どちらも簡単な設定をするだけで売買手数料が無料になります。ちなみに、無料になる条件とは以下のことです。

 

• SBI証券：3種類の報告書の受取方法を「郵送」から「電子交付」に切り替える
• 楽天証券：「ゼロコース」を選択し、注文時に「SOR」と「Rクロス」を利用する

主要ネット証券5社の国内株式の取引手数料（現物取引）を比較すると、次のようになります（手数料は税込み）。

 

■「1約定ごと」の手数料比較（現物取引）

 

■「1日定額制」の手数料比較（現物取引）

 

ご覧のように、SBI証券と楽天証券のみ約定金額にかかわらず取引手数料無料で売買できることがわかります。タダより安いものはありません。

 

しかし、上記の主要ネット証券5社においては、新NISA（成長投資枠）での株式売買手数料は無料で横並びなので、新NISA口座で日本株を買うのであればどこで始めても同じです。

 

さらに、本記事で紹介している10社の投資信託の購入手数料は無料なので、投信積立だけで資産形成をするなら、どこの証券会社の手数料が安いかを気にする必要はありません。

 

 

 

3.2.「デイトレード」でおすすめなのは楽天証券とSBI証券

（引用：楽天証券公式YouTubeチャンネル『短期短期トレードの手引き ～ 概要編 ～』）

 

証券会社をデイトレードで選ぶなら、取引手数料が無料の楽天証券とSBI証券おすすめです。

 

1日のうちに何度もトレードを繰り返して小さな利益を積み上げるデイトレードでは、取引コストを抑えることが利益の最大化につながります。そして、デイトレードでは「空売り」を活用することで取引機会が増えるので、信用取引の手数料も重視することをおすすめします。

 

信用取引であれば売買手数料が無料の証券会社は複数ありますが、現物取引も含めて約定金額に関係なく売買手数料が無料なのはSBI証券と楽天証券だけとなっています。

 

ただし、信用取引の売買手数料は無料でも、信用金利や（制度信用取引のみ）貸株料のコスト必ず発生するので、厳密には無料ではありません。

 

そのため、信用取引はデイトレードなどの短期売買の手段として割り切って利用してください。手持ちの資金が少ないからといって、中長期保有目的で安易に信用取引を使ってはいけません。

 

 

 

3.3.「株アプリ」でおすすめなのは楽天証券

 

証券会社を株アプリの“使いやすさ”で選ぶなら、楽天証券がおすすめです。

 

どこのネット証券もアプリの開発に力を入れているため、1分1秒で争うトレードではない限り、機能の差によって運用成績が大きく変わることはありません。また、プロ顔負けの機能が備わっていても、使いこなせなけれな意味がありません。

 

そこでおすすめなのが、楽天証券の株式専用アプリ『iSPEED（アイスピード）』。人気のPC取引ツール『マーケットスピードⅡ』のスマホ版で、次のような特長があります。

 

 

また、楽天証券は『iSPEED』に限らず、取引画面が見やすくて直感的に操作できると初心者にも評判で、2024年1月4日発表の「オリコン顧客満足度^🄬ランキング」では、「分析ツール」と「取引のしやすさ」で第1位の評価を獲得。

 

アプリは機能を追加すると月額料金が発生するものもありますが、口座を持っていれば基本的には無料で利用できるので、いくつか試してみて使いやすいサービスを選びましょう。

 

 

 

■お知らせ

SBI証券は、2024年6月25日に『SBI証券 WEBサイトリニューアルに関するお知らせ』を発表。

2024年7月から2025年にかけて順次サイトやアプリを大幅リニューアルする予定で、大幅に使いやすくなることが予想されます（参照：SBI証券『2024年 SBI証券サイト・アプリが生まれ変わります』）。

 

3.4.「新NISA」のおすすめはクレカ積立のポイント還元率次第

 

証券会社を新NISAの“クレカ積立のポイント還元率”で選ぶなら、毎月の積立額によっておすすめの証券会社とクレジットカードは異なります。年会費無料の一般カードの場合で整理します。

 

• 月5万円以下：マネックス証券×マネックスカードまたはdカード（1.1%）
• 月5～10万円：auカブコム証券×au PAYカード（1%）
• 月10～15万円：楽天証券×楽天カード（0.5%）

 

・マネックス証券の場合

マネックス証券×マネックスカード（dカード）のクレカ積立のポイント還元率は、月5万円以下は1.1%、月5万円超～7万円以下は0.6%、月7万円超～月10万円以下は0.2%と段階的にダウンしていきます。

 

