取材日：2022年12月8日
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東証プライム市場に上場しているSBIホールディングス株式会社（銘柄コード：8473）傘下のネット証券。グループ全体（SBI証券、SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIO）の口座数は1,100万を超えて業界トップ。iDeCo口座は業界初となる70万口座を突破し、初心者をはじめ幅広い個人投資家から支持を得ている。
1. SBI証券は「総合力」が強み
資産形成ゴールドオンライン編集部の近藤です。
本日はよろしくお願いします。
SBI証券 マーケティング部 課長代理の小林です。
よろしくお願いします。
早速ですが、SBI証券の強みを教えてください。
「総合力」が強みです。日本株をはじめ、外国株、投資信託、NISA、iDeCo、債券、FX、デリバティブ、金・銀・プラチナなど、幅広い商品やサービスを扱っています。
また、手数料は業界最低水準で、競争力が高いのも特長です。
個人投資家にとって、コストは安いほうがいいですからね。
口座数は今どれくらいあるのですか？
SBIグループ全体では1,000万口座を超えています。口座開設時のアンケートによると、新規で口座をお申込みいただいた方のうち、約8割が投資未経験者となっています。
また、株式取引の売買代金シェア（国内株式個人）は1社で市場全体の約45%を占めており、これは業界トップです。※1
※1 2022年3月期 通期の委託個人売買代金シェアです。SBIの数値は、SBIネオトレード証券の数値を含みます。（出所：東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計、各社委託個人（信用）売買代金÷｛株式委託個人（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出）
多くの初心者の方に選ばれているということですね。
2. 口座開設をする人の半数以上が「投資信託」から始める
証券口座を開く人が増えている背景として、岸田政権が掲げている「資産所得倍増プラン」や、少し前に「老後2,000万円問題」が話題になったことから、個人投資家の裾野が広がってきているのでしょうか？
それはあるかもしれません。最近は、月間で10万を超えるペースで新規の口座数が増えています。
そしてそのうち、半数以上の方が「投資信託」からお取引デビューをされています。
株式より投資信託で資産運用を始める人のほうが多いのですね！
そうなんです。弊社の場合、投資信託は100円から購入できるので、飲み物を1本買うのと同じ感覚で気軽に資産運用を始めることができます。
投資信託なら投資のプロに運用を任せられるので、自分で個別企業の業績を調べたり、株価チャートを見てタイミングを図って売買したりする必要はありませんからね。
そうですね。しかも「つみたてNISA」なら、本来は運用益に対して約20%かかる税金が非課税になるので、10万円の利益が出たら10万円がそのまま手元に残ります。
弊社の場合、クレジットカードでも積立ができるので、引き落としのたびに入金する手間が省けます。
三井住友カードによるクレカ積立のことですよね？
はい、そうです。積立時に決済額に応じてSMBCグループの「Vポイント」が貯まるうえ、投資信託の保有残高に対してもポイントが貯まります。
保有時に貯まるポイントはこれまでも「Tポイント」「Pontaポイント」「dポイント」のなかから選べましたが、「JALのマイル」も選べるようになりました。
積立時と保有時にダブルでポイントが貯まってお得ですね！
しかも、マイルも選べるなら、旅行好きの方には嬉しいでしょうね。
3. クレカ積立ができる「提携カード」を増やしている狙いは？
三井住友カード以外では、仲介口座だと「東急カード」「タカシマヤカード」「新生アプラスカード」「UCSのカード」でもクレカ積立ができるようですが、どのような狙いがあるのでしょうか？
SBIグループ全体の戦略として、「オープン・アライアンス（＝提携）」に取り組んでいる一環です。すでに顧客基盤を持っている異業種の会社と組み、相互に顧客を紹介することでWin-Winの関係を築くことが狙いです。
この取り組みによって、これまでアプローチできなかったお客様に弊社が扱う商品を販売することができるようになりました。
販売網の拡大ということでしょうか？
そうですね。提携先には収益の多様化のために金融事業に力を入れたいという企業が多いので、双方にメリットがある取り組みとなっています。
ユーザーにとっても、積立ができるクレジットカードの選択肢が増えるのはいいですね！
4. 投資初心者におすすめのツールやコンテンツは？
クレカ積立ができる環境が整っていても、設定方法がわからなかったり、どの投資信託を選べばよいかわからなかったりして、途中で諦めてしまう人もいるのではないでしょうか？
そのような初心者の方々をどのようにサポートするかが、店舗を持たないネット証券の課題です。
しかし、ホームページ上で買付金額が多い投資信託のランキングを公開しているので、他の投資家は何を買っているのかを参考にすることはできます。
