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資産家は3タイプに分かれる…それぞれの「相続・生前対策」
資産家の3分類と相続において考えるべき課題とは?資産家を保有する資産のタイプで分けると、企業オーナー系、地主・不動産オーナー系、金融資産家系の3つのタイプに分類することができます。 ①企業オーナー・・・個人財産のほとんどが非上場株式(企業経営)②地主・不動産オーナー・・・個人財産のほとんどが不動産(土地・建物等)③金融資産家・・・個人財産のほとんどが金融資産(現預金、金融商品等) 相続・生前対策を講じようとする場合、これら3つに分けて考え…
中小企業の事業承継…分散した株式を後継者に集約する方法
中小企業経営者が頭を痛める「後継者争い」の問題最近、中小企業の後継者不足が深刻な問題となっています。他方、後継者がすでにいる中小企業の経営者にとっても頭を悩ます問題があります。それが、後継者争い問題です。 自分の亡き後、先祖代々承継されてきた会社をある特定の相続人(後継者)に継がせたいと考えた場合、具体的にどのような方法で引き継がせるかご存知でしょうか。経営者が亡くなり相続が発生すると、その保有していた株式は相続人間の準共有状態になり、…
納めすぎは指摘されない!? 相続税の「自己申告制度」の落とし穴
計上もれは指摘されるが、納めすぎは指摘されない実情◆「自己申告制度」の落とし穴 相続税は、亡くなった人の残した財産にかかる税金です。したがって、相続税の金額を計算するためには、相続財産がどれだけの金銭的価値があるのかを求める必要があります。預貯金であれば額面がはっきりしているので簡単に把握できますが、なかには価値の把握しづらい財産もあります。その代表的なものが不動産です。 同じく不動産にかかる税金に固定資産税がありますが、こちらは税金…
夫の死後、残された妻の生活を守る「配偶者居住権」
民法で定められた遺産を継承する割合=「法定相続分」人が死亡した瞬間に、一定の人が、亡くなった人の財産を、当然に承継することを説明しましたが、では、どのような割合で承継するのでしょうか。この割合(相続分)についても、民法に規定されています。 まず、関係図の夫甲が死亡した場合、配偶者である妻Aは相続人ですが、甲の相続人が他にいない場合には、妻Aが、甲の遺産をすべて承継(相続)します。 死亡した甲に、子供(実子・養子を問わず)もいる場合には、…
立つ鳥跡を濁さず…被相続人の配慮で防げる「争族」トラブル
家族への遺産の受け渡しは、人生最後の「愛情表現」先祖代々大切に受け継いできた資産、ビジネスの成功によって一代で築き上げた資産・・・。自分亡き後、親族に引き継ぐ予定の財産は、様々な経緯を経て、今ここに存在しています。いずれにしても、その大切な財産を家族に遺すということは、ご家族への愛情の証です。 しかし、相続を巡って争いが勃発し、親族一同がやるせない思いをするとしたらどうでしょう。そのような状況を防ぐためにも、まず知っておくべきなのが「相…
現金保有と大きな差!不動産を活用した相続税の節税スキーム
現金としての財産を「不動産」に変えて相続税を軽減「現金」として財産を持っていても、相続税の計算上その金額の100%評価となり、税負担は重くなります。しかし、「不動産」として持っていれば、財産評価を引き下げることができ、税負担を軽減することができます。相続財産となる現金を土地や建物に変えることで、相続税対策となるのです。 土地の評価を例に挙げれば、宅地の相続税評価は、市街地であれば「路線価」で計算されます。この路線価は実勢価格(=市場価格)の7…
5件に1件が対象に…相続税の税務調査で何を聞かれる?