月5万円以下のポイント還元率は業界最高の1.1%なので、積立額が月5万円以下でクレカ積立による獲得ポイント数を最大化したい人にマネックス証券は特におすすめです。

 

・auカブコム証券の場合

auカブコム証券×au PAYカードのクレカ積立のポイント還元率は、積立額に関係なく一律1%でシンプルです。そのため、月5～10万円を積み立てて獲得ポイントを最大化したい人にauカブカム証券はおすすめです。

 

・楽天証券の場合

楽天証券では電子マネー「楽天キャッシュ」による投信積立も可能で、「楽天カード決済で月10万円＋楽天キャッシュで月5万円」の組み合わせで最大月15万円までキャッシュレスで積立買付ができます（ポイント還元率は0.5%）。

 

そのため、がんばって月10～15万円を投資に回そうと考えている人には、全額がポイント付与の対象になる楽天証券は魅力的です。

 

・SBI証券の場合

SBI証券×三井住友カードのポイント付与率は、カードの種類に応じて積立額の0.5～最大5.0%となっています^※。

 

※ 2024年9月10日(火)積立設定締切分（2024年10月1日(火)買付分）までのポイント付与。以降は対象カードごとのカードご利用金額などに応じたポイント付与率になります。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。

 

しかし、2024年11月買付分以降は、年間のカード利用額に応じて以下の表のようにポイント付与率0.0%～最大3.0%に改悪。カード利用額にSBI証券でのクレカ積立の金額を含めることはできないので、現在と同じポイント付与率を維持するのは難しくなります。

 

 

注意が必要なのが、三井住友カード（NL）と三井住友カード ゴールド（NL）の場合、カード利用額が年間10万円未満だと、SBI証券でのクレカ積立のポイント付与率が0.0%になってしまうこと。

 

そのため、年間100万円以上のカード利用は難しくても、年間10万円以上は公共料金をカードで支払ったり、Amazonギフトカードを購入したりして、0.5%もしくは0.75%のポイント付与率は確保することをおすすめします。

 

 

3.5.「iDeCo」でおすすめなのはSBI証券と楽天証券

証券会社をiDeCo（イデコ）で選ぶなら、iDeCoの口座数1位のSBI証券か、楽天証券がおすすめです。

 

ちなみに、iDeCoは「個人型確定拠出年金」といい、20歳～原則60歳まで（2022年5月からは一定の条件を満たせば65歳まで）毎月決まった額（5,000円以上1,000円単位）を積み立てて運用し、その成果を60歳以降に受け取る「私的年金制度」です。

 

楽天証券のiDeCoでは、低コストの楽天・プラスシリーズより次の2銘柄が2024年1月から対象商品に加わりました。

 

1. 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド
2. 楽天・S&P500インデックス・ファンド

 

そのため、現在はSBI証券のiDeCoと同じくらいおすすめです。

 

その証拠に、両社が取り扱うiDeCo商品のなかから、その資産クラスで信託報酬が最も低いファンドを比較したのが次の表です。赤い文字のほうが信託報酬が安いファンドです。

 

■信託報酬が最安のiDeCo商品を比較

 

ご覧のように、資産形成の王道ともいえる「全世界株式」もしくは「米国株式」のインデックスファンドを選ぶなら、コスト面だけを考えると楽天証券のほうが安くておすすめです。

 

しかし、SBI証券のiDeCoで信託報酬が最安の「全世界株式」と「米国株式」はeMAXIS Slimシリーズなので、将来的に引き下がる可能性もあります。そのため、楽天証券もSBI証券も両方おすすめです。

 

ちなみに筆者は、iDeCoはSBI証券（セレクトプラン）で月23,000円を拠出して運用しています。なぜSBI証券なのかというと、筆者がiDeCoを始めた当初は「SBI・全世界株式インデックス・ファンド」の信託報酬が最安だったからです（のちに、信託報酬を引き下げた「eMAXIS Slim全世界株式（除く日本）」に変更）。

しかし、今からiDeCoを始めるなら、楽天証券で新NISAと同じ銘柄「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」を選ぶかもしれません。

 

 

 

3.6.「ポイント投資」でおすすめなのは楽天証券

 

証券会社をポイント投資で選ぶなら、対象商品が多い楽天証券がおすすめです。

 

「ポイント投資」とは、クレカ積立や街中の買い物等で貯まったポイントを現金と同じように投資できるサービスのこと。主要ネット証券5社で投資できるポイントと商品を比較したのが次の表です。

 

■「ポイント投資」の対象商品の比較

※クレカ積立との併用OK
※クレカ積立との併用不可

 

ご覧のように、楽天証券であれば、投資信託・日本株・米国株・バリナリーオプションの4つの商品に楽天ポイントで投資できます。しかも、楽天ポイント投資なら投信積立でクレカ積立との併用も可能なので、たとえば「クレカ積立で49,500円＋ポイントを500円分利用」という組み合わせでもOKです。

 

一方、SBI証券ではVポイントとPontaポイントの2種類をポイント投資に利用できますが、三井住友カードをはじめとしたクレカ積立との併用はできません。

 

ポイント投資で毎月利用できるのはせいぜい数百～数千ポイントかもしれませんが、物価が上昇しているなか、少しでもポイントで投資をして現金の持ち出しを減らしたい方は積極的に利用しましょう。

 

 

 

3.7.「IPO」でおすすめなのはマネックス証券

 

証券会社を新規公開株（IPO）の“当たりやすさ”で選ぶならマネックス証券、取扱い件数で選ぶならSBI証券がおすすめです。しかし、IPO銘柄は入手できなければ利益を得るチャンスもないので、当選確率が高いマネックス証券を紹介します。

 

ちなみに、IPOは上場後の初値が公募価格を上回ることが多いことで人気の商品で、上場前に購入したい個人投資家は多数います。しかし、希望者全員が買えるわけではなく、誰に配分するかを決めるルールは各社バラバラ。

マネックス証券のIPOの配分ルールはコンピューターによる無作為抽選の完全平等なので、誰にでも当選のチャンスがあるのが特長です。しかも、最低購入単位の100株しか申し込めないので、たとえば1,000万円を入金して1,000株を申し込んだ人のほうが有利になるといったこともありません。

 

また、普段から頻繁に取引をして手数料を多く払っている人がIPOの抽選で優遇される証券会社もあるなか、マネックス証券なら取引実績がなく、口座開設をしたばかりの人でもIPO銘柄を獲得できるチャンスがあります。

 

実際に筆者は、ラーメンの一風堂を運営する「力の源ホールディングス（銘柄コード：3561）」を含め、これまで2社のIPO銘柄をマネックス証券で獲得したことがあります。

 

50万円も入金していれば大体のIPOの抽選に参加できるので、宝くじ感覚でIPOの抽選に参加したい人はマネックス証券がおすすめです。

 

 

 

3.8.「米国株取引」でおすすめなのはSBI証券

（SBI証券公式YouTubeチャンネル『【米国株投資】あの有名企業の株主にもなれる！？米国株の魅力とは？』）

 

証券会社を米国株取引で選ぶなら、SBI証券がおすすめです。

 

米国株取引は通常の「取引手数料」に加えて「為替手数料」がかかり、両方チェックする必要があります。SBI証券はどちらの手数料も低コストで、条件によっては無料になります。

 

米国株取引でおすすめの3社（SBI証券、楽天証券、DMM株）を比較します。

 

■米国株取引の手数料比較

※1：約定代金が2.02ドルを超える場合は「約定代金×0.495％」（上限は22ドル）
※2：インターネットコースの方で、リアルタイム為替取引のみが対象
※3：約定代金が2.22ドル超～4,444.45米ドル未満は「約定代金×0.495％」、4,444.45ドル以上は「22ドル」

 

上記の表のように、SBI証券の米国株取引の手数料は「約定代金の0.45%」が基本ですが、約定代金が2.02ドル以下の場合は取引手数料が無料になります。

 

また、インターネットコースの場合、リアルタイム為替取引にかかる為替手数料が無料なので、SBI証券なら条件次第で米国株を手数料無料で取引することもできます。

 

 

 

3.9.「情報収集」でおすすめなのは楽天証券

 

証券会社を“情報の充実度”で選ぶなら、楽天証券がおすすめです。

 

株式投資をするうえで情報収集は必須ですが、ほとんどのネット証券の取引ツールでは「QUICK」「トレーダーズ・ウェブ」などが配信するニュースを無料で見ることができます。そのため、差別化は難しいといえます。

 

しかし、楽天証券であれば、日本経済新聞社が提供するビジネスデータベースサービス「日経テレコン」の機能を絞った「日経テレコン（楽天証券版）」を無料で利用できます。

 

さらに、楽天証券の口座を持っていれば、電子書籍リーダー「楽天Kobo」でおすすめのマネー本を無料で読めるので、投資の勉強をしたい初心者には特におすすめです。

 

書籍のラインナップは毎月変わり、飽きることもありません。しかも、楽天証券のNISA口座もしくはiDeCoの口座を持っていると無料で読める書籍が増えるのも嬉しい点です。