また、投信積立に特化した『かんたん積立アプリ』も用意しており、簡単な質問に答えるだけで、どのような投資スタイルが合っているかを診断してくれるうえ、おすすめの投資信託を紹介してくれます。
ロボットが診断してくれるアプリですよね。私も入れています。
積立設定、金額の変更、商品の変更もこのアプリ1つでできるので、ちょっとした空き時間にも運用状況をチェックできますよ。
もちろん、つみたてNISAにも対応しています。
『かんたん積立アプリ』の画面
アプリを開いたら、すぐに損益の画面が表示されるのはいいですよね！
その他に初心者向けのコンテンツはありますか？
公式YouTubeチャンネルもありますし、『ビジネスドライブ!by SBI証券』というチャンネルも始めました。
私も見たことがあります！
『ビジネスドライブ!by SBI証券』は、若年層を含めた初心者の方にも親しみを持って投資を始めていただくことを目的としたチャンネルです。
動画のほうが学びやすいという人もいますからね。
お金について楽しく学べそうですね。
5.「国内株式取引手数料の無料化」は可能なのか？
投資初心者をサポートするという広い意味では、2023年から国内株式取引手数料を無料にする取り組みもその一環なのですか？
そうですね。正確には、2023年度上半期までに、オンラインでの国内株式取引の売買手数料を無料にする準備を進めています。
現在でも、25歳以下の方と、1日の約定代金が100万円までの国内株式の現物取引手数料を無料※2にしていますが、対象を大幅に拡大する予定です。
※2 現物アクティブプラン（インターネットコースのみ）
国内株式の現物取引手数料を無料にして、どうやって利益をあげていくのですか？
信用取引の金利収入や外国株の取引手数料もありますし、弊社は「リテール」と「ホールセール」の両輪で利益をあげるオンライン総合証券No.1を目指しているので、現物取引手数料以外にも数多くの収益源を持っています。
オンラインでの国内株式手数料の収益分を他手数料やホールセールビジネス等、その他収益源でカバーすることができるということですね。
ちなみにホールセールには、どのようなものがあるのですか？
たとえば、新規上場（IPO）をしたい企業の主幹事証券を務めるといったことです。近年は、年間で15社前後の主幹事をしています。
個人投資家にとっても、IPO銘柄は魅力的な商品ですからね。
そうですね。主幹事にはならなくても、IPOの引き受けのお手伝いをすることによって、1年間に新規上場するほぼ100%のIPO銘柄の抽選に弊社から申し込むことができます。
筆者のIPOチャレンジポイント
申し込んで抽選に外れても「IPOチャレンジポイント」が貯まるのはいいですよね。私は650ポイント近く貯まっています。
IPOチャレンジポイントを使用すると当選しやすくなるので、IPO銘柄の獲得を目当てに口座開設をするお客様もいらっしゃいますよ。
IPO銘柄の抽選は倍率が高いのでなかなか当選しないことも多いですが、IPOチャレンジポイントがもらえるのであれば、諦めずにまた次にチャレンジしようと思えますからね！
6. これから資産運用を始める方へのメッセージ
最後に、これから資産運用を始めたいと思っている方に向けて、メッセージをお願いします。
「損をするのが怖い」「何から始めたらいいのかわからない」と思って、なかなか踏み出せない方もいると思います。
しかし、株式投資なら1つの銘柄に集中投資をするのではなく、複数の銘柄を買うことによってリスクを減らすことができます。
また、投資信託なら100円から始めることができますし、プロが分散投資をしてくれるのでリスクを低減することができ、初心者の方でもデビューしやすいと思います。
投資家として、少しずつ成長していくことが大切です。私たちはそのお手伝いができればと思っています。
最初から大きな利益をあげようとせず、徐々に慣れていくことが大事ということですね。
貴重なお話をありがとうございました。
7. インタビューを終えて筆者が感じたこと
本インタビューの実施が決まったあとの2022年11月24日に、国内株式の現物取引手数料を2023年度上半期までに無料化することを目指すと発表したSBI証券。
以前から投信保有時に貯まるポイントを複数から選べるようにしたり、クレカ積立ができる提携カードの数を増やしたりしていたことから、この驚きのニュースを受けて、同社はユーザーの利便性を常に追求してサービス展開をしているネット証券なのだと改めて思いました。
「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるために、「手数料無料化」に踏み切ったとも考えられる今回の決断。
「リテール」と「ホールセール」の両輪で利益をあげているSBI証券だからこそ打ち出せる戦略ですが、はたしてこの動きに続く証券会社は出てくるのでしょうか？ そして、業界の常識は変わるのでしょうか？
証券業界を牽引するSBI証券の動向から目が離せません。
＼資産運用を始めるなら／
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