[連載]収益物件活用で得られる絶大な節税効果

人に貸して賃料を得るための不動産(収益物件)を活用することで、会社を守り、個人資産を守ることができます。本連載では、収益物件の活用で得られる節税効果を紹介します。

本連載の著者紹介

武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役

昭和50年 埼玉県熊谷市生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井不動産株式会社に入社。同社にて商業施設(ショッピングセンター)やオフィ スビルの開発・運営業務に携わる。平成17年12月同社を退社し、さいたま市において有限会社武蔵コーポレーション(現在は株式会社)設立。代表取締役に就任。賃貸アパート・マンション(収益用不動産)の売買・仲介に特化した事業を開始する。

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