なお、「楽天Kobo」はタブレット端末がなくてもアプリをダウンロードすればスマホで読むこともできるので、コストはかかりません。楽天証券を活用して、投資のスキルアップにお役立てください。

 

 

 

3.10.「サポート体制」でおすすめなのは松井証券

 

証券会社をサポート体制で選ぶなら、松井証券が最もおすすめです。

 

ネット証券は店舗型の総合証券とは違って担当者がいないため、口座開設前や開設後に疑問が生じた場合は、コールセンターに問い合わせる方法が一般的です。しかし、電話がなかなか繋がらなかったり、スマホからかける場合は通話料が有料だったり、ストレスが溜まることも多いです。

 

しかし、松井証券はサポート体制が充実しており、教育を受けた150名超のオペレーターが在籍しているため、コールセンターに問い合わせたときの待ち時間がほとんどありません。

 

実際、筆者が松井証券のコールセンターに電話をして質問したときの待ち時間は、数十秒間だけでした。しかも、スマホからでも通話料は無料。

 

また、松井証券には株の取引相談窓口（完全予約制）もあり、銘柄の探し方や売買タイミングなど取引に関する疑問や悩みを専門スタッフに相談することもできます（銘柄推奨サービスではありません）。

 

さらに、オペレーターがネット経由でユーザーのパソコン画面を共有し、画面にマルなどの印を表示させて視覚的にサポートしてくれる松井証券リモートサポートも好評だと、松井証券マーケティング部の佐々木氏が取材で教えてくれました。

 

 

これらの取り組みが評価されて、松井証券は2023年のオリコン顧客満足度®調査で「ネット証券初心者部門第1位」を受賞。さらに、ヘルプデスク協会（HDI-Japan）が実施している「証券業界における問合せ窓口格付け」で最高評価の三つ星を「電話窓口」と「WEB」の両方の部門で13年連続で獲得しており、外部から評価も高いのが特長です。

 

 

ちなみに、松井証券以外では、DMM株が平日24時間コールセンターの対応をしていておすすめです。日中は仕事で忙しくて夜中に米国株を取引したい会社員などは、帰宅後に電話で問い合わせることもできます。

 

 

 

 

4. よくある質問

 

最後に、おすすめの証券口座に関するよくある質問に5つ回答します。

Q1. 証券口座を開設するリスクは？

情報漏洩などのリスクは完全に排除できません。しかし、証券会社は金融庁から金融商品取引業者の登録を受けて営業をしているので、不正があれは罰せられます。

 

また、もし証券会社が破綻しても、預けた資産は分別管理されているため、お金は戻ってきます。万が一返還されなくても、日本投資者保護基金で1社あたり最大1,000万円まで補償されるのでご安心ください（参照：投資者保護とは | 日本投資者保護基金）。

 

それでも心配な場合は、1社に預ける金額を1,000万円までにして、複数の証券会社に分散することで対処できます。

 

 

Q2.「ネット証券」と「総合証券」の違いは？

ネット証券と総合証券の大きな違いは、実店舗があるかどうかです。

 

総合証券は、野村證券、大和証券など全国に支店がある証券会社のこと。顧客には担当者がつき、資産運用の相談に乗ってくれたり、銘柄レポートなどを持ってきてくれたります。注文は担当者に取り次いでもらう形になり、店舗の家賃や担当者の人件費がかかっているぶん、取引手数料は高めに設定されています。

 

一方、ネット証券には店舗がなく担当者もいないので総合証券と比べてコストがかからず、取引手数料も安く設定されています。しかし、情報収集や投資判断は自分で行う必要があります。

 

Q3. 日本で1番大きい証券会社は？

口座数ならSBI証券もしくは楽天証券が1位と2位ですが、預かり資産残高なら野村證券が1位です。

 

 

Q4. 証券会社のベスト5は？

「ベスト5」の基準にもよりますが、SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、auカブコム証券は規模が大きくて口座数も多く、「主要ネット証券5社」と呼ばれることが多いです。

 

Q5. 証券口座は複数作ることはできますか？

証券会社の総合口座は複数開設できます。そのため、いくつか作って使い勝手を試し、自分に合った口座をメイン口座にすることをおすすめします。

 

ただし、NISA口座とiDeCo口座は1人1口座しか開設できないので注意しましょう。

 

5. まとめ

 

この記事では、おすすめの証券口座をランキング形式と目的別に解説しました。最後に、冒頭にも掲載した各社の強みを整理した表を載せるので、情報の整理にお役立てください。

 

■証券会社おすすめ口座ランキング

 

本記事を参考にしてあなたに合った証券口座を見つけて、株式投資や資産形成を始めるきっかけにしてください。