税務調査の対象になりやすい人の特徴とは?税務調査とは、税金の申告後に国税局や税務署などが資産状況や収入状況等を確認し、申告内容に誤りがあれば是正を求める手続きをいいます。相続税の税務調査で何を調べられるのかを知り、今から備えておきましょう。 ◆税務調査に入られやすいのは? 相続税の税務調査というと、突然乗り込んできてタンスや引き出しを開けられるイメージがあるかもしれませんが、実際はそのような強制調査はまれで、多くは事前通知のうえ行われる…
介護をしてくれた子に多くの財産を…「遺言・負担付死因贈与」
看護・介護してくれた子どもに遺産を多く残したい…親として、もし最期の数年間を長男に療養看護・介護をしてもらったなら、何もしなかった次男や三男より、長男に遺産を多く残したいと考える人は多いのではないでしょうか。また長男自身も、親を看取るまでの数年間、療養看護や介護をした以上、その負担に対する対価として、次男や三男より親の遺産を多くもらいたいと考えるのが心情でしょう。 しかし、親や長男がいくらそのように考えていたとしても、何の対策も講じなけ…
被相続人のために尽くした親族の権利…「特別寄与料請求制度」
被相続人の子の配偶者は親族だが、法定相続人ではない人が死亡した瞬間に、その人の財産が、一定の親族に承継されます。死亡した人の有していた不動産、預金等の財産のみならず、借金等の負債も、ことごとく承継され、承継した人の財産・借金となります。 死亡した人の財産(「遺産」と言います)を、誰が承継するか誰が相続人となるかは、法律(民法)に規定されています。 以下、図表1の関係図とともに説明します。 [図表1] まず、必ず相続人となるのは、死亡した人…
税理士の印象に残った相談事例〜相続を「生」と考えてみること
はじめは「相続税」にかかわる相談だったが…ちょうど1年前、A様から受けた依頼は、ご自身の相続財産の評価と税額の計算でした。相続人となる二人のお子様たちの負担を考え、生前に相続対策をしたいというのが主なご要望です。相続財産のなかにはA様が経営するB社の非上場株式が含まれており、こちらについても評価を進めるため、B社の調査を始めました。 このB社の自社株式を含めた相続財産について今後どのような対策をすべきか、まずはA様のお考えを聞いて道筋をたてる…
相続時精算課税制度を活用し「将来収益力を贈与する」節税法
相続税・納税資金対策に有効な相続時精算課税制度相続時精算課税制度とは、60歳以上の親から20歳以上の子供または孫への贈与について、2,500万円までは贈与税がかからず、後で相続税を支払うという制度です。 2,500万円を超える部分については20%の贈与税が課税され、その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合算して、相続税として精算(納付した贈与税額については相続税額から控除)されることになります。つまり、税金の後払い…
遺産の「土地」には要注意! 相続税を納めすぎてしまうワケ
土地評価に影響を与える要素が多く、価格設定が困難◆相続税の納めすぎは珍しくない 医療の分野で「セカンドオピニオン」(担当医以外の医師に第2の意見を求めること)が普及しているように、近年、税務の分野でもセカンドオピニオンの利用が広まっているようです。 平成27年の税制改正で相続税の課税対象者の裾野が広がり、以前に比べて、相続税に関する専門性をアピールポイントとする税理士事務所も増えてきました。税理士選びの選択肢が広がったことで、反対に「自分…
奥様へ家をプレゼント!配偶者控除の特例を使った自宅の贈与
夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除奥様へ(あるいはご主人へ)自宅をプレゼント! 税法上、こんな素敵な贈与が可能となる特例が認められています。その具体的な内容とは、どのようなものでしょうか? 20年以上連れ添った夫婦間で自宅を贈与する場合、2000万円までは贈与税がかからないという制度があります(「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」国税庁URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4452.htm)。 通…
子供への事業承継…事前に解決しておきたい「自社株」の問題
事業承継の際、真っ先に行うべきは「株主の確認」1 子供への事業承継にあたり、第一に留意すべきこと 中小企業において、社長が子供に事業の承継をする場合には、株式を子供に取得させることが一般的です。ただ、子供に株式を取得させるといっても、誰が株主かが分からないこともあるため、事業承継を予定している場合には、前もって株主の確認をしておくことが必要です。 2 「名義株主がいる」「株券を発行していない」場合に生じる問題 (1) 名義株主がいる場合 …
平成30年7月、相続法大改正…注意すべき変更点はどこか?
