親族内で事業承継をするとき、メリットとデメリットがあります。継承方法は会社によって異なりますが、ここでは親族内で事業承継をする際の注意点などについて、詳しく紹介していきます。

■事業承継の承認先（後継者）には何がある？

事業承継の承認先は後継者です。あらかじめ後継者が決まっている場合もあれば、後継者問題で決めかねている状況もあるでしょう。しかし、いずれにせよ相手方が後継者として承認しなければ、円滑に承継できません。

事業承認の後継者として、重要な3つの承認先について説明します。

◇親族内承継
中小企業の場合、親族経営が多くなります。そのため、当然ながら親族に承継してもらいたい心情が強く働きます。

しかし、「親族内承継」は先代から会社事業を引き継ぐと同時に、配偶者・親子・兄弟関係という関係上、同時に相続が絡んできます。会社財産と代表者の財産は会計上別々になっていますが、実質的に一体化している場合も少なくありません。たとえば会社株式は代表者もしくは同族関係で成り立っていますから、相続の対象となります。

◇親族外承継
一方、「親族外承継」として従業員に事業承継をする場合があります。親族経営ができない事情がある会社は、親族以外から事業承継人を見つけなければなりません。この場合、一般的に適任とされる後継者は、長年勤務してきた従業員です。会社の事情をよく知っていると共に、従業員を束ねるリーダーシップを持ち合わせた人物として経営者に相応しいと考えられるからです。

「親族内承継」が限定的であるに対し、「親族外承継」は広い視点で後継者を選ぶことができます。

◇Ｍ＆A
Ｍ＆Aは会社と会社の吸収合併のため、会社の財産が一本化します。中小企業は基本的に吸収合併をやりたがらない傾向があります。しかし後継者が見当たらず、優秀な技術や従業員を路頭に迷わすことができないなど、諸事情を考え英断を下さざるを得ない場合は仕方ありません。吸収合併することで、事業規模は大きくなるため一見有利に考えられがちですが、経営としてはガバナンスが難しくなるとされています。

■親族内で事業承継をするメリット・デメリット

中小企業の事業承継は、どうしても身内（親族）に向かいがちです。ある意味で理想的承継といっても良いでしょう。しかし、親族内で事業承継をする場合には、メリットとデメリットがあります。

◇親族内承継のメリット

・相続開始前に後継者設定をしやすく、相続税対策が早くできる

・個人財産を相続させることができるため、財産整理(生前贈与）を前もってできる

・早いうちから経営者としての教育を行うことができ、育てる時間に余裕がある

◇親族内承継のデメリット

・若いうちから後継者になる覚悟ができていても、事業経営と共に経営者としての継続力があるかどうか判定が困難

・後継者に相応しい相手が親族内に見つからない場合がある

・前経営者の個人保証なども引き継ぐことになり、経営リスクも引き継ぐことになる。

■親族内での事業承継の進め方

いくら親族であっても心構えが必要ですから、親族内承継でもあらかじめ段取りを組み立てて引き継ぎをはじめましょう。

1.後継者選定
後継者はできるだけ早めに選定しておきます。経営者になる意識と心構えは、早いうちから自覚できる状態しておくことが望ましいです。

2.経営者育成・教育
ある程度の年齢に達したら、経営者としての資質、人格、リーダーシップが発揮できるかなど、後継者育成・教育を行います。そのために従業員と共に持続的に職場で労働してもらったり、一旦、同業者や主な取引先の会社に雇い入れてもらい、修行させることもできるでしょう。

3．相続・贈与対策
親族内での承継は、あとあと相続人となるため、トラブルを起こさないように配慮しなければなりません。相続トラブルは会社経営に影を落としかねませんので、密接にかかわる税金対策は重要です。

4.会社内部での承認と周知徹底
取締役会において、後継者を選任します。ただし、親族以外の者がいれば承認してもらう必要があります。さらには、代表就任時、正式に従業員に周知しておきます。

5.名義変更と代表者印
代表者を正式に変えたとき、法人登記関係の変更手続きを行います。また、契約取引上の名義変更など手続きを行います。

親族内で事業承継するメリット・デメリットについて紹介してきました。事業承継の問題は、どの会社にでも起き得ることです。特に後継者選びは経営と密接に関係してくるため、どのような事業承継の方法を選ぶにしても、事前整理だけは事無く進めておきましょう。