預金の返還請求には「相続人全員の合意」が必要に我々は、日常、「私には権利がある」「あなたには義務があるから支払え」などと言ったりしますが、そもそも「権利」「義務」とは何でしょうか。 民主主義社会において、人と人との間に紛争が生じた場合に、それを裁定する権限は裁判所にあります。裁判所は、紛争を裁定するにあたり、両者の間に、どのような「権利」「義務」が発生しているかを判断します。つまり、「権利」「義務」とは、裁判所に認められ、相手方が任意に…
厳しい政治・経済環境を生きる…中華系ファミリーの資産承継術
香港で長期的に成功しているファミリー企業の共通点後編では、香港にて長期的な繁栄を誇り、成功している4つのファミリーメンバーと筆者が実際に面談して幾つかの質問を投げかけた結果について簡単に要約して紹介する。 4つのファミリーのうち、2社は100年以上続くファミリービジネスを営んでおり、香港科学技術大学(HKUST)のレポートにも登場する。他の2社は、60-80年続いており、3代目がそろそろ登板するという状況であった。 アヘン戦争の時代を巧みに生き、そして…
早めに知らないと損をする?相続税の負担を軽減させる方法とは
資産の保有を続けながら相続税だけを引き下げるには?相続税申告では、先に相続税の総額が計算されます。すなわち、正味の相続財産(=資産−非課税財産−債務控除)から基礎控除額を差し引き、その金額(課税遺産総額)を、民法の法定相続分で分けたと仮定し、そこに超過累進税率を適用して各人の相続税を計算して、それらを合計します。そのうえで、この合計額を実際の取得割合で按分して、各相続人の相続税の金額が決定されることとなります。 したがって、相続税の金額…
泣ける「事業承継」物語~おじいちゃん、社長やめちゃうの?
「おじいちゃんは、社長を辞めちゃうんだよ」ぼくは、お正月が大好きだ。 だって、お正月には、しんせきがいっぱい集まるからだ。 いとこのかずくんや、たかしくんに会えるのは、お正月だけだ。 ことしも去年と同じように、おじいちゃんの家に20人以上集まった。 みんなと遊べてすごく楽しい。 お年玉もたくさんもらった。 おせち料理は正直、あまり好きではないけど、栗きんとんは大好きだ。 こたつに入ってかずくんとゲームをしていると、おじいちゃんが外から帰…
生産緑地オーナーが検討すべき「2022年問題」対策とは?
農地としての保全を目的とした「生産緑地」◆厳しい行為制限と引き換えに税金の優遇がある 生産緑地とは、市街化区域にある農地のうち、農地として保全することを目的として市区町村の指定を受けたものをいい、主に三大都市圏に分布しています。 生産緑地地区の指定を受けるとその土地での農業経営が義務づけられ、農業経営に関係のない建築物を建てたり、宅地を造成したりといったことはできなくなります。一方で、固定資産税が大幅に軽減されるほか、一定の要件の…
生前贈与を活用し、「先祖代々の土地」を手放さずに済んだ事例
1万m2超の農地と自宅敷地。農業を継ぐ跡取りはなし…Aさん(70歳)は、首都圏近郊の先祖代々土地を受け継ぐ大地主です。20年前の先代の相続では、農地の納税猶予制度により、先祖代々からの1万m2超の農地と自宅敷地を相続できました。 Aさん夫婦は長男一家と同居していますが、その長男Bさん(42歳)は東京の会社に勤務し、農業を継ぐ予定はありません。 Bさんには中学生の子供2人がいますが、こちらも農業を継ぐ様子はありません。自分もいつまで農業を継続できるか、少